サービス業が省エネ・脱炭素に使える補助金は？採択された使い方と事例

ボイラやプレス機の更新費を補助金で賄いたいが、サービス業でも補助の対象になるのか分からない。採択された例が多い補助金を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステム、新事業への進出などを補助する国の制度です。省エネ補助金は、高効率の設備へ更新する会社を支える制度です。公募要領の内容はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が5件

サービス業の採択事例8件のうち、ものづくり・新事業進出補助金は5件で、割合は63%です。省エネ補助金は3件で、割合は38%でした。割合は、サービス業の採択事例8件に対するもので、前身のものづくり補助金を含みます。

この5件は、前身のものづくり補助金（平成25年度〜令和元年度）の採択事例です。新しい試作品や電力のサービスなど、新しい設備と事業を組み合わせる計画が中心です。EV連携の電力サービスの事例では、ショールームの電気代が100%から70%になる成果が示されています。

省エネ補助金が3件

省エネ補助金の事例は3件で、高効率のプレス機への更新や、ボイラの燃料を替える計画が見られます。設備を替えて燃料や電気の使用量を減らす使い道で、ボイラ6台を薪ボイラに替えた事例の省エネルギー率は40.2％（計画値）です。省エネ・脱炭素の採択事例は省エネ・脱炭素の採択事例でも見られます。

補助上限は制度と従業員数で変わる

省エネ補助金の補助上限は1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）です。補助率は1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）です。

組み合わせて申請する場合の決まりは次のとおりです。（Ⅳ）エネルギー需要最適化型と組み合わせる場合は各区分の上限額の合計が事業全体の上限

ものづくり・新事業進出補助金の新事業進出枠は、従業員数で上限が変わります。

• 従業員数1～20人：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,000万円）
• 従業員数21～50人：4,000万円（賃上げ特例適用時 5,000万円）
• 従業員数51～100人：5,500万円（賃上げ特例適用時 7,000万円）
• 従業員数101人以上：7,000万円（賃上げ特例適用時 9,000万円）

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。賃上げ特例の上限の考え方はベースアップに使える補助金は？で取り上げています。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

対象になるのは中小企業と設備の所有者

御社が対象になるかは、補助金ごとの対象者の決まりで確かめます。省エネ補助金の対象者は、サービス業などの業種ではなく、国内で事業を営む法人と個人事業主という決まりで区切られています。サービス業の採択例はサービス業の採択事例で見られます。

省エネ補助金の対象者

• 国内で事業活動を営む法人と個人事業主
• 国内に設置する補助対象設備の所有者で、処分制限期間中使い続ける者。所有者と使用者が違えば共同申請が原則
• 事業の継続性があること。設備の所有者が直近の決算で債務超過なら対象外
• 経済産業省から補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと。100万円以上の契約相手も同様

ものづくり・新事業進出補助金の対象者

サービス業の会社は、資本金か常勤従業員数の基準で中小企業に当たるかを見ます。

• 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する（１）中小企業者～（６）対象リース会社（小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む）
• 資本金又は常勤従業員数が基準以下：製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等
• 小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）

ボイラやプレス機の更新、電気代を減らす設備の導入が、サービス業の御社でも対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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設計費と工事費は補助の対象外

省エネ補助金で補助の対象になるのは、補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費（補助対象は設備費のみ）です。

• 以下の経費は対象外：設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税

交付決定前の経費（事前調査費等）と契約・発注行為の経費は対象外ため、契約や発注の順番に注意が必要です。機械と業務システムを組み合わせる場合はDX戦略に使える補助金の記事も参考になります。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－２．補助対象経費』

採択後は省エネ効果を実測で示す

採択後は、導入した設備の省エネ効果を報告する必要があります。補助金の詳しい条件には次の決まりがあります。

（Ⅲ）（Ⅱ）は導入設備の最低1週間以上の実測データ等で省エネ効果を報告できる事業者であること

会計検査院の現地検査については、次のとおりです。

会計検査院の現地検査等に会社単位で誠実に対応できること

設備を省力化の目的で選ぶ場合は、省力化・省人化に使える補助金は？の記事で比べられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価、建物費、事業に使わない設備の4つです。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 事業に使わない設備は対象外。事業に使っていない設備の更新、居住用の設備、売電目的の発電設備の新規導入などは対象外

展示会の出展費用を含む計画は、展示会出展に使える補助金は？の記事で比べられます。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

サービス業の採択事例8件は、設備を替えて使用量を減らす計画と、新しい事業を立ち上げる計画に分かれます。省エネ補助金は前者が中心です。

旧ものづくり補助金の公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

設備を替えて使用量を減らしたい会社

ボイラやプレス機の更新は、削減率や削減コストを数字で示せる例が多いです。御社の使用量を測っておくと、計画を組み立てやすくなります。

新しい事業も一緒に進めたい会社

電力のサービスや試作品の例のように、設備と新事業をつなげる計画は、ものづくり・新事業進出補助金の枠が候補になります。業種の近い例はサービス業の採択事例で確かめられます。

設備と業務システムを組み合わせた場合にどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。設備の目的で選ぶ場合は省力化・省人化に使える補助金は？も参考になります。

よくある質問

サービス業でも省エネ補助金は使えますか？

売電目的の発電設備は対象になりますか？

不採択になったら理由は聞けますか？

ものづくり・新事業進出補助金の上限は、従業員数でどう変わりますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領
• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 省エネ補助金の補助金の詳しい条件
• サービス業の採択事例
• 省エネ・脱炭素の採択事例

確認日：2026年10月