住宅の窓・断熱リフォームの補助金｜内窓の補助額と2つの事業の選び方

自宅や会社が持つ賃貸住宅・社宅、店舗併用住宅の窓や断熱を直すときに、どの補助金が使えて、いくら出て、何に気をつければよいかを知りたい方に向けた記事です。

2つの事業の手引きと公募要領、サイトの製品ページと地域の補助金の一覧から、窓と断熱の工事に関係する所だけを整理します。

窓・断熱の補助金とは？

住宅の窓・断熱の補助金とは、今ある住宅の窓や断熱材を性能の高いものに替える工事の費用の一部を国や自治体が出す制度です。国の主な事業は次の2つで、窓だけの工事か、断熱材まで含む工事かで選びます。

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出典・補足

出典：先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き p.2『はじめに』・ p.7『第1章 事業の概要 1-4 補助対象になる事業』
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 令和8年9月公募 公募要領（トータル断熱） p.4『1 事業概要 4.補助対象となる製品』

先進的窓リノベ2026事業は住宅省エネ2026キャンペーンの1つで、同じキャンペーンのみらいエコ住宅2026事業や給湯省エネ2026事業とは、補助の対象が重ならなければ同じ工事の契約の中でも一緒に使えます。

窓だけを替える補助金

窓だけを替える工事は先進的窓リノベ2026事業で考えます。補助額は窓の性能と大きさで決まる定額で、工事の種類ごとの幅は次のとおりです。

• 内窓設置は1箇所につき22,000円から152,000円です。
• 窓のカバー工法は1箇所につき41,000円から302,000円です。
• ガラス交換は1枚につき5,000円から86,000円です。ガラス枚数で算出し、ドアに付くガラスのみの交換は対象外です。

上限は住宅の場合で1戸あたり100万円です。申請できる工事の大きさにも下限があります。交付申請は1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事が対象となる。小さな窓1つだけの工事は届かないことがあるので、ほかの部屋の窓とまとめて見積もります。

内窓6か所の補助額の計算例

戸建住宅で、居間の掃き出し窓2か所（窓の面積が2.8㎡以上4.0㎡未満の「大」）と、ほかの部屋の腰窓4か所（1.6㎡以上2.8㎡未満の「中」）に、性能区分Sの内窓を付ける例です。公式サイトの内窓設置の補助額の表では、戸建の性能区分Sは大が1か所52,000円、中が1か所34,000円です。

• 掃き出し窓：52,000円×2か所＝104,000円
• 腰窓：34,000円×4か所＝136,000円
• 補助額の合計：240,000円（下限を超え、上限の範囲内）

同じ6か所でも、性能区分P（SS）の内窓にすると大は89,000円、中は58,000円になり、合計は410,000円です。高い性能の窓ほど製品代も上がるので、見積りの差額と補助額の差を比べて決めます。

使える製品は、窓の断熱の性能を示す熱貫流率（Uw値）の基準を満たして事業に登録された型番だけです。サイトの窓・ドアのページには、住宅省エネ2026キャンペーンに登録された57社・2,156製品をメーカーごとに載せています。

型番の多い内窓と外窓の製品は次のとおりです。製品の名前を押すと、型番ごとの補助額と使える事業を確かめられます。

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出典・補足

出典：先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き p.17『第2章補助対象の詳細』

出典・補足

表の型番ごとの補助額はサイトの窓・ドアの製品ページの値で、みらいエコ住宅2026事業で申請するときの額も含みます。

窓の性能の基準：戸建住宅・低層集合住宅（3階建以下）の内窓設置はUw1.9以下、カバー工法はUw1.9以下、はつり工法はUw1.9以下です。外窓交換の基準はUw1.5以下です。

窓と断熱材をまとめる補助金

窓と一緒に天井・外壁・床の断熱材まで替えるなら、既存住宅の断熱リフォーム支援事業が使えます。家全体を対象にする「トータル断熱」と、居間を中心にする「居間だけ断熱」の2つの区分があり、どちらも補助の割合は結論のとおりです¹。

上限は120万円（戸建住宅1戸あたり・玄関ドア5万円を含む。集合住宅は1戸15万円、玄関ドアも改修するとき1戸20万円）です。

出典・補足

補助の額は財団の基準単価と施工の面積で出した額と、見積書の額のうち低い方をもとに計算します。補助対象経費＝施工面積（㎡）×基準単価（円/㎡）の合計。補助金交付申請額＝補助対象経費×1/3。例えば内窓の基準単価は「戸建の内窓取付W5（Uw値2.3以下）：30,000円/㎡」です。

居間の内窓8㎡の補助額の計算例

戸建住宅の居間だけ断熱で、居間の窓3か所に内窓を付け、窓の幅×高さの合計が8㎡、見積りの補助対象の費用が30万円の例です。居間だけ断熱の補助は補助対象経費の1/3以内です。

