ものづくり・新事業進出補助金は設備導入に使える？採択された使い方

工作機械やロボットを入れたいが、リースや中古でも補助の対象になるのか、どんな業種の例が採択されているのか分からない。設備導入の使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

製造業が78%を占める

採択事例では、2026年10月時点で設備導入に使った例のうち製造業が5,288件（78%）です。前身のものづくり補助金を含めた業種別の内訳は次のとおりです。

割合は設備導入に当たる採択事例6,763件に対するものです。個別の事例は設備導入の採択事例で見られます。

製造業の設備導入は、生産の機械を入れて加工や組立の効率を上げる計画が中心です。取り上げた3件は前身のものづくり補助金（平成28年度）の採択事例で、加工スピードが1倍から1.6倍になった例や、年間稼働時間が2%向上した例があります。

小売業は5%、新事業と組み合わせる

小売業・卸売業は331件（5%）です。取り上げた3件は前身のものづくり補助金（平成25年度・平成28年度・第7次）の採択事例で、いずれも設備導入に新事業・研究開発を組み合わせています。

版木作成の例では、1枚あたりの製作総工数が6か月から1.5か月になりました。酒蔵の例では、市内に37年ぶりに酒蔵が復活し、大手鉄道会社からオーダーメイド酒の依頼を受けています。

建設業は4%、装置の開発が中心

建設業は282件（4%）です。取り上げた3件は前身のものづくり補助金（平成24年度・平成25年度）の採択事例で、製造装置や加工機の導入に新事業・研究開発を組み合わせた計画です。

防雪柵の加工にロール成形機を使った例では、1枚あたりの製作時間が5分から0.33分になりました。地盤改良材の例では、80%以上のカキ殻再生生石灰を作る製造プロセスを確立しています。

機械化で人手と時間を減らす

製造業の中には、作業を機械化して人手や時間を減らした例があります。取り上げた3件は前身のものづくり補助金（平成28年度・平成30年度）の採択事例です。

箱詰めロボットの例では、箱詰め作業の人員が7名から4名になりました。曲げ加工の例ではリードタイムが41分から13分に、射出成形機の例では加工時間が1サイクル420秒から38.5秒になっています。

事例では年商が約2倍に

新しい例では、海外向けの増産設備を入れて年商を伸ばした計画があります。前身のものづくり補助金（令和3年度）の採択事例で、年商は事業承継のときと比べて約2倍になりました。申請で作った事業計画が、その後の経営計画の軸になったとも書かれています。

対象は資本金か従業員数の基準で決まる

対象になるかは、本社と事業場所、資本金か従業員数の基準で決まります。公募要領の決まりは次のとおりです。

基準の全文は補助金の詳しい条件で確かめられます。御社の工作機械やロボットの導入が資本金と従業員数の基準に当てはまるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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補助上限は枠と従業員数で変わる

革新的新製品・サービス枠は、従業員数で補助上限が分かれます。

新事業進出枠は、従業員数の区切りが異なります。

補助率は、革新的枠と新事業進出枠で次のとおりです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3
• 中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）

グローバル枠を含む枠ごとの条件は、ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

経費は単価と借用に条件がある

設備導入に使う経費は機械装置・システム構築費で、枠ごとの対象経費は次のとおりです。

機械を入れるときに確かめる決まりは、次の5つです。

設備を入れた実例は、設備導入の採択事例で成果の数字と合わせて確かめられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6-1. 補助対象経費の区分』

申請は受付開始と締切で決まる

申請の期間は、次のとおりです。

• 申請受付：令和８年11月30日（月）15:00
• 申請締切：令和８年12月25日（金）15:00（厳守）

リースやレンタルは交付決定後に契約したものだけが対象なので、申請から交付決定までの順番を先に確かめます。最新の日程は補助金の詳しい条件で見られます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.37『2-2. 申請の方法』

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の最新回（23次）の採択率は35.1%です。公募回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

設備導入の事例は製造業に集中しているため、御社が製造業なら、同じ業種の例から読むと計画を比べやすくなります。旧ものづくり補助金の同じ回では、応募1,275件に対して448件が採択されました。

実例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

導入の効果を数字で示せる会社

箱詰めの人員が7名から4名になった例や、曲げ加工が41分から13分になった例のように、導入前後を数字で示した計画が見られます。御社の設備でも、作業時間や人数で効果を示せるかを先に考えておくと、計画書を書きやすくなります。

単価とリースの条件が気になる会社

機械の単価の下限や、リースの契約が交付決定後かどうかは、計画の組み立てに直結します。経費の条件を先に確かめてから機械を選ぶと、対象外の経費を計画に入れる失敗を避けられます。

設備と新事業を組み合わせたい会社

小売業・卸売業や建設業の例は、設備導入に新事業・研究開発を組み合わせています。新しい製品や事業の試作のために設備を入れる計画は、この型が参考になります。

御社の設備がどの経費区分に当てはまるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、建物費・同じ支出先の経費・クラウド利用費の条件と、事例の公募回です。

1. 建物費は一部の枠だけ。建物の単なる購入や賃貸は対象外。入札又は相見積もりが必要。不動産賃貸等への転用は不可
2. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
3. クラウド利用費は専用のもの。クラウドサービス利用費：専ら補助事業のために使用するもの。サーバー購入費、PC・タブレット等の本体費用は対象外
4. 事例は前身の公募回のもの。紹介した事例はすべて、前身のものづくり補助金（平成24年度から令和3年度と第7次）の採択です。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。

公募要領の決まりは補助金の詳しい条件で確かめられます。

よくある質問

製造業以外でも設備導入に使えますか？

リースで入れた機械も対象になりますか？

中古の機械は対象になりますか？

建物を建てる費用は対象になりますか？

採択された事例と同じ経費は使えますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 設備導入の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月