美容・生活サービス業の人材育成・賃上げに使える補助金は？採択事例

公開 2026/10/27専門家監修

この記事の要点

美容・生活サービス業の人材育成・賃上げに使われた採択事例は3件で、すべて前身のものづくり補助金でした。採択事例3件をもとに、設備導入と組み合わせた使い方、実例、補助上限や経費の決まりを整理しました。

この記事の目次

3件すべてが前身のものづくり補助金
洗濯の設備を入れて作業を変える
新しいプログラムを開発する
補助上限は従業員数と賃上げ特例で変わる
採択率は公募回で変わる
専門家から見たポイント
間違えやすい点
よくある質問

結論

美容・生活サービス業が人材育成・賃上げを設備導入と一緒に進めるときの補助金は、採択事例ではものづくり・新事業進出補助金（前身のものづくり補助金を含む）です。採択事例のうち該当する事例は3件あり、2026年10月時点で3件すべてが平成26年度の前身のものづくり補助金の採択事例でした。

3件とも設備導入と人材育成・賃上げを組み合わせた計画で、地域は奈良県・愛媛県・沖縄県に分かれています。補助上限は従業員数と賃上げ特例で変わるため、御社の人数で確かめる必要があります。

洗濯機などの設備を入れつつ人も育てたいが、どの補助金の採択例が多いのか分からない。美容・生活サービス業の採択事例から、使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

3件すべてが前身のものづくり補助金

採択事例のうち、美容・生活サービス業の人材育成・賃上げの組は3件で、2026年10月時点で3件すべてがものづくり・新事業進出補助金の区分です。公募回は平成26年度で、今の制度の前身のものづくり補助金の採択事例にあたります。内訳は次のとおりです。

補助金	件数	割合
ものづくり・新事業進出補助金（前身のものづくり補助金を含む）	3件	100%

地域は奈良県・愛媛県・沖縄県がそれぞれ1件ずつです。割合は美容・生活サービス業の人材育成・賃上げの採択事例3件に対するもので、前身のものづくり補助金を含みます。個別の事例は美容・生活サービス業の採択事例で見られます。

この組の事例は3件と少なく、傾向というより実例として読むのが妥当です。ほかの業種での使い方は、人材育成・賃上げの採択事例で探せます。

人材育成そのものや人件費に使える制度との違いは、人件費に使える補助金・助成金はある？対象になる制度と条件で比べられます。

洗濯の設備を入れて作業を変える

設備導入と人材育成・賃上げを組み合わせた計画が2件あります。前身のものづくり補助金（平成26年度）の採択事例で、特注洗濯脱水機の導入で1セル2〜3人、必要面積30㎡、処理能力1.5tのセル生産方式が完成した例と、洗濯機・乾燥機の処理能力を100kgから50kgへ見直した例です。

1特注洗濯脱水機

ものづくり補助金 ● 公募中生活関連サービス奈良県

特注洗濯脱水機で超小ロットに対応し、処理能力1.5tのセル生産に転換

有限会社ひかりドライ

成果一連の変革と設備導入により、1セル2～3人、必要面積30㎡、処理能力1.5tのセル生産方式が完成しました。

設備導入人材育成・賃上げ

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2洗濯機と乾燥機

ものづくり補助金 ● 公募中生活関連サービス愛媛県

大型機100kgを50kg前後の機器に替え、小ロットの私物洗濯に対応

有限会社松山サービス

成果洗濯機・乾燥機の処理能力 100kg→50kg

設備導入熱処理・乾燥・炉人材育成・賃上げ

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新しいプログラムを開発する

設備導入に、新事業・研究開発と人材育成・賃上げを組み合わせた計画が1件あります。前身のものづくり補助金（平成26年度）の採択事例で、中高年向けのプログラムを開発し、施術時間の短縮でサービスの実現が可能だと考えられる結果になった例です。

1中高年向けプログラム

ものづくり補助金 ● 公募中生活関連サービス沖縄県

低価格で通える中高年向け施術のため、機械を入れて施術時間と新人の教育期間を短縮

株式会社アイリスエステサロン

成果施術時間の短縮により、サービスの実現が可能だと考えられる結果となりました。

設備導入医療・介護・美容の機器新事業・研究開発人材育成・賃上げ

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補助上限は従業員数と賃上げ特例で変わる

革新的枠の補助上限は、従業員数と賃上げ特例の適用で変わります。御社の人数に当てはまる行を、次の表で確かめてください。

従業員数	補助上限	賃上げ特例適用時
1〜5人	750万円	850万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

補助率は、中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）、小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3です。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

洗濯設備の入れ替えと人材育成を一つの計画にしたい御社が、従業員数や資本金の基準に収まるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の最新回（23次）の採択率は35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率（公募回ごと）

ものづくり・全23回の平均46.8%

主要7制度の平均47.9%

最新の23次は35.1%（全23回の平均は46.8%）

応募採択

1234567891011121314151617181920212223

2,2871,4295,7213,2676,9232,63710,3123,1785,2992,3374,9802,3625,5072,7684,6532,7803,6132,2474,2942,6124,7442,8173,2561,9073,3221,9274,8652,4705,6942,8615,6082,7386291855,7772,0705,3361,6982,4538251,8726381,5525821,275448

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回	応募	採択	採択率
23次 2026/08/07	1,275	448	35.1%
22次 2026/04/30	1,552	582	37.5%
21次 2026/01/23	1,872	638	34.1%
20次 2025/10/27	2,453	825	33.6%
19次 2025/07/28	5,336	1,698	31.8%
18次 2024/06/25	5,777	2,070	35.8%
全23回の平均	4,347	2,034	46.8%

出典・補足

出典：ものづくり補助金事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料）。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

美容・生活サービス業の採択事例は、設備導入を軸に、人材育成や賃上げを計画の中に入れる形です。公式の採択データでは、旧ものづくり補助金の最新回の応募が1,275件、採択が448件でした。

ほかの業種の使い方も比べたい場合は、人材育成・賃上げの採択事例で確かめられます。

設備で作業を変えたい会社

洗濯機や乾燥機の処理能力を見直し、作業の形を変える計画が見られます。設備の導入と人の配置を一緒に考える会社は、洗濯の2件が参考になります。

新しいサービスを始めたい会社

新しいプログラムの開発は、設備導入と組み合わせて計画されています。事業の中身と人の役割をどう結びつけるかを考える会社は、中高年向けプログラムの事例を読むと筋道が見えてきます。

設備と人材の計画をどの経費区分に入れるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、補助上限の見方と、経費の区分、事例の公募回です。

上限は人数と特例で変わる。従業員数の行と、賃上げ特例の列を両方見て確かめます。
機械装置は単価に下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
事例は前身の制度の過去の公募回。紹介した3件は平成26年度の前身のものづくり補助金の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

賃上げ特例を使ったあとに目標へ届かなかったときの扱いは、ベースアップに使える補助金は？賃上げ特例で上がる補助と届かないときの返還で取り上げています。

よくある質問

美容・生活サービス業の会社でも申請できますか？

中小企業者の基準を満たせば対象になります。基準は、資本金又は常勤従業員数が基準以下：製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人等と定められています。

人件費は補助の対象になりますか？

対象経費の区分は公募要領で決まっており、革新的枠は機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。人材育成や賃上げは、設備導入などの計画の中で成果として示す使い方が見られます。人件費に使える制度は人件費に使える補助金・助成金はある？対象になる制度と条件で取り上げています。