IT・情報通信業の海外・インバウンドに使える補助金は？採択事例の使い方

ホテル向けの多言語システムなど、海外や訪日客向けの開発に補助金を使いたいが、どの制度の採択例が多いのか分からない。IT・情報通信業の使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステム、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

採択事例6件すべてが同じ補助金

IT・情報通信業で海外・インバウンドを掲げた採択事例6件は、2026年10月時点ですべてものづくり・新事業進出補助金に分類されています。6件はいずれも前身のものづくり補助金（平成24〜29年度、令和元年度）の公募回の事例で、次の内訳も前身を含む数です。

割合は、この組の採択事例6件に対するものです。1つの事例が複数の使い方に当てはまるため、合計は100%を超えます。件数が6件と少ないため、近い業種の使い方はIT・情報通信業の採択事例で確かめられます。

海外・インバウンドは多言語化の例が多い

海外・インバウンドの例では、多言語化を軸にしたシステムや観光ガイドの計画が見られます。ホテルの客室オーダーや観光ガイド、教育アプリの多言語化などです。教育アプリの例では、開発アプリ数が11本から50本に増えた成果が示されています。

海外・インバウンドの採択事例は、海外・インバウンドの採択事例でまとめて見られます。

新事業・研究開発は試作とシステム開発に分かれる

新事業・研究開発の6件では、国際対応の試作と、クラウドなどのシステム開発の2つの型が見られます。クラウド化の例では、場所や時間を問わず利用できる環境が生まれたことが成果に挙がっています。AIを使う計画は、生成AIに使える補助金は？で取り上げています。

• 何の例か：国際対応の訓練装置／航空管制訓練シミュレータULANS国際対応バージョン試作
• 何の例か：自学自習の授業クラウド／ＩＣＴ（情報通信技術）教育で注目の「自学自習を導入した新しい授業スタイル」の実現
• 何の例か：オンライン医学教育AI／シミュレータに偏重してきた医学教育を非対面型へ、オンライン医学教育AI システムの開発

中小企業者の基準を先に確かめる

IT・情報通信業の御社が対象になるかは、次の2点で確かめます。

• 本社と補助事業の実施場所：日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する（１）中小企業者～（６）対象リース会社（小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む）
• 中小企業者の基準：資本金又は常勤従業員数が基準以下：製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等

詳しい基準は補助金の詳しい条件で確かめられます。

会社のURLを入れるだけで、多言語化やシステム開発の計画が中小企業者の基準に当てはまるかAIが確かめます。

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補助上限は従業員数とグローバル枠で変わる

海外旅費や通訳・翻訳費を使う計画は、グローバル枠として見ます。補助上限は従業員数の区切りで変わり、枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

• 補助率：中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）2/3
• 海外旅費：海外旅費（グローバル枠のみ）：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/5。1回の渡航で事業者3名まで（専門家・通訳者は＋2名）、1人当たり最大50万円
• 通訳・翻訳費：通訳・翻訳費（グローバル枠のみ）：上限30万円（税抜き）。翻訳は広告宣伝・販売促進に必要なもののみ

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.9『1-2-3. グローバル枠』

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例6件では、海外向けの計画は多言語化のシステムとして組まれる傾向が見られます。旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件に対して448件が採択されています。計画の組み方はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

海外向けの計画を先に考える会社

海外の顧客や訪日客向けの言語対応を先に決める会社は、多言語化の例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。

試作から始めたい会社

新しい製品やサービスを試作から始める会社は、国際対応の試作の例を読むと、補助事業の成果をどう示すかが見えてきます。

海外旅費や機械装置などをどの経費区分に入れるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースの契約時期と経費の支出先、紹介した事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
4. 事例は前身の公募回。紹介した事例は前身のものづくり補助金の平成24〜29年度と令和元年度の公募回のもので、補助上限や経費は今の公募要領で確かめます。

件数の少ない組は、IT・情報通信業の採択事例で近い使い方も確かめられます。

よくある質問

IT・情報通信業でも海外向けのシステム開発に申請できますか？

海外旅費や通訳・翻訳費も補助の対象になりますか？

紹介された事例と同じ使い方はできますか？

事例が少ない場合はどうすればよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（外部サイト）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• IT・情報通信業の採択事例
• 海外・インバウンドの採択事例
• 東京都のアドバイザー活用支援事業補助金とは？インバウンド対応に使える

確認日：2026年10月