製造業が人材育成・賃上げに使える補助金は？採択された使い方と事例

人材育成や賃上げの原資にしたいが、製造現場では設備投資とどう結びつけた計画が採択されたのか分からない。製造業が人材育成・賃上げに使える補助金を、採択された使い方で知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が98%

採択事例253件のうち249件（98%）がものづくり・新事業進出補助金で、2026年10月時点の数です。割合は、製造業で人材育成・賃上げに使った採択事例253件に対するもので、前身のものづくり補助金を含みます。

地域では、京都府が21件（8%）で最も多く、静岡県・大阪府・鹿児島県・秋田県が続きます。

次の3件は、前身のものづくり補助金（平成24〜28年度）の採択事例です。箱詰めロボットの例では作業人員が7名から4名になり、高速自動裁断機の例では裁断時間が60分から7分に縮まりました。最新の加工設備の例では、加工時間を30％短縮しています。

その他の補助金は4件で2%

ものづくり・新事業進出補助金以外で採択された例は4件（2%）で、多能工の育成、省エネとDX、AIとIoTの導入を組み合わせた計画が見られます。

多能工の育成の例では、勤続15年以上の3名が突発の発注や保守の依頼にも迅速に対応し、競合との差別化につながっています。

加工設備で時間を3割以上縮める

加工の設備導入の例では、加工時間や生産効率の改善が成果として示されています。いずれも前身のものづくり補助金（平成24〜25年度）の採択事例です。

銅合金部品の試作開発の例では、1個あたりの加工時間が7分から5.4分になりました。鋼板の開先加工の例では270分から80分に、NC加工機の例では生産効率が3割ほど向上しています。

処理量・人数・省エネを数字で示す

裁断や検査の機械化では、1日の処理量や対応人数、省エネの数字が成果として示されています。いずれも前身のものづくり補助金（平成25年度）の採択事例です。

積層式自動裁断機の例では、1日あたりのサンプル裁断が2型から4型になりました。簡易歩行運動支援器具の例では、理学療法士の対応人数が3名から1名です。検査装置の例では、省エネを30％図る計画が示されています。

製造業は資本金か従業員数で決まる

製造業は、資本金か常勤従業員数のどちらかが基準以下の中小企業者であれば対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

製造ラインの設備や人材育成の計画が、資本金と常勤従業員数のどちらの基準に収まるかは、会社のURLを入れるだけでAIが3分ほどで確かめます。

AIの提案を見る（無料）

補助上限は枠と従業員数で変わる

補助上限は枠と従業員数で変わり、賃上げ特例を適用すると上がります。革新的枠の上限は次のとおりです。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りが異なります。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、直近の23次で35.1%です。公募回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例では、設備の導入と人材育成・賃上げを一緒に計画した例が並んでいます。旧ものづくり補助金の直近の公募回は、応募1,275件に対して448件が採択されており、事例の計画の筋道を読んでから準備を進めると自社の計画に置き換えやすくなります。採択事例の一覧は製造業の採択事例で見られます。

効果を数字で示せる会社

採択事例の成果は、作業人員の増減や加工時間の短縮のように数字で書かれています。人材育成・賃上げの計画でも、導入前と後の数字を並べられると、計画の説明がしやすくなります。

多能工の育成と組み合わせる会社

多能工の育成と社内の連絡の仕組みを組み合わせた例では、勤続年数の長い社員が突発の依頼にも対応できる体制が成果として示されています。育成の計画を設備と並べて考えたい会社は、人材育成・賃上げの採択事例を読むと分かりやすいです。

賃上げと合わせて計画を組みたい会社

賃上げ特例を使うと補助上限が上がるため、給与の計画と補助上限の表を並べて確かめておくと判断しやすくなります。人件費の扱いは人件費に使える補助金・助成金はある？で取り上げています。

設備の導入と育成の計画がどの経費に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

従業員が少なくても申請できますか？

革新的枠と新事業進出枠はどう違いますか？

リースで設備を入れても補助の対象になりますか？

賃上げ特例で補助上限はどれだけ上がりますか？

紹介された事例は今の公募回でも同じ使い方ができますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや中古品、同じ支出先の経費と、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 中古品は相見積もりが必要。3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象
4. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
5. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
6. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は前身のものづくり補助金の平成24〜28年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

機械装置の経費の区分は機械装置等費に使える補助金｜厨房機器・製造機械・POSレジの5制度で取り上げています。

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 製造業の採択事例
• 人材育成・賃上げの採択事例

確認日：2026年10月