省エネ補助金の採択後の流れ｜交付決定から実績報告・成果報告まで

省エネ・非化石転換補助金（省エネ補助金）に申請した方、これから申請する方に向けて、採択の後にやることを順番に並べた記事です。設備単位型と工場・事業場型の違う所も分けて書いています。

採択後の流れとは？

採択後の流れとは、交付決定から補助金の入金、成果報告、設備の管理までに、補助事業者が行う手続きのことです。今の公募は、設備単位型も工場・事業場型も2年度にまたがる複数年度事業だけで、次の順に進みます。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.27『１－１４．事業全体スケジュール（複数年度事業）（５次公募）』

工場・事業場型も同じ順番で、書類の名前も同じです。違うのは、実績報告で省エネ量を出すときのデータの期間と、成果報告の期間です。制度の全体は省エネ・非化石転換補助金の区分・補助率と注意点で取り上げています。

交付決定までは発注しない

発注先は、交付申請のときに見積りを取った販売事業者です。設備も、交付決定を受けたものと原則同じものにします¹。

出典・補足

古い設備をどうしても交付決定の前に撤去するときは、申請書番号と撮影日を書いたA3の紙と、既存設備の写真、撮影した位置を書いた図面を残します。公募の前に撤去したのではないことを示すためです。

交付決定の後に設備の仕様・数量・金額を変えるときは、先に補助事業計画変更承認申請書を出してSIIの承認を受けます。完了が遅れそうなときは、補助事業事故報告書ですぐに知らせます。承認を受けずに違う中身の事業をすると、補助金が支払われないことがあります。事業の途中で、SIIが現地に来て中間検査をすることもあります。

交付決定の通知が届いたら最初にやることは、交付決定通知書とは？届いたらやることで取り上げています。

1年度目の年度末に出すもの

1年度目の事業の期間は、交付決定の日から2027年3月31日（水）までです。その年度に行った工事は、検収と代金の支払いを年度の中で終えます。交付決定から年度末までは短いので、1年度目に大きな支払いを入れる計画は組みにくくなります²。

• 概算払請求書：最終年度を除き、各年度の3月末までに必要な経費を書いて出します。審査の後に、補助金の一部を前もって受け取れます。
• 年度末実績報告書：事業がその年度で終わらなかったときに、2027年4月10日（土）までに出します。確かめた額と受け取った額に差があれば、返還請求書を受けてから20日以内に返します。

どこまでを1年度目に入れるかは、補助事業期間とは？で発注・納品・支払いの順番から整理しています。

実績報告の期限と中身

補助事業の完了は、導入した設備の検収と、補助対象経費の支払いが全部終わった時点です。支払いは金融機関の振込に限られ、割賦払いや手形払いは使えません。設備単位型は2028年1月31日（月）までに完了させます³。

実績報告書は、完了の日から30日以内か、最終年度の2028年2月5日（土）の、どちらか早い日までに出します。完了が最終年度の1月にずれ込むと、2月の期限の方が先に来ます。年明けに完了する計画では、書類を先に作り始めます。

出典・補足

税込100万円以上の請負・委託の契約があれば、契約先の名前・住所・金額・内容を書いた資料も付けます。自社の製品を使った分は、利益に当たる額を除いた額が実績の額になります。

書類で差し戻されやすい所は、実績報告で差し戻される証憑の不備で取り上げています。

補助金が入る時期と金額

SIIは実績報告書を受け取った後、書類の検査と現地の調査を行い、補助金の額を決めて確定通知書を送ります。最終年度は確定通知書を受けてから精算払請求書を出し、SIIがそれを受け取った後に補助金が振り込まれます。設備の代金は先に全額を払うので、入金までのお金を用意しておきます。確定通知書が届くまでの日数は公募要領には書かれておらず、交付決定の後に配られる事務取扱説明書で示されます。

決まる額は、実際に払った経費に補助率をかけた額と、交付決定の額の低い方です。安く買えた分は補助金も減り、高くなった分は増えません。設備単位型の補助率1/3で、設備費900万円の見積りで交付決定を受けた場合を計算します。

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出典・補足

出典：設備単位型 交付規程 p.9『第18条（補助金の額の確定等）』

追加の60万円は全額が御社の負担になります。設備単位型の補助の対象は設備費だけで、工事費や据付費は初めから対象外です。入金までの期間と立て替えの準備は、補助金はいつ入金される？で取り上げています。

設備単位型の成果報告

入金の後も、SIIの指示する時期に成果報告で省エネの効果を報告します。設備単位型は、導入した設備の最低1週間以上のエネルギー使用量の実測データなどで、省エネ効果を示します⁴。

設備を入れた日から、計測と記録を続けます。国やSIIが設備の使い方や効果を調べるときも、協力が求められます。目標に届かなかったときの考え方は、効果報告で目標に届かなかったら？で取り上げています。

計画の省エネ量にどれだけ余裕を持たせるか、成果報告まで見すえた計画になっているかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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工場・事業場型の成果報告

