サービス業は省エネ補助金を何に使う?採択された使い道と事例

この記事の要点

サービス業の省エネ補助金は、採択事例3件すべてが設備導入に使われていました。公募要領と採択事例3件をもとに、多い使い道と実例、対象者の条件、補助上限や対象外の経費、間違えやすい点の確かめ方も整理しました。

この記事の目次
  1. 3件すべてが設備導入に使われていた
  2. 省エネ率と削減コストで成果を示す
  3. 対象者は法人と個人事業主
  4. 補助上限と対象経費は設備費が中心
  5. 専門家から見たポイント
  6. 間違えやすい点
  7. よくある質問
結論

サービス業の設備導入には、省エネ・非化石転換補助金が使われています。採択事例では2026年10月時点で3件あり、3件すべてが設備導入でした。

3件は富山県・愛媛県・栃木県の事例で、ボイラの更新や高効率機器への入れ替えが中心です。件数が少ないため傾向の目安として読み、近い業種の事例も合わせて確かめてください。

老朽化したボイラや生産機械を入れ替えたいが、サービス業でも省エネ補助金の対象になるのか、どんな設備で採択されたのか分からない。そんな使い道を知りたい方に向けた記事です。

省エネ・非化石転換補助金は、省エネにつながる設備の導入を支える国の補助金です。公募要領の内容は省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

3件すべてが設備導入に使われていた

サービス業の採択事例は、2026年10月時点で3件です。使い道の内訳は次のとおりです。

やりたいこと 件数 割合
設備導入 3件 100%
省エネ・脱炭素 3件 100%

割合はサービス業の採択事例3件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまります。地域は富山県・愛媛県・栃木県で、どの県も1件ずつです。事例が10件に届かないため、近い業種の事例はサービス業の採択事例でも確かめてください。

1高効率プレス機の更新

2A重油ボイラから薪ボイラ

3灯油ボイラからガスボイラ

省エネ率と削減コストで成果を示す

省エネの効果は、採択事例では省エネルギー率や削減コストの数字で示されています。事業所全体の省エネルギー率が38.5%、削減コストが年70万円という計画もあります。成果には計画値のものもあるため、数字は事例ごとの前提を確かめて読みます。

同じ制度の事例は省エネ補助金の採択事例で一覧できます。

対象者は法人と個人事業主

3次公募の公募要領では、対象になるのは次の条件を満たす事業者です。

確かめること 公募要領の決まり
対象者 国内で事業活動を営む法人と個人事業主
個人事業主 個人事業主は青色申告者に限り、確定申告書と所得税青色申告決算書の写し(e-Taxは受信通知)を提出
経営基盤 事業の継続性があること。設備の所有者が直近の決算で債務超過なら対象外

1

御社のボイラやプレス機の入れ替えが対象になるかは、会社の情報を入れるだけでAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

省エネ補助金の対象の設備

補助上限と対象経費は設備費が中心

補助の対象になるのは、補助事業に必要な機械装置の購入費です。3次公募の公募要領にある上限と補助率、対象外の経費は次のとおりです。

項目 公募要領の決まり
補助上限 1億円/事業全体(中小企業者等・大企業・その他とも)
補助率 1/3以内(中小企業者等・大企業・その他とも)
対象経費 補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費(補助対象は設備費のみ)
対象外の経費 以下の経費は対象外:設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税

2

詳しい条件は省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

専門家から見たポイント

採択事例全体1,599件のうち、サービス業の省エネ補助金の事例は2026年10月時点で3件にとどまります。3件はいずれも、ボイラや設備を入れ替えてエネルギー使用量を減らす計画で、成果を数字で示す型が見られます。

ほかの業種の計画も見比べたいときは、省エネ補助金の採択事例が参考になります。

設備の入れ替えを軸にする会社

ボイラや生産設備を入れ替える会社は、事例の設備導入の型を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。燃料の使用量や削減コストを、導入前と後の数字で示す計画が参考になります。

設計や工事まで含めたい会社

設計費と工事費は対象外のため、設備費と工事の分け方を先に整理する必要があります。御社の計画がどの経費に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、対象外の経費と発注の順番、公募回ごとの違いです。

  1. 設計費と工事費は対象外。設計費は対象外。工事費は対象外
  2. 交付決定前の発注は対象外。交付決定前の経費(事前調査費等)と契約・発注行為の経費は対象外
  3. 配線や配管は別扱い。設置に伴う配線・配管・オプション設備は対象外。対象範囲は別表1
  4. 締切は公募回で変わる。5次公募の公募期間は2026年11月6日(金)~2026年12月25日(金)17:00(必着)です。次の公募回の日程は、台帳で確かめます。
  5. 事例の公募回は今の3次公募と別。紹介した3件の公募回は2021年度です。補助上限や経費の決まりは、今の3次公募の公募要領で確かめます。

対象外の経費の一覧と範囲は、省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

よくある質問

工事費や配線の費用は補助の対象になりますか?

工事費と設計費は対象外です。設置に伴う配線・配管・オプション設備も対象外です。範囲の詳しい条件は省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

個人事業主でも申請できますか?

個人事業主は青色申告者に限り対象です。提出する書類は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

交付決定の前に設備を買ってもよいですか?

交付決定前の経費は対象外で、契約や発注の行為にかかる経費も対象外です。順番を確かめてから進めてください。

紹介された事例と同じ条件で使えますか?

紹介した事例の公募回は2021年度で、今の3次公募とは別の回です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(2件)
  1. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.15『1-5.補助対象事業者』
  2. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『2-2.補助対象経費』

この補助金の採択事例

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同じ取り組みで、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

  • 導入後は生産スピードも上がり、消費電力が約2/3となって、電気料金高騰の中で大変助かっております。

    富山県の廃棄物処理業
  • 省エネだけでなく、作業効率が向上して人員省力化ができ、電動設備のおかげで生産数も増え、成形環境も改善されました。省力化した人員は他部署で活躍してもらうことが出来ています。

    愛知県のプラスチック製品製造業
  • 結果的に約7.5%の省エネルギーを達成したことは二酸化炭素排出量の削減にも寄与できたことから、引き続き高効率なシステムへの更新を実施してゆく予定です。

    北海道の食料品製造業
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

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