採用管理システムに使える補助金｜対象のソフトの数・価格帯と選び方

応募者の管理を表計算から採用管理システムに移したいが、補助金の対象になるソフトの価格や選び方が分からない。登録ソフトの数と価格帯から、対象の確かめ方と選び方を知りたい方に向けた記事です。

デジタル化・AI導入補助金は、登録されたITツールの導入費用を補助する国の制度です。制度全体の決まりは公募要領の台帳で確かめられます。

登録は38シリーズ

デジタル化・AI導入補助金に登録された採用管理システムは、2026年10月時点で38シリーズ（登録番号89件）です。シリーズは、同じ製品のプラン違い・人数違いを1つにまとめた数で、扱うIT導入支援事業者は38社です。

業種を問わず使えるソフトが79%を占め、保育・建設業・介護・医療向けのソフトは少数です。製品を探すときは、総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務の一覧から、採用管理の機能があるソフトを確かめられます。

真ん中の価格は60万円

登録ソフトの価格は、一番安いもので1.8万円、一番高いもので600万円です。真ん中の価格は60万円で、下から4分の1は20万円、上から4分の1は96万円です。

割合は登録ソフト38シリーズに対するものです。50万〜150万円の価格帯が最も多く、10万〜150万円の2つの価格帯で32シリーズを占めます。価格の高い順・安い順に探したいときは、登録ソフトを探すページから一覧を開けます。

クラウド型が97%

登録ソフトのうち、クラウド型は97%です。AI機能を持つものは42%、生成AIを使うものは39%です。一方で、インボイス対応をうたうものは0%でした。

インボイス枠は通常枠とは対象や補助率が別に決まっているため、申請する枠ごとの条件は公募要領の台帳で確かめてください。

選ぶ基準は4つ

1. 登録番号で絞る。登録番号は89件あります。導入したいプランが、その番号で登録されているかを一覧で確かめます。
2. 価格帯を先に決める。真ん中の価格は60万円で、10万〜50万円と50万〜150万円の2つの価格帯に32シリーズが入ります。
3. クラウド型かどうか。登録の97%がクラウド型のため、利用料の払い方と契約期間を確かめます。
4. 相談先の事業者を決める。申請は、ソフトを登録したIT導入支援事業者と進めます。扱う事業者は38社あります。

事業者の探し方はIT導入支援事業者の探し方で取り上げています。

対象は中小企業と小規模事業者

対象は、公募要領で定める中小企業・小規模事業者等です。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

¹。詳しい条件は公募要領の台帳にまとめています。

応募者管理の仕組みを入れる御社が対象にあたるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIで対象か確認する

自己負担は半分以上が目安

通常枠の補助率は1/2以内です。真ん中の価格60万円のソフトを1つ導入する場合、補助額は30万円以内、自己負担は30万円以上になる目安です。

補助上限は、プロセス数で分かれます。1プロセスの場合は５万円～１５０万円未満（１プロセス以上）、4プロセス以上の場合は１５０万円～４５０万円以下（４プロセス以上）です。最低賃金の特例は次のとおりです。令和７年１０月から令和８年９月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和８年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の３０％以上である月が３か月以上ある場合は、２／３以内（1プロセス・4プロセスの両区分に共通）

補助率や上限の全体は公募要領の台帳で確かめられます。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領 p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』台帳で見る

採択率は公募回で変わる

デジタル化補助金の採択率は、最新回（26年4次）で44.4%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

登録ソフトの数は38シリーズで、価格帯は50万〜150万円に45%が集まっています。公式の採択データでは、最新回は応募1,836件に対して816件が採択されました。採用管理の機能を入れたい御社は、価格帯と登録番号で候補を絞るのが近道です。

候補を探すときは、登録ソフトを探すページから一覧を開いて比べられます。

価格帯で候補を絞りたい会社

真ん中の価格が60万円のため、予算の上限が決まっている会社は、10万〜50万円と50万〜150万円のどちらに入るかで候補を分けると進めやすくなります。

クラウド型で始めたい会社

登録の97%がクラウド型です。自社の端末に入れる形より、利用料を払って使う形が多いと分かります。

登録番号ごとの対象や、ソフトと導入の支援がどの経費に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、登録の範囲と支払いの順番です。

1. 登録されたソフトだけが対象。登録されていないソフトは、同じ製品名でも補助の対象になりません。
2. 交付決定前の購入は対象外。交付決定前に購入したＩＴツールは補助の対象外です。契約や支払いは、交付決定の後に行います。
3. 役務には上限がある。大分類Ⅲ 役務（カテゴリー５～７）。補助対象経費は２００万円が上限。保守サポートは最大２年分
4. リース・中古は対象外。リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品は対象になりません。

申請の流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順で確かめられます。

よくある質問

採用管理システムは、どのソフトが補助の対象ですか？

月額の利用料も補助の対象になりますか？

補助金の申請サポートを頼む費用も補助の対象になりますか？