工場・事業場型は、事業完了の翌年度の4月から3月までの1年間の省エネ実績を、翌々年度の5月末日までにSIIへ報告します。実績報告の時点でも、省エネ量は原則1か月以上の実績のデータで出します⁵。

原単位改善率の効果で交付決定を受けた場合は、完了から原則5年以内に、生産量を増やしたうえで計画の原単位改善率を達成します。事業所全体で数字を出すので、ほかの設備の増設や生産の変化も結果に入ります。

工場全体の更新で使う先進枠は、先進設備・システムの補助金で取り上げています。

設備を手放すときの承認

補助金で買った設備は、事業が終わった後も取得財産等管理台帳に載せて管理します。処分制限期間（導入した機器の法定耐用年数）の間に売る・譲る・貸す・捨てる・担保に入れるときは、先に補助事業財産処分承認申請書を出してSIIの承認を受けます。承認のときに、補助金の一部を返すことがあります⁶。

申請の書類や帳簿、証拠の書類は、事業が終わった年度の終わりから5年間保存します。会計検査院の検査やSIIの調査があれば応じます。返す額の考え方は、補助金で買った設備は売れる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

サイトにあるSIIの省エネ補助金の活用事例240件のうち、事業所全体の省エネルギー率が書かれた159件を見ると、真ん中の値は31.8%で、10%に届かない事例は19件でした。採択事例の計画書1,599件のうち、課題に設備の老朽化を挙げたものは217件あります。活用事例は公表された例なので、どの会社でも同じ率が出るわけではありません。

たとえば、射出成形機を電動式に替えた製造業の事例は、補助対象経費3,439万円に補助金1,572万円を受け、省エネルギー率45.2%と公表されています（SII「省エネ補助金の活用事例」）。公表される数字は更新した後の実績なので、計画の段階から同じ物差しで測れるようにしておきます。

ほかの事例は省エネ補助金の採択事例で見られます。古い設備の更新では、更新前の使用量の記録が計画と成果報告の土台になります。

成果報告は申請のときの計画省エネ量と比べられるため、計算の結果に裕度（安全率）をかけた値で申請します。成果報告で補正の計算が認められるのは、申請のときの負荷率や稼働時間などの条件がはっきりしている場合に限られます⁷。裕度を大きくすると計画省エネ量が減り、審査では不利になります。

計画どおりに進めやすい会社

更新する設備の使用量を、メーターや日報で月ごとに押さえている会社です。更新の前と後を同じ条件で比べられるので、成果報告の数字が計画とずれにくくなります。

先に測っておきたい会社

工場全体の使用量しか分からず、更新する設備の分を分けて測っていない会社です。申請の前の数か月だけでも設備ごとに測っておくと、裕度を小さくでき、計画と実際の差も読みやすくなります。採択された使い方は、省エネ補助金の採択された使い方で見られます。

間違えやすい点

1. 採択は交付決定ではない：採択の連絡を受けても、発注は交付決定の通知の後です。先に発注した設備は対象になりません。
2. 支払いは振込だけ：手形や割賦払いで払った代金は、補助の対象になりません。分割で払う約束で見積りを取っているときは、発注の前に支払いの条件を直します。
3. 1年度目の分は年度内に払う：1年度目に入れた工事は、検収と支払いをその年度の中で終えます。年度をまたいだ支払いは、1年度目の分として扱えません。
4. 実績報告は早い方の期限：完了から決まった日数の期限と、最終年度の2月の期限のうち早い方が締切です。完了が遅れると、書類を作る時間が短くなります。
5. 中身の変更は先に承認：機種や台数を変えてから届け出るのでは遅く、補助金が支払われないことがあります。
6. 入金後も記録を続ける：成果報告のデータが無いと、受け取った補助金を返すことがあります。

減額や返還になる例は、採択後に補助金が減額・返還になるケースで取り上げています。

御社の工事の日程で1年度目にどこまで入れられるか、実績報告まで間に合うかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

省エネ補助金はいつ入金されますか？

採択の連絡を受けたら、すぐ発注してもいいですか？

成果報告で省エネ量が足りないとどうなりますか？

補助金で買った設備を途中で売れますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（7件）

1. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.88『１０－１．補助事業の開始』
2. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.89『１０－５．概算払請求書及び年度末実績報告』
3. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.89『１０－６．実績報告及び補助金の確定』
4. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.90『１０－９．成果報告』
5. 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.82『６－９．成果報告』
6. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.90『１０－８．取得財産等の管理』
7. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.30『１．事業概要 交付申請時の裕度設定・成果報告時の補正計算』

参考資料

• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」
• 環境共創イニシアチブ「設備単位型 公募要領（5次公募）」
• 環境共創イニシアチブ「設備単位型 交付規程」
• 環境共創イニシアチブ「工場・事業場型 公募要領（5次公募）」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ補助金の活用事例（射出成形機の更新）」
• 補助金の詳しい条件（省エネ・非化石転換補助金）

確認日：2026年11月14日