IT・
この記事の要点
IT・情報通信業が省エネ・脱炭素に使える補助金は、採択事例6件のうち4件がものづくり・新事業進出補助金でした。採択事例をもとに、使い道と注意点を整理しました。件数が少ないので、近い業種の事例も確かめてください。
採択事例のうち、IT・情報通信業の省エネ・脱炭素の事例は2026年10月時点で6件あり、67%にあたる4件がものづくり・新事業進出補助金でした。
次に多いのは省エネ補助金の2件で、6件はすべて設備導入に使われていました。事例が10件未満と少ないため、近い業種や使い道の採択事例もあわせて確かめてください。
IT・情報通信業の会社が、省エネ・脱炭素の設備やシステムを入れたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。その使い道を知りたい方に向けた記事です。
ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。省エネ補助金の公募要領は、この記事の末尾の参考資料で確かめられます。
ものづくり・新事業進出補助金が67%
採択事例のうち、IT・情報通信業の6件では、ものづくり・新事業進出補助金が4件で、2026年10月時点で67%を占めます。内訳は次のとおりです。
| 補助金 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| ものづくり・新事業進出補助金 | 4件 | 67% |
| 省エネ補助金 | 2件 | 33% |
割合は、この組の6件に対するものです。ものづくり・新事業進出補助金の4件には、前身のものづくり補助金（平成24〜27年度）の採択事例を含みます。個別の事例はIT・情報通信業の採択事例で一覧できます。
前身のものづくり補助金の事例では、除雪費の集計システムで除雪車の燃料費が1時間当たり1.4ℓ（5.3％）削減され、CO2排出量も1時間当たり3.619kg低減しました。航海ルートの情報提供は最大20％の省エネを事業化し、電力使用量の最適化ツールは低価格のシステムで導入工事コストを削減しています。
1除雪費集計システム
除雪車の燃料費を1時間当たり5.3%削減し、除雪費集計システムで管理
株式会社 長岡計器
成果除雪車の燃料費は1時間当たり1.4ℓ（5.3%）削減され、CO2排出量も1時間当たり3.619kg（5.3%）低減して環境への貢献ができました。
2航海ルートの省エネ情報提供
衛星の海流情報を解析して航路を導き、最大20%の省エネに
株式会社アース・ウェザー
成果独自の解析技術とソフトにより、最大20%の省エネとなる航海ルート情報の提供を事業化しました。
省エネ補助金は設備の更新
採択事例のうち、省エネ補助金は6件中2件（2026年10月時点）で、どちらも設備の更新や入れ替えに使われていました。
省エネ補助金（設備単位型）の補助上限は1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）、補助率は1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）です。
出典・補足
出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』
1空調の高効率機更新
年中稼働の空調を高効率機7台に更新し、省エネ率45.2%を見込む
株式会社スタジオレック✓ 経産省などの認定・選定
成果年間のエネルギー使用量が6.47klから3.54klに下がり、省エネ量は2.93kl、省エネ率は45.2%となります（計画時の値）。
2非常用発電機の燃料電池化
停電対策の非常用発電機を燃料電池に替え、省エネ率13.3%
富士通フロンテック株式会社
成果事業所全体の省エネルギー率が13.3%となり、年間134.7kl（省エネルギー量）を削減しました。
省エネ・脱炭素の採択事例は、省エネ・脱炭素の採択事例でも見られます。
対象は国内の中小企業者など
ものづくり・新事業進出補助金の対象は、日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する事業者です。資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者などが含まれます。御社が当てはまるかは、次の表で確かめます。
| 確かめること | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 本社と事業を行う場所 | 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する（１）中小企業者～（６）対象リース会社（小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む） |
| 中小企業者の基準 | 資本金又は常勤従業員数が基準以下：製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等 |
| 小規模企業・小規模事業者の基準 | 小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下） |
省エネ補助金の対象は、国内で事業活動を営む法人と個人事業主です。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。
出典・補足
出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
事務所の空調や発電機の入れ替えが省エネ補助金の対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。
採択率は公募回で変わる
旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率（公募回ごと）
最新の23次は35.1%（全23回の平均は46.8%）
