省エネ・非化石転換補助金の設備単位型（Ⅲ）（定義）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
- 補助上限
- 1億円/事業全体
- 補助率
- 1/3以内
概要
- 対象者
- 古い設備を省エネ設備に入れ替える会社（中小企業・大企業とも）
- 対象経費
- SIIが指定した設備の購入費のみ（空調・ボイラ・冷凍冷蔵・LED・工作機械など）
- 主な要件
- SIIが決めた省エネの基準を満たす指定設備への更新
- 注意事項
- 工事費は対象外
- 事業期間
- 交付決定から原則2027年1月31日まで
詳しい
用語・その他
定義78
定義78
直管蛍光ランプFHF32形1灯用・高出力の定格消費電力は48Wとする。
直管蛍光ランプFHF32形1灯用・高出力48
直管蛍光ランプFHF32形3灯用・高出力の定格消費電力は143Wとする。
直管蛍光ランプFHF32形3灯用・高出力143
直管蛍光ランプFL40形2灯用・磁気式安定器の定格消費電力は83Wとする。
直管蛍光ランプFL40形2灯用・磁気式安定器83
直管蛍光ランプFLR110形2灯用・電子安定器の定格消費電力は187Wとする。
直管蛍光ランプFLR110形2灯用・電子安定器187
環形蛍光ランプFCL40形+32形の定格消費電力は80Wとする。
環形蛍光ランプFCL40形+32形80
環形蛍光ランプFHD100形+40形の定格消費電力は120Wとする。
環形蛍光ランプFHD100形+40形120
コンパクト蛍光ランプFDL13形1灯用の定格消費電力は15Wとする。
コンパクト蛍光ランプFDL13形1灯用15
コンパクト蛍光ランプFHP32形4灯用・省電力の定格消費電力は124Wとする。
コンパクト蛍光ランプFHP32形4灯用・省電力124
HIDランプ高圧水銀ランプ40形の定格消費電力は52Wとする。
HIDランプ高圧水銀ランプ40形52
HIDランプメタルハライドランプ100形の定格消費電力は114Wとする。
HIDランプメタルハライドランプ100形114
HIDランプセラミックメタルハライドランプ150形・磁気式安定器の定格消費電力は165Wとする。
HIDランプセラミックメタルハライドランプ150形・磁気式安定器165
HIDランプ高圧ナトリウムランプ940形の定格消費電力は990Wとする。
HIDランプ高圧ナトリウムランプ940形990
電球形蛍光ランプEFA10・EFD10形の定格消費電力は7Wとする。
電球形蛍光ランプEFA10・EFD10形7
白熱電球60形の定格消費電力は54Wとする。
白熱電球60形54
ハロゲン電球_JD110V60Wの定格消費電力は55Wとする。
ハロゲン電球_JD110V60W 55
相関色温度5,700～7,100Kの範囲が昼光色に当たる。カタログに光源色の記載が無い場合は相関色温度の値から光源色の区分を確認する。
昼光色5,700～7,100
相関色温度4,600～5,500Kの範囲が昼白色に当たる。
昼白色4,600～5,500
相関色温度3,800～4,500Kの範囲が白色に当たる。
白色3,800～4,500
相関色温度3,250～3,800Kの範囲が温白色に当たる。
温白色3,250～3,800
相関色温度2,600～3,250Kの範囲が電球色に当たる。
電球色2,600～3,250
本事業区分は指定設備へ更新することにより、原油換算ベースで定められた省エネルギー効果の要件を満たす事業である。
金型を締付け、開くための型締部、溶湯を金型内に圧入する射出部、製品を押出す装置を備え、これらを作動・制御する油圧・電気装置等を持つ鋳造機械をいう。
金型を締付け、また、開くための型締部、溶湯を金型内に圧入するための射出部
日本ダイカスト協会の用語編に規定されるダイカストマシンのうち、加圧チャンバー室が溶湯の中にないものをいう。
日本ダイカスト協会の用語編に規定されるダイカストマシンのうち、加圧チャンバー室が溶湯の中にあるものをいう。
省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助し、各分野の省エネルギー化を推進することを目的とする。
省エネルギー効果の要件を満たす事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより
各都道府県の県庁所在地を外気温度の月別の最低・最高・平均気温を指標にJIS代表12地域の都市と比較し、最も気象条件が近いJIS12都市に分類する。分類は平均負荷率の算定に用いる。
各県庁所在地をJIS12都市の各指標と比較し、最も気象条件が近いと思われるJIS12都市に分類した。
暖房デグリアワーは一定期間中における設定温度と外気温度の差の積算（暖房機器が加温すべき温度の総和）である。
