ものづくり・新事業進出補助金は事業承継・M&Aに使える？採択事例10件

M&Aで引き継いだ工場に設備を入れたいが、その費用が補助金の対象になるのか、どんな計画が採択されたのか分からない。その実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステム、新しい事業への進出などにかかる費用を補助する国の制度です。公募要領の内容はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

10件すべてが設備導入と組み合わせ

採択事例では、事業承継・M&Aを使い道に挙げた10件のすべてが設備導入を含み、新事業・研究開発を含む例は7件でした。使い道の内訳は次のとおりです。

割合は10件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。10件は平成25年度から令和元年度や第7次の公募回のもので、前身のものづくり補助金の採択事例を含みます。業種は製造業が8件、小売業・卸売業と飲食店・宿泊業が1件ずつです。件数は多くないため、さらに広く探すときは事業承継・M&Aの採択事例が使えます。

製造日数や加工時間を縮める設備

製造業の事例では、設備の入れ替えや改良で、製作日数や1個あたりの加工時間を縮めた例が見られます。製作日数は352日から240日に、1個あたりの加工時間は240分から90分になった事例があります。同じ型の事例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例でも探せます。

• 何の例か：大型プレーナーの改良／自社設備（大型プレーナー）の改良によるリードタイム短縮化・短納期化の実現
• 何の例か：NC旋盤の導入／ＮＣ旋盤の導入で生産効率の向上を図り町工場に明るい未来を
• 何の例か：新設備で自社ブランド／事業承継円滑化にともなう事業改革（自社ブランド育成）

引き継いだ事業を新しい商品に広げる

引き継いだ事業を土台に、新しい商品や製造ラインに進んだ例もあります。酒蔵を引き継いだ事例では市内に37年ぶりに酒蔵が復活し、飲料のライン新設の事例では炭酸系飲料水の1日あたり生産量が600本から3,000本になりました。事業承継・M&Aの実例を広く見たいときは、事業承継・M&Aの採択事例が参考になります。

• 何の例か：酒蔵を引き継ぐ新事業／酒販店が酒蔵を引き継ぎ、オーダーメイドの日本酒をつくる
• 何の例か：手打ちそばの一貫製造／独自ノウハウによりそば粉から一貫製造する、本格手打ち十割そばの提供と技術伝承
• 何の例か：2種類の飲料ライン／２種類の飲料水を１つのラインで製造できるライン新設事業

生産量と品質を設備で安定させる

経験に頼っていた製造を、設備で再現できる形にした例もあります。新型の焼成機で生産量を20%増産できる体制を整えた事例や、最新の設備を導入して売上を1倍から1.5倍にした事例が見られます。経費の区分は補助金の詳しい条件で確かめられます。

対象は中小企業者の基準で決まる

事業承継・M&Aを使う会社も、まず中小企業者の基準を満たすかを確かめます。御社が当てはまるかは、次の3点で見ます。詳しい条件は補助金の詳しい条件にまとめています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

M&Aで引き継いだ会社が、資本金と常勤従業員数のどちらで基準を見るのかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIの提案を見る（無料）

補助上限は従業員数で変わる

補助上限は枠と従業員数で変わります。新事業進出枠の上限は次のとおりです。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。革新的枠は従業員数の区切りが異なり、従業員数1～5人：750万円（賃上げ特例適用時 850万円）のように決まっています。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

事業承継の案件で間違えやすいのは、経費の条件、支出先の決まり、M&Aの費用の扱い、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は枠で決まる。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. M&Aの費用は区分で確かめる。補助の対象は公募要領の対象経費の区分に当てはまる経費です。M&Aの手続きにかかる費用が区分に入るかは、申請前に専門家に確認します。
6. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は平成25年度から令和元年度などの採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

事業承継・M&Aの採択事例は、製造業の設備導入を軸に、新しい商品づくりを組み合わせる計画が中心です。旧ものづくり補助金の公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

設備で日数や時間を縮めたい会社

製作日数が352日から240日になった例や、加工時間が240分から90分になった例のように、導入前後を数字で示せる計画は組み立てやすい型です。

引き継いだ事業を新しい商品に広げたい会社

酒蔵の復活や一貫製造の例のように、引き継いだ事業を新しい形に広げる計画もあります。設備導入と新事業・研究開発を組み合わせた例は7件です。

事業承継やM&Aの計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

事業承継の会社でも申請できますか？

M&Aの費用は補助の対象になりますか？

リースやレンタルの費用も対象になりますか？

採択事例は今も同じように使えますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 事業承継・M&Aの採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月