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 23次 2026/08/07 | 1,275 | 448 | 35.1% |
| 22次 2026/04/30 | 1,552 | 582 | 37.5% |
| 21次 2026/01/23 | 1,872 | 638 | 34.1% |
| 20次 2025/10/27 | 2,453 | 825 | 33.6% |
| 19次 2025/07/28 | 5,336 | 1,698 | 31.8% |
| 18次 2024/06/25 | 5,777 | 2,070 | 35.8% |
| 全23回の平均 | 4,347 | 2,034 | 46.8% |
出典・補足
出典：ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料）。採択率は採択数÷応募数です。
※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。
業種別の採択率は公表されていないため、業種の事例はIT・情報通信業の採択事例で確かめてください。
専門家から見たポイント
旧ものづくり補助金の直近回は、応募1,275件に対して448件が採択されました。IT・情報通信業の事例は6件と少ないため、傾向は近い業種の事例も合わせて見ると判断しやすくなります。
ほかの業種の計画は、ものづくり・新事業進出補助金の採択事例で比べられます。
設備の更新から始める会社
空調や発電機を高効率の機器に替える計画は、省エネ補助金の2件に見られます。どちらも省エネ率を数字で示しているため、導入前後の数字を先に用意しておくと計画を組み立てやすくなります。
IT技術で省エネを進める会社
ものづくり・新事業進出補助金の事例には、除雪費の集計や航海ルートの情報提供、電力使用量の最適化ツールなど、IT技術で省エネ・環境負荷の低減を進める計画が見られます。航海ルートの事例は最大20％の省エネを示しています。
省エネ設備とシステムを組み合わせる計画が、どの経費に入るかは専門家に無料で相談して確かめられます。
間違えやすい点
- 設備費だけが補助対象。補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費（補助対象は設備費のみ）
- 対象外の経費がある。以下の経費は対象外：設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税
- 交付決定前の発注は対象外。交付決定前の経費（事前調査費等）と契約・発注行為の経費は対象外
- リースは交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
- 事例の公募回は古い。ものづくりの事例は平成24〜27年度、省エネの事例は2019年度と2021年度の採択です。今の補助上限や経費は、公募要領で確かめます。
設備やITツールの選び方は、省力化・省人化に使える補助金は？設備・ITツール別の選び方と注意点で取り上げています。
よくある質問
IT・情報通信業でも対象になりますか？
国内に本社と補助事業の場所がある中小企業者などが対象です。基準の数字は、対象の節の表で確かめられます。
事例の補助上限は今も同じですか？
紹介した事例は過去の公募回の採択です。補助上限は公募回で変わるため、今の上限は公募要領で確かめてください。
業種別の採択率は分かりますか？
業種別の採択率は公表されていません。確かめたい業種の事例はIT・情報通信業の採択事例で見られます。
いま申請できる回
新事業進出・ものづくり補助金
- 公募回
- 第2回
- 締切
- 2026年12月25日（金）15:00
公募要領より（2026年11月12日確認）
よく
ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。
ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」（17%）です。
業種ごとのテーマを見る ›「設備導入」で採択された計画名の例
- ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
- 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
- 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業
この
千葉県の自分が頭の中で考えていることをしっかり聞いていただき、計画として形にすることで、改めて自分がやるべきことを実感できる、気づかされるという側面があります。
プレス機 械 メーカー従業員53名
徳島県の大きな投資でしたが、もの補助のおかげで決断できました。この設備と技術があれば、どんな状況になっても仕事はできるという強い手応えを感じています。
金属製品製造業の会社
出典：国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。
ものづくり
一覧へものづくり補助金の概算払いは、支払い済みの補助対象経費について、事業が終わる前に補助金の一部を受け取れる仕組みです。事務局の審査があり、経費は一度自社で全額を支払う必要があるため、つなぎ融資と組み合わせて資金を用意します。
更新 2026/10/25
ものづくり補助金の成長分野進出類型（DX・GX）を解説します。中小企業がGX投資を行う際に活用できる制度の概要と目的、活用方法、申請に必要な情報をわかりやすく整理しています。
更新 2026/10/18
採択事例8件をもとに、ものづくり・新事業進出補助金と省エネ補助金が中心であることや、設備費が対象になる点を整理しました。
更新 2026/10/27
省エネ機器の導入や副産物の再利用など、省エネ・脱炭素の計画が採択された使い方を、業種ごとの実例で整理しました。採択事例185件をもとに、多い業種と、経費や契約で見落としやすい決まりを示しています。
更新 2026/10/27