医療・福祉が人材育成・賃上げに使える補助金は？採択された使い方と事例

人材育成や賃上げを設備投資と組み合わせたいが、どの補助金で採択された例があるのか分からない。医療・福祉の会社が使い道を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

5件すべてが設備導入と業務システム・ITを挙げている

医療・福祉の採択事例5件の使い道は次のとおりです。前身のものづくり補助金を含み、1件が複数の使い道に当てはまるため、合計は100%を超えます。

割合は採択事例5件に対するものです。地域は三重県・香川県・福島県・山口県・千葉県に1件ずつです。

設備導入の例は、歯科技工物の製作で納期や製作時間を縮めた計画です。前身のものづくり補助金（平成25年度）の採択事例である香川県の事例では標準納期が8営業日から6営業日に、同じく平成30年度の採択事例である山口県の事例では製作時間が5,000本あたり2,500時間から1,666時間になっています。

技工物を内製化して作業時間を減らした例

業務システム・ITを含む計画では、技工物を内製化した三重県の事例があります。前身のものづくり補助金（平成24年度）の採択事例で、総作業時間は286分から256分に減りました。

雇用と人員配置を見直す計画が2件ある

人材育成・賃上げを挙げた事例のうち、福島県と千葉県は雇用や人員配置を見直しています。前身のものづくり補助金（平成27年度）の採択事例である福島県の事例では、適合作業から仕上げまでの時間が100%から70%になりました。同じく令和元年度の採択事例である千葉県の事例は、聴覚障がい者の採用と口腔内スキャナーを組み合わせ、人員配置を見直しています。

• 何の例か：CAD・CAMセンターの雇用／ＣＡＤ／ＣＡＭセンター設置による国内外からの受注拡大と雇用創出
• 何の例か：聴覚障がい者の採用／聴覚障がい者の採用と口腔内スキャナー等を活用した生産体制の改革

対象になるかは資本金と常勤従業員数で決まる

御社が対象になるかは、次の3点で確かめます。基準の全文はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で読めます。

中小企業者か小規模企業者かは、資本金と常勤従業員数の基準で決まります。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.18『1-4-1. 補助対象者』

設備の導入と人材育成・賃上げを一緒に計画する御社が対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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賃上げ特例で上限が上がる

革新的枠の補助上限は、従業員数の区切りごとに決まり、賃上げ特例を適用すると上限が高くなります。ほかの枠の上限は補助金の詳しい条件にまとめています。

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースの契約時期と、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 事例は前身の制度の公募回。紹介した事例は平成24年度から令和元年度の前身のものづくり補助金の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6-1. 補助対象経費の区分』

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択事例が少ないため、借用の条件を御社の計画に当てはめられるかは、専門家に無料で相談できます。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

医療・福祉の採択事例は5件と少ないため、この記事の事例だけで判断せず、近い事例も合わせて見るとよいです。旧ものづくり補助金の公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

• 医療・福祉の採択事例
• 人材育成・賃上げの採択事例

設備と人材を一緒に計画したい会社

設備導入と人材育成・賃上げを同じ計画に入れている例が5件あります。設備の効果を、納期や製作時間の数字で示した計画が参考になります。

人員配置を見直したい会社

千葉県の事例のように、採用と生産体制をまとめて見直す計画も見られます。人件費の扱いは人件費に使える補助金・助成金の記事で取り上げています。

設備と人材の計画が補助対象の経費に入るかは、専門家に無料で相談できます。

よくある質問

医療・福祉の会社でも申請できますか？

採択事例が5件しかないのは、判断材料として足りませんか？

補助上限はどの枠で変わりますか？

人件費そのものは補助対象になりますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 医療・福祉の採択事例
• 人材育成・賃上げの採択事例

確認日：2026年10月