【2026年最新】小規模持続化補助金でホームページ・LPを作る・改修する 採択事例110選

小規模事業者持続化補助金で最も多い取組が、ホームページの新規制作とリニューアルです。当社で集計した全業種横断の採択事例331件のうち、ホームページ制作・改修を主な取組とする事例は110件。次点のチラシ・DM（33件）の3倍以上で、販路開拓の手段として群を抜いています。

このページでは、業種をまたいで「なぜホームページ案件は採択されやすいのか」「どんな書き方だと採択されるのか」を、実際の採択事例から読み解きます。製造業からインバウンド対応の旅館まで、業種横断でホームページ活用の勝ちパターンを整理しました。

小規模事業者持続化補助金とは？

持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。

補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。

詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

正直に申し上げると、直近の持続化補助金の難易度は上がっており、採択結果は非常に厳しいものとなっております。

たとえば第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2％でした。これは前回（第15回）の採択率41.8％を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。

ただし上の数字が示すとおり、公募回によって40%を切ることもあれば50%を超えることもあります。最終的に明暗を分けているのは事業計画書の完成度です。

記事：【令和8年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説

持続化補助金のホームページ制作・改修とは

持続化補助金におけるホームページ制作・改修は、販路開拓を目的としたウェブサイトの新規開設、リニューアル、多言語化、ランディングページ作成などを指します。コーポレートサイトの刷新だけでなく、受注機能を持つサイトの構築、英語版・外国語版サイトの追加、スマートフォン対応なども含まれます。

ここで最初に押さえるべき重要ルールがあります。ウェブサイト関連費は、補助金全体の使い道のなかで上限が設けられています。

ウェブサイト関連費の上限：交付申請額の4分の1（最大50万円）まで。かつ、ウェブサイト関連費のみでの単独申請はできません。

つまりホームページだけを作るための申請は通らず、チラシ・看板・展示会出展・設備導入など他の取組と組み合わせる必要があります。後述の採択事例も、ほぼすべてが「ホームページ＋何か」の組み合わせになっているのはこのためです。

ホームページ案件の傾向と、採択されやすい理由

ホームページ制作・改修が全カテゴリーで突出して多いのには、明確な理由があります。販路開拓という補助金の目的と、ホームページという手段の相性が極めて良いからです。

採択されやすい理由を、当社の支援経験から3点に整理します。

1点目は、効果が数字で語れること。 ホームページは問合せ件数、アクセス数、予約数、売上比といった指標で成果を示しやすく、事業計画の「効果の見込み」が書きやすい取組です。審査では取組の妥当性だけでなく効果の根拠が問われるため、定量化しやすいホームページは計画書の説得力を出しやすいのです。

2点目は、課題と打ち手の因果が明確なこと。 「営業人員がいない」「遠方の顧客に届かない」「外国人客に情報が伝わらない」といった小規模事業者特有の課題に対し、ホームページは直接的な解決策になります。課題起点で書けるため、計画にストーリーが生まれます。

3点目は、他の取組と束ねやすいこと。 単独申請ができない制約は、裏を返せばチラシやパッケージ、設備導入とセットで一つの販路開拓ストーリーを描けるということ。実際、ホームページ事例の約半数（51件）がチラシ・DMと併用しており、紙とウェブを連動させた導線設計が採択事例の定番になっています。

業種別の分布

ホームページ制作・改修110件を業種別に見ると、製造業が最多で、次いで小売、宿泊・飲食と続きます。「ものづくりの会社こそホームページで売る時代になった」ことが数字に表れています。

併用された取組カテゴリー

ホームページ単独ではなく、何と組み合わせて申請されているかを見ると、紙媒体との連動が圧倒的です。

新商品開発やパッケージ刷新と同時にホームページを作り、「新しい商品を新しいサイトで売り出す」流れが採択事例の王道です。

注目の採択事例3選

業種も使い方も異なる3件を、内容・効果・事業者の声まで全文で紹介します。インバウンド対応、ブランド再構築、営業人員の代替という、ホームページ活用の3つの典型パターンです。

事例1：英語版サイトでインバウンド客を取り込む（旅館／群馬・四万温泉）

㈲ひなたみ館「英語版Webサイトを作成し、インバウンド客需要に対応」

事業の内容

補助金を活用して、「外国人旅行者獲得に向けた英語版ウェブサイトの活用による販路開拓」として英語版ウェブサイトの作成を行い、外国人へのPRを強化し、外国人観光客増加に伴う観光客の取り込みによる業績増を図る。

