小売業・卸売業が人材育成・賃上げに使える補助金は？採択の使い方と事例

研修や賃上げと一緒に設備も入れたいが、小売業・卸売業でどの補助金が採択された例があるのか分からない。採択された使い方と実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

8件中7件がものづくり・新事業進出補助金

採択事例では、2026年10月時点で、小売業・卸売業が人材育成・賃上げを使い道に挙げた8件のうち、7件がものづくり・新事業進出補助金、1件がその他の補助金です。

割合は8件に対するものです。使い道を人材育成・賃上げと並べて見ると、次のとおりです。

1つの事例が複数の使い道に当てはまるため、件数の合計は8件を超えます。地域は佐賀県が2件で、残りは1件ずつの地域に分かれます。

8件は多くない件数なので、傾向を言い切れる数ではありません。小売業・卸売業の使い方を広く見るには、小売業・卸売業の採択事例が役に立ちます。

事例の業種は小売業・卸売業と分類されていますが、中身は調剤、玉葱の生産、鋼材の切断、自動車の塗装などの現場が中心です。御社の業態に近い例から読むと、計画に当てはめやすくなります。

人材育成・賃上げを使い道にした事例は、人材育成・賃上げの採択事例で一覧できます。

設備導入が8件中6件

採択事例では、2026年10月時点で8件中6件が、人材育成・賃上げと並べて設備導入を使い道に挙げています。調剤の分包機、玉葱の収穫、水性塗料の研修など、機械や研修と組み合わせて作業の進め方を変える計画が見られます。

設備を入れる計画では、公募要領の経費の決まりが「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」とあります。まず機械装置の区分から確かめます。

新事業・研究開発が8件中5件

採択事例では、2026年10月時点で8件中5件が、人材育成・賃上げと並べて新事業・研究開発を使い道に挙げています。鋼材の切断、玉葱の加工、製鋼原料の製造など、新しい工程や製造技術を作る計画が見られます。

作業を社内に取り込む例が2件

業務システム・ITを使い道に挙げたのは8件中1件で、ネットショップの運営です。もう1件は、その他の補助金を使ったプレカット工場の例で、制度が違うため使える条件は別に確かめます。

対象は業種別の基準で決まる

小売業・卸売業が対象になるかは、公募要領の業種別の基準（資本金か常勤従業員数）で決まります¹。

御社が小売業・卸売業のどちらの基準に当てはまるかは、AIで確かめられます。

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上限は枠と従業員数で変わる

補助上限は枠と従業員数で変わります。革新的新製品・サービス枠の上限は次のとおりです²。賃上げ特例適用時の列は、特例を使う場合の上限です。適用の条件は公募要領で確かめます。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、事例の使い道の分類と対象経費の区分を同じものと見ることです。

1. 使い道と経費の区分は別。事例の「人材育成・賃上げ」は使い道の分類で、対象経費の区分とは別です。研修や賃金に関わる支出が経費に入るかは、公募要領の区分で確かめます。
2. 機械は単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
4. 外部への支払いに上限がある。（検査・加工・設計等に係る）外注費：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/4。専門家経費：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/5。謝金は1日1人5万円が上限。事業計画書の作成支援者への経費は対象外
5. 事例は過去の公募回のもの。ものづくり・新事業進出補助金の7件は平成25〜29年度の採択です。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。

経費の区分は公募要領に定められています³。採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の最新回（23次）の採択率は35.1%でした。公募回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

人材育成・賃上げは、単独の使い道としてではなく、設備導入か新事業・研究開発と並べた計画として採択事例に出ています。ものづくり・新事業進出補助金の7件は、すべてどちらかを並べていました。旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件に対し、採択は448件でした。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

設備で作業を変えたい会社

分包機や収穫機械のように、設備を入れて作業の進め方を変えたい会社は、設備導入の例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。成果を取引量や切断数の数字で示した例もあります。

新しい技術を作りたい会社

製造技術や新しい工程を作りたい会社は、新事業・研究開発の例が参考になります。成果を「技術を確立した」「幅広いサイズに対応できる」のように示した計画があります。

経費の区分で迷う会社

経費の区分とは、公募要領が補助の対象として定めている経費の種類のことです。革新的新製品・サービス枠の対象経費は、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。

研修や賃上げと設備を組み合わせる計画は、どの区分に入るかで迷いやすいです。区分に当てはまるか分からない場合は、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

小売業・卸売業でも申請できますか？

人材育成・賃上げだけの計画でも採択されますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典（3件）

1. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
2. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
3. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6-1. 補助対象経費の区分』

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（公式PDF）
• 小売業・卸売業の採択事例
• 人材育成・賃上げの採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月