• 基準単価で出した額：30,000円×8㎡＝240,000円
• 見積りの額：300,000円
• 低い方の240,000円×1/3＝80,000円が補助の額

基準単価より高い見積りでも、補助は基準単価で出した額までです。

使える製品は、財団の一覧に登録された断熱材・窓・ガラスと、条件を満たす玄関ドアです。居間だけ断熱では居間の窓をすべて替えることが条件で、ガラスの交換は対象になりません。トータル断熱でも、居間か主な部屋を含まない改修は対象外です。サイトの断熱リフォームの窓・断熱材のページには、財団の一覧に載る63社・1,414製品を載せています。

トータル断熱と居間だけ断熱は一緒に申請できず、同じ窓に先進的窓リノベ2026事業の補助を重ねることもできません。

2つの事業の選び方

窓の数が多く工事を急ぐなら先進的窓リノベ2026事業、断熱材まで替えて家全体の寒さを直すなら既存住宅の断熱リフォーム支援事業が合います。内窓の計算例のように同じ窓だけの工事なら、定額の先進的窓リノベ2026事業の方が補助の額が大きくなりやすいです。

• 断熱材も替える工事：天井・外壁・床の断熱材は先進的窓リノベ2026事業の対象ではありません。窓と断熱材を1回で直すなら既存住宅の断熱リフォーム支援事業で申請します。
• 工事を始める時期：既存住宅の断熱リフォーム支援事業は交付決定を待ってから契約と着工をします。先進的窓リノベ2026事業は工事の後に申請するので、決定を待たずに工事を始められます。

窓と一緒に浴室やトイレ、給湯器も替えるなら住宅省エネ2026キャンペーンのほかの事業も合わせて使えます。設備ごとの製品と使える事業は省エネ補助金を設備から探すで探せます。

御社の建物や事業で窓・断熱のほかに使える補助金は、会社のURLを入れるだけでAIが調べます。

賃貸・店舗・社宅で使う場面

どちらの事業も個人の自宅だけでなく、会社が持つ住宅にも使えます。

出典・補足

先進的窓リノベ2026事業で工事を頼めるのは、住宅を持つ個人・家族、賃貸に出す住宅を持つ個人・法人、マンションの管理組合、住宅を持つ買取再販の会社です²。

賃貸住宅・社宅を持つ会社

賃貸のアパートや社宅の窓は、持ち主の会社が工事を頼めば先進的窓リノベ2026事業の対象になります。既存住宅の断熱リフォーム支援事業でも、賃貸住宅の所有者は個人・法人を問わず申請できます。アパートなどの1棟全体で申請するときは、1棟すべてを持っていて、原則すべての住戸を直すことが条件です。

店舗併用住宅や住宅以外の建物

先進的窓リノベ2026事業は店舗併用住宅や住宅以外の建物の窓も対象で、住宅以外の建物の上限は延床面積で分かれます。

出典・補足

店舗併用住宅は、住宅の部分を住宅の工事、店舗の部分を住宅以外の建物の工事として分けて申請します。住宅以外の建物の上限は延床面積で分かれます。非住宅建築物の延床面積240㎡以下の補助上限は1棟あたり100万円。非住宅建築物の延床面積240㎡超の補助上限は1棟あたり1,000万円。対象になるのは、低層の住宅地に建てられる用途の建物です。建物が今どの用途地域にあるかは問いません。既存住宅の断熱リフォーム支援事業はオフィスやホテルには使えません。

工事を請け負う工務店・リフォーム会社

先進的窓リノベ2026事業の申請は、住宅省エネ支援事業者と窓リノベ事業者の登録を受けた工事会社が行います。補助金はまず工事会社に入り、工事代金に充てるか現金で払うかの方法で、工事を頼んだ人に返します。窓の断熱リフォームを新しい事業として広げたい工務店・リフォーム会社は、機械や販路づくりにものづくり補助金などの事業者向けの補助金を使えることがあります。

申請の流れと期限

先進的窓リノベ2026事業は工事の後に工事会社が申請します。対象になる工事の着手の時期は次のとおりで、工事は契約の後に始めます。2025年11月28日以降にリフォーム工事全体の工事着手をしたものが補助事業の対象となる。交付申請の期間は次のとおりです。交付申請は2026年3月31日から予算上限に達するまで受け付け、遅くとも2026年12月31日まで。予算上限に達し次第受付終了となる。

工事の前に予算を確保する予約の期限は2026年11月16日（交付申請の予約の期限。予算上限に達した時点で締切）です。

予算に対する申請額の割合は34%（2026年11月3日 0時時点）で、公式サイトで毎日更新されます。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は工事の前に住宅の所有者が申請します。受付期間は2026年9月7日（月）〜2026年12月11日（金）17時メール必着で、予算に達した時点で終わります。