事業の効果

今まで月に１組（３～４人）程度であった外人国宿泊客が、英語版ウェブサイトの活用を始めて３か月後には月に４組（１５人）もの外国人宿泊客の予約獲得につながり、外国人客の売り上げは３５％増加している。 インバウンド対策のため語学力のあるスタッフを採用し、地域雇用を創出することができた。 英語版ウエブサイト開設後の平均アクセス数は、一日当たり100PV。

事業者の声

英語圏の外国人観光客へ四万温泉や当社をPRすることによりインバウンドへの販路開拓につながり、当館のHPへのアクセス数を増やし、外国人観光客の獲得や直接予約へ繋げることで業績を上げ経営の安定化を図ることができる。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

宿泊業でホームページ事例が多い背景には、インバウンド需要があります。既存の日本語サイトとは別に英語版を「追加」する形なら、課題（外国人客に情報が届かない）と効果（外国人予約数）の因果がはっきりし、計画書が書きやすくなります。

事例2：リニューアルでBtoB売上を倍増させる（製造業・かばん／兵庫）

株式会社カワニシカバンproduct「カスタマイズを中心としたホームページリニューアルによる新規顧客獲得」

事業の内容

カスタマイズバッグ製作(自分だけのカバン)をメインとしたホームページリニューアルを行った。 また、新商品を広く周知するためにイベント出展等にてワークショップを多く開催した。

事業の効果

今回の事業は認知度アップ及び様々な消費者のニーズ把握の機会となり、新商品開発、新規顧客獲得に繋がった。(4月のクラウドファンディングにおいては新商品「ｓｅｏｗ」が50万円の目標金額に対して235万円と大きく上回る結果を残した。)　また、B to Ｂに対しても効果は絶大で売上額も4月末で前年比207％アップを達成した。

事業者の声

以前より考えていた下請けからの脱却に本気で取り組むきっかけとなった。また、商工会が伴走型で寄り添い経営計画を策定することで目標数値が具体化され、事業成功に向けた道筋が明確になった。 今後も商工会のサポートをお願いしながら的確な計数管理、経営計画の見直しも図りながら、「カワニシカバン」というブランド完成にこぎつけたい。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

下請けからの脱却という経営課題と、ホームページリニューアルを結びつけた事例です。サイト刷新を単なる見た目の更新ではなく、「カスタマイズ受注」という新しい事業の入口として位置づけたことで、計画に一貫性が生まれています。

事例3：営業人員ゼロをホームページで補う（窯メーカー／全国）

増田煉瓦株式会社「国際煉瓦石窯を選んで得するHPで売り上げUP！！」

事業の内容

主に家庭用一般ユーザー向けにPC版HP、業者向けピザ窯の導入を検討している設計事務所やユーザー向けにスマホ版のHPを作成した。 製造で終わらない、生地作りやピザ作り研修などの当社の一貫したサービス（強み）を盛り込み、新規顧客開拓を狙った。

事業の効果

営業社員を有しない当社にとってHPの開設により全国のユーザーへのPRを行うことが可能となった。事業開始から約1年間で問合せ件数（新規顧客）が１１３件あり、売上高が前年比１０％程度増加している。

事業者の声

日頃から商工会議所と情報交換を行っていたため、本経営計画の策定をはじめ、適切な専門家も紹介いただき弊社の意向を十分に組み込んだ内容をつくることができた。今後も様々な経営課題に対応し、事業の発展を図っていきたい。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

「営業社員がいない」という小規模事業者ならではの課題を、ホームページが営業の代わりを果たすという形で解決した好例です。ターゲット（一般ユーザーと設計事務所）ごとにPC版・スマホ版を作り分けた設計も、効果の根拠として説得力を持たせています。

採択されるための申請のポイント

ホームページ案件で採択を引き寄せるための要点を、当社の支援経験から整理します。

ホームページ単独では申請できない。必ず他の取組と束ねる。

ウェブサイト関連費は交付申請額の4分の1・最大50万円が上限で、この費目だけの申請は受け付けられません。チラシ、看板、展示会、設備導入など他の販路開拓策と組み合わせ、全体で一つのストーリーにすることが前提です。

「作ること」ではなく「作って何が変わるか」を書く。

審査で見られるのは制作そのものではなく、ホームページによってどう販路が広がるかです。問合せ件数、予約数、アクセス数、売上比など、効果を数字の見込みで示すと計画書の説得力が増します。事例の旅館が「外国人客35%増」、窯メーカーが「問合せ113件」と語れたのは、最初から指標を意識していたからです。

