建設業が省エネ・脱炭素に使える補助金は？採択された使い方と事例

重機や工場設備を省エネ型に替えたいが、建設業でどの補助金が採択された例が多いのか分からない。使われた補助金と実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備の導入や新事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が73%

建設業の省エネ・脱炭素の採択事例では、ものづくり・新事業進出補助金が11件中8件で、2026年10月時点の補助金の内訳は次のとおりです。

割合は建設業の省エネ・脱炭素の採択事例11件に対するもので、個別の事例は建設業の採択事例で見られます。

省エネ技術を新製品・新工法にする

新製品や新工法の開発とあわせて省エネを進める計画が、前身のものづくり補助金（平成25〜26年度）の採択事例に見られます。重機を使った中間処理の効率が20%ほど向上した例、施工性が1倍から3倍になった例、火力発電所の副産物を生コンクリートに再活用して輸送コストとCO2を抑えた例があります。

設備の入れ替えは導入前後の数字で示す

設備を入れ替えて電力や環境への負荷を減らす計画では、導入前と後の数字で成果を示した例があります。前身のものづくり補助金（平成26年度）の採択事例では、塗料が部品に付く割合を示す塗着効率が50%から95%になりました。省エネ補助金（2021年度）の事例では、レーザー機の入れ替えによる削減コストが年253万円です（計画時の値）。

診断や検査で省エネを見える化する

設備の状態や省エネの効果を、システムや検査装置で確かめる計画もあります。前身のものづくり補助金（平成28年度）の採択事例では、数値変動の検証スピードが1倍から60倍になりました。ZEB認証の社屋の事例（その他の補助金）では、2022年度に28.52tのCO2を削減しています。

事業承継を機に遮熱工事を新事業に

事業承継・M&A補助金の事例は1件で、令和3年度の補正予算3次公募の採択です。瓦職人の技術を生かして工場向けの遮熱工事を始め、チラシの反響で4件の問い合わせがあり、3件を受注しました。事業承継とあわせて省エネ分野の新事業を始める使い方です。

省エネ設備の補助は設備費だけ

省エネ・非化石転換補助金の設備単位型とは、補助の対象を機械装置の購入費（設備費）に限る区分です。設計や据付にかかる費用は含まれません。ほかの省エネ・脱炭素の使い方は省エネ・脱炭素の採択事例で確かめられます。

• 補助対象：補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費（補助対象は設備費のみ）
• 補助上限：1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）
• 補助率：1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）

公募回ごとに日程が変わるため、次の公募の日程は事務局の公募要領で確かめます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－２．補助対象経費』

建設業は資本金か従業員数で中小企業

ものづくり・新事業進出補助金は、建設業の資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者なら対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

建設業の御社が、省エネ設備の入れ替えで資本金や従業員数の基準を満たすかは、会社のURLを入れるだけでAIが3分ほどで確かめます。

AIの提案を見る（無料）

革新的枠の上限は従業員数で決まる

革新的新製品・サービス枠（革新的枠）は、新しい製品やサービスの開発に使う枠で、補助上限は従業員数で変わります。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

申請の締切は申請締切：令和８年12月25日（金）15:00（厳守）です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、設計や工事の費用の扱いと、交付決定前の契約です。

1. 工事費は対象外。工事費は対象外
2. 配線や配管は対象外。設置に伴う配線・配管・オプション設備は対象外。対象範囲は別表1
3. 交付決定前の契約は対象外。交付決定前の経費（事前調査費等）と契約・発注行為の経費は対象外
4. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
5. 事例は過去の公募回のもの。紹介したものづくり系の事例は平成25〜28年度の前身のものづくり補助金で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

建設業の省エネ・脱炭素の採択事例は、設備導入を軸に、新事業・研究開発や診断・検査を組み合わせる計画に分かれます。公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択されました。

採択された計画の傾向は省エネ・脱炭素の採択事例で確かめられます。

導入前後の数字を示せる会社

既存の設備を省エネ型に入れ替える会社は、塗着効率が50%から95%になった例のように、導入前と後の数字で成果を示す計画が参考になります。

新しい製品や工法を作りたい会社

省エネ技術を新しい製品や工法にしたい会社は、施工性が1倍から3倍になった断熱型枠の例のように、開発の成果を数で示す計画を読むと構成を考えやすくなります。

設備の状態を見える化したい会社

劣化診断や検査装置から始めたい会社は、診断・検査の例を読むと、補助事業の成果をどう示すかが見えてきます。

設備の入れ替えと新事業のどちらの枠に御社の計画が入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

建設業でも省エネ設備の補助は使えますか？

設備単位型とは何ですか？

設計費や工事費も補助の対象になりますか？

交付決定の前に設備を発注してもよいですか？

採択された事例の使い道は今も同じように使えますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領
• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• 建設業の採択事例
• 省エネ・脱炭素の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月