サービス業が人材育成・賃上げに使える補助金は？採択された使い方と事例

サービス業で賃上げや人材育成に取り組みたいが、設備を入れる補助金でそれが扱えるのか分からない。採択された実例と対象の決まりを知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステム、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

設備導入と人材育成は4件とも含まれていた

サービス業の採択事例4件は、いずれも設備導入と人材育成・賃上げを計画に含んでいます。使い道の内訳は次のとおりです。

割合は採択事例4件（前身のものづくり補助金を含む）に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。事例は10件未満と少ないので、数は参考程度に見てください。

近い業種や使い道の事例は、次のページで見られます。

• サービス業の採択事例
• 人材育成・賃上げの採択事例

設備で作業時間を減らす計画が採択された

設備導入の例では、作業機や整備の工程を変えて、作業の手間や人数を減らす計画が見られます。作業機の例では1回あたり約5分の短縮、整備の例では1組あたりの作業人数が2人から1人に減った成果が示されています。

新サービスで顧客を増やす計画も採択された

新事業・研究開発の例では、これまでにない測量やサービスを始めて、顧客や提案の件数を増やす計画が見られます。介護保険適用外のサービスの例では、顧客数が10件から110件に増えた成果が示されています。

対象になるかは中小企業の基準で決まる

サービス業は、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者なら対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

• 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する（１）中小企業者～（６）対象リース会社（小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む）
• 資本金又は常勤従業員数が基準以下：製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等
• 小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

賃上げの特例を使うと上がる補助と、届かないときの扱いはベースアップに使える補助金で取り上げています。

研修や賃上げに合わせて入れたい設備が御社の補助対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIの提案を見る（無料）

補助上限は従業員数で変わる

革新的新製品・サービス枠（以下、革新的枠）の補助上限は、従業員数の区切りごとに次のとおりです。新事業進出枠など、ほかの枠の条件は台帳で確かめられます。

• 従業員数1～5人：750万円（賃上げ特例適用時 850万円）
• 従業員数6～20人：1,000万円（賃上げ特例適用時 1,250万円）
• 従業員数21～50人：1,500万円（賃上げ特例適用時 2,500万円）
• 従業員数51人以上：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,500万円）

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価の条件、同じ支出先の経費、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
4. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は前身のものづくり補助金の平成25〜26年度の採択で、補助上限や経費は今の公募要領で確かめます。

申請の時期は次のとおりです。

• 申請受付：令和８年11月30日（月）15:00
• 申請締切：令和８年12月25日（金）15:00（厳守）

交付決定前の契約や発注の順番は、補助金の詳しい条件の該当する行で確かめられます。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

サービス業の採択事例は少ないため、業種だけで採択されやすさを判断するのは難しいです。旧ものづくり補助金は、応募1,275件に対して採択が448件でした。

設備と人材育成を一緒に計画する会社

作業機や整備の設備を入れて、そのあとの人の動きや研修までつなげたい会社は、設備導入の例を先に読むと筋道をつかみやすいです。

新サービスで顧客を増やしたい会社

今の事業に新しい提供の形を加えたい会社は、新事業・研究開発の例を読むと、成果を件数や顧客数で示す書き方が見えてきます。

近い業種の事例も見たい会社

採択事例は4件と少ないため、同じ業種の別の使い道も見たい会社はサービス業の採択事例を確かめてください。

設備と人件費のどちらが経費の区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

サービス業でも対象になりますか？

賃上げの特例は使えますか？

人件費は補助の対象になりますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• サービス業の採択事例
• 人材育成・賃上げの採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月