ターゲットと課題を一つに絞る。

「誰に届けるサイトか」が曖昧な計画は採択されにくくなります。インバウンド客なのか、BtoBの取引先なのか、地域の個人客なのか。ターゲットを一つに絞り、その層に届いていない現状（課題）と、サイトで届く未来（効果）を一直線でつなぎます。

多言語化・受注機能など「新しい入口」を作る切り口は強い。

既存サイトの見た目を変えるだけより、英語版を追加する、受注フォームを設ける、新事業の専用ページを作るといった「これまで取れなかった顧客を取りにいく」設計のほうが、販路開拓の趣旨に合致します。

ホームページ制作・改修の採択事例 全一覧

ホームページ制作・改修を主な取組とする採択事例を、企業ベースで一覧化しました（複数業種にまたがる事例は代表的な業種に集約。全110件・企業ベース99社）。

個別のご相談について

このページで紹介したのは公開事例の概要です。自社の場合にホームページのどこを、どんな費目構成で、どの取組と組み合わせて申請すれば採択されやすいかは、事業内容によって変わります。具体的な活用方針は面談でお話しします。

レオン・ストラテジーは中小企業診断士として、240社以上の補助金申請を支援してきました。岡山（倉敷・津山）を拠点に、計画書の骨格づくりから採択後の実績報告まで伴走します。

よくある質問（FAQ）

ホームページ制作だけで持続化補助金は申請できますか？

できません。ウェブサイト関連費は交付申請額の4分の1（最大50万円）が上限で、この費目のみでの単独申請は不可です。チラシや看板、展示会出展など他の取組と組み合わせて申請します。

ウェブサイト関連費にはどこまで含まれますか？

ホームページの新規制作・改修、ランディングページ、商品販売サイト、システム・アプリ開発、多言語化、SEO対策、サイト関連の写真撮影などが該当します。詳細は公募回ごとに細かく定義されるため、申請前の確認が必須です。

既存サイトのリニューアルでも採択されますか？

採択されます。実際、リニューアル事例は多数あります。ポイントは見た目の刷新ではなく、リニューアルによって新しい顧客層や受注経路を取りにいく設計になっているかどうかです。

英語版・多言語サイトの追加は対象になりますか？

対象になります。インバウンド対応の英語版サイト追加は宿泊・飲食・製造業で採択事例が多く、外国人客の獲得という明確な販路開拓として評価されやすい取組です。

ECサイト・ネット販売のサイトも同じ扱いですか？

受注・決済機能を持つECサイトもウェブサイト関連費の対象ですが、販売手数料や月額のシステム利用料は対象外になることが一般的です。制作費と運用費の切り分けに注意が必要です。

サーバー代やドメイン代、保守費用は補助されますか？

継続的に発生する運用・保守費（サーバー、ドメイン、月額管理費など）は補助対象外です。補助されるのは制作という一回限りの費用が基本になります。

自分で作ったホームページの費用は対象になりますか？

原則として、第三者へ発注した制作費が対象です。自社の人件費や自作の労務は補助対象外となるため、外注を前提に計画を立てます。

ホームページ制作はいつから着手していいですか？

交付決定の前に発注・着手した費用は補助対象外です。採択後の交付決定通知を待ってから契約・発注するのが原則で、フライングは認められません。

小規模事業者の従業員数の上限は何人ですか？

業種で異なります。製造業・建設業・運輸業・宿泊業は20名以下、商業（卸売・小売）・サービス業・飲食店は5名以下が小規模事業者の要件です。

補助金はホームページ完成後すぐに受け取れますか？

受け取れません。持続化補助金は**精算払い（後払い）**で、事業を完了し実績報告を提出・確認されてから入金されます。制作費はいったん自己資金で立て替える前提で資金計画を組みます。

補助金のご相談

持続化補助金は、申請のたびに公募要領が変わり、費目の組み合わせ方ひとつで採択のしやすさが変わります。自社のホームページ制作をどう計画書に落とし込めば採択されるか、まずは一度ご相談ください。

レオン・ストラテジーは中小企業診断士として、持続化補助金をはじめ各種補助金の申請を240社以上支援してきました。計画づくりから採択後の実績報告まで伴走します。お気軽にお問い合わせください。

30分無料相談（完全無料・営業なし）はこちら。「まず話だけ聞いてみたい」という補助金申請が初めての方にも、わかりやすく丁寧にご説明いたします。

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取組カテゴリー別の採択事例

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出典・参考資料

PROFILE

神谷 恒一

中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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