1. 財団の一覧から製品を選び、工事会社から見積書をもらう
2. 申請書をメールで出し、交付決定を待つ
3. 交付決定の通知を受けてから工事の契約と着工をする
4. 工事が終わったら期限までに完了実績報告書を出す
5. 審査と現地調査のあとに補助金が支払われる

申請から交付決定まで、概ね1～2か月程度の期間を要します。交付決定の前に契約した費用が対象にならない決まりは、補助金の対象外経費でも取り上げています。戸建住宅の予算は区分の中で小さいので、申請書を早めにそろえます。

出典・補足

完了実績報告書：事業完了日から30日以内か2027年2月12日（金）17時のいずれか早い日に財団必着

先進的窓リノベ2026事業の期間：先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き p.10『第1章 事業の概要 1-12 事業スケジュール』

予算：予算額（トータル断熱と居間だけ断熱の合計）：戸建住宅0.5億円、集合住宅（個別）0.5億円、集合住宅（全体）7億円、合計8億円。状況に応じて区分ごとの予算額を増減することがある³

地域の窓・断熱の補助金

都道府県や市区町村にも住宅の窓・断熱の改修を補助する制度があります。サイトに載っている地域の補助金のうち、窓や断熱の改修を対象にしたものは25件ありました（2026年11月時点）。

地域の補助金に国のお金が入っていなければ、先進的窓リノベ2026事業と一緒に使えます。併用の条件は制度ごとに違うので、申請の前に窓口で確かめます。ほかの地域の制度は窓・ドアの製品ページの下で都道府県ごとに見られます。

出典・補足

栃木県の制度は子育て世帯などの住宅が対象で、既存住宅の断熱改修は費用の2分の1、上限は30万円です（条件で上限が変わります）。併用の決まりの出典：先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き p.12『第1章事業の概要』。

専門家から見たポイント

サイトで集めた採択事例1,599件を見ると、取り組む前の課題としてコストや収益性を挙げた事例が490件ありました。窓・断熱の改修は光熱費を下げる投資で、補助金で差が出るのは事業の選び方と工事の順番です。

窓だけなら先進的窓リノベ2026事業の定額が使いやすく、補助額は見積りの段階でほぼ決まります。賃貸住宅や社宅を何戸もまとめて直す会社は、入居者の都合と予算の締切から逆算して、どちらの事業で申請するかを先に決めます。

工事を請け負う工務店・リフォーム会社が自社の設備に使える補助金は建設業が省エネ・脱炭素に使える補助金でまとめています。

間違えやすい点

窓・断熱の補助金で間違えやすいのは、工事を始める時期と申請の手順です。

1. 自分で買った窓は対象外：窓を自分で買って取り付けだけを頼む工事や、自分で行う工事・DIYは補助されません。製品の販売と工事を一緒に請け負う契約にします。
2. 契約の前に着工しない：工事の契約より前に始めた工事は対象になりません。既存住宅の断熱リフォーム支援事業は交付決定の前の契約・着工も対象外です。
3. 工事前の写真を撮る：工事前の写真を撮り忘れると補助金を受けられません。工事会社が撮る写真に、申請する窓の全体が写っているかを確かめます。
4. 防犯・防音の窓は別の事業：防犯・防音・防災の機能の窓は先進的窓リノベ2026事業の対象ではなく、みらいエコ住宅2026事業で対象になる場合があります。
5. 前に補助を受けた窓は対象外：これまでの先進的窓リノベ事業で補助を受けた窓・ドアは、返還した場合も含めて対象になりません。

出典・補足

断熱の改修で家の気密が上がると、室内の湿度が上がって結露が起きることがあると公募要領は注意しています。換気の方法も工事会社と決めておきます。

窓だけにするか断熱材まで替えるか、何戸をまとめて直すかで、使える事業と出る額が変わります。御社の建物でどの補助金がよいかは専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

内窓を1か所だけ付けても補助されますか？

自分で窓を買って取り付けを頼んでも対象になりますか？

会社が持つ賃貸アパートの窓にも使えますか？

先進的窓リノベ2026事業と既存住宅の断熱リフォーム支援事業は一緒に使えますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（3件）

1. 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 令和8年9月公募 公募要領（トータル断熱）p.5『1 事業概要 5.補助対象となる経費及び補助率と補助金の上限額』
2. 先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き p.15『第2章補助対象の詳細』
3. 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 令和8年9月公募 公募要領（トータル断熱）p.4『1 事業概要 3.事業規模』

参考資料

• 環境省「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き」
• 北海道環境財団「既存住宅の断熱リフォーム支援事業 令和8年9月公募 公募要領（トータル断熱）」
• 住宅省エネ2026キャンペーン ポータル
• 補助金の詳しい条件（住宅省エネ2026キャンペーン）
• 補助金の詳しい条件（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）

確認日：2026年11月14日（製品の数はサイトの窓・ドアと断熱リフォームの製品ページから集計）