ものづくり・新事業進出補助金は省エネに使える？採択事例の使い方

工場の古い照明やボイラーを省エネ型に替えたいが、どんな計画が採択されたのか分からない。省エネ・脱炭素への使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、設備投資や新事業への挑戦を支える国の補助制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

製造業が82%を占める

採択事例では、省エネ・脱炭素に使う業種は製造業が151件で最も多く、2026年10月時点で82%でした。

割合は省エネ・脱炭素の採択事例185件に対するもので、前身のものづくり補助金を含みます。省エネ・脱炭素の事例の一覧は省エネ・脱炭素の採択事例で見られます。

製造業は消費電力や加工時間を下げる

製造業の採択事例では、省エネ型の機器や加工法を、試作や開発とセットで計画する例が見られます。LED照明の事例では、消費電力が430Wから125Wに下がっています。

経費の区分について、公募要領には機械装置・システム構築費の内容として「機械装置・システム構築費：専ら補助事業に使用する機械装置・工具器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用等」と書かれています。省エネ型の機械装置も、専ら補助事業に使うものであれば、この区分で対象になります¹。

建設業は副産物や重機の効率化

建設業の採択事例では、副産物の再利用や重機の効率化で、省エネと脱炭素につなげる計画が見られます。重機駆動システムの事例の成果には、バックホーを使った中間処理の効率が20%ほど向上したとあります。

小売業・卸売業は機器の導入と廃棄物削減

小売業・卸売業の採択事例では、ボイラーや焙煎機の省エネ化、廃棄物を減らす仕組みの導入が見られます。国産飼料米の事例の成果には、新設したボイラーが既存ボイラーよりエネルギー効率を10％以上向上させたとあります。

中小企業かどうかで決まる

資本金または常勤従業員数のどちらかが基準以下であれば、中小企業者として対象になります。基準の数字は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

省エネ設備を入れる工場や店舗が、資本金と従業員数のどちらで対象になるかは、AIで確かめられます。

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補助上限は従業員数で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区分と賃上げ特例の有無で決まります。

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。枠ごとの条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、経費の単価と契約の順番、中古品の扱い、事例の公募回です。

1. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
2. リースは交付決定後に契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
3. 中古品は相見積もりが必要。3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象
4. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
5. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
6. 締切は厳守。申請締切は申請締切：令和８年12月25日（金）15:00（厳守）です。

紹介した事例は、前身のものづくり補助金の平成24〜29年度の採択事例です。補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。事例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で見られます。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

省エネ・脱炭素の採択事例は、設備の省エネ化を軸に、副産物の再利用や試作開発を組み合わせる計画に分かれます。

旧ものづくり補助金の公式の採択データでは、同じ回の応募1,275件に対して448件が採択されました。今の制度の結果ではなく旧制度のデータですが、計画の質で差がつく競争だったことは分かります。

採択事例では、地域別に大阪府が14件（8%）で最も多く、沖縄県9件、長野県8件が続きます。

効果を数字で示せる会社

採択事例の中には、消費電力を430Wから125Wに下げる計画もあります。導入前と後の数字で省エネの効果を示せる会社は、計画の筋道を立てやすいです。

副産物や廃棄物を減らしたい会社

廃棄物や副産物を減らす計画は、材料を再び使う流れを先に決めると、事業計画の数字を組み立てやすくなります。事例の型は、小売業・卸売業と建設業の節で確かめられます。

省エネの設備と仕組みを一緒に計画したい会社

省エネ機器の導入と工程の見直しを一緒に計画する例もあります。計画の書き方は新事業進出・ものづくり補助金の審査項目と加点の記事で取り上げています。

省エネ機器が経費のどの区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

省エネ機器だけを買う計画でも申請できますか？

業種が違っても同じ基準ですか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典（1件）

1. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6-1. 補助対象経費の区分』

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 省エネ・脱炭素の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月