事業実施場所とハウス条件から放熱係数等を求める（事業実施場所、ハウス条件から自動選択）。
電気（買電）の熱量換算係数は8.64GJ/MWhである。
電気買電8.64GJ/MWh
ガス液化石油ガス（LPG）の熱量換算係数は50.1GJ/tである。
ガス液化石油ガス（LPG）50.1GJ/t
灯油の熱量換算係数は36.5GJ/klである。
灯油36.5GJ/kl
油A重油の熱量換算係数は38.9GJ/klである。
油A重油38.9GJ/kl
ベンチマーク対象業種は業種ごとの事業内容を一覧で定めている。詳細は省エネ法で定めるベンチマーク制度に準ずる。
ベンチマーク対象業種は、以下のとおりとする。
ベンチマーク対象事業の詳細は省エネ法で定めるベンチマーク制度に準ずる。
カタログに光源色の記載が無い場合は相関色温度(K)の値から光源色の区分を確認する。
カタログに光源色の記載が無い場合は、相関色温度（Ｋケルビン）の値から光源色の区分を確認してください。
光源色の区分「昼光色」の相関色温度は5,700～7,100Kである。
昼光色5,700～7,100
光源色の区分「昼白色」の相関色温度は4,600～5,500Kである。
昼白色4,600～5,500
光源色の区分「白色」の相関色温度は3,800～4,500Kである。
白色3,800～4,500
光源色の区分「温白色」の相関色温度は3,250～3,800Kである。
温白色3,250～3,800
光源色の区分「電球色」の相関色温度は2,600～3,250Kである。
電球色2,600～3,250
この規程で「補助金」とは省エネルギー投資促進支援事業費補助金をいう。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付手続き等を定め
本事業体はＳＩＩと大日本印刷株式会社により構成される令和７年度補正省エネ補助金共同事業体である。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）及び大日本印刷株式会社により構成される令和７年度補正省エネ補助金共同事業体（以下「本事業体」という。）
縦型とはJISB8630（2009）に規定する外形寸法に基づく高さが1000ミリメートル超の機器であって前開き形のものをいう。
「縦型」とはＪＩＳＢ8630（2009）に規定する外形寸法に基づく高さ
横型とは外形高さ寸法が1000ミリメートル以下の機器であって前開き形のものをいう。
薄形とはJISB8631-1（2011）に規定する最大外形寸法に基づく製品奥行き寸法が800ミリメートル未満のものをいう。
「薄形」とは、JISＢ8631―1(2011)に規定する最大外形寸法に基づく奥行き
片面とはJISB8631-1（2011）に規定する陳列室を一つのみ有するものをいう。
「片面」とは、JISＢ8631―1(2011)に規定する陳列室を一つのみ有するものをいう。
スイングとは扉の一辺に回転軸を有し、その軸を中心に回動させて開閉する扉の形態をいう。
スライドとはレールに沿って扉設置面に対し平行に移動させて開閉する扉の形態をいう。
令和7年度補正省エネ補助金共同事業体の省エネルギー投資促進支援事業費補助金は国庫補助金として、省エネルギー効果が高いと見込まれ費用対効果が優れていると認められる設備・技術を導入する者に交付される。
省エネルギー効果が高いと見込まれ、費用対効果が優れていると認められる設備・技術を導入しようとする方に交付するものです。
既存設備・導入予定設備とも、無負荷損・負荷損・基準負荷率から全損失を算出し、稼働時間8,760h（24h×365日）を乗じて電力損失量を推計する。
稼働時間(24h×365日=8,760h)を乗じることで電力損失量を推計します。
計画省エネルギー量は事業実施前の年間エネルギー使用量（kl）から事業実施後の年間エネルギー使用量（kl）を引いて算出する。
事業実施前の年間エネルギー使用量[ｋｌ]−事業実施後の年間エネルギー使用量[ｋｌ]
計画省エネルギー率は既存の設備で消費するエネルギーに対する割合で示す。事業実施前から事業実施後の年間エネルギー使用量の差を事業実施前の年間エネルギー使用量で割って算出する。
計画省エネルギー率は、既存の設備で消費するエネルギーに対する割合で示すこと。
電気の一次エネルギー換算は8.64GJ/MWhとする。
電気8.64GJ/MWh - (一次エネルギー換算)
都市ガス（45MJ/m3）の低位発熱量は45.0MJ/㎥、熱量換算係数は40.6MJ/㎥。
都市ガス(45MJ/m3) 45.0MJ/㎥40.6MJ/㎥
都市ガス（46MJ/m3）の低位発熱量は46.0MJ/㎥、熱量換算係数は41.5MJ/㎥。
都市ガス(46MJ/m3) 46.0MJ/㎥41.5MJ/㎥
液化石油ガス（LPG）の低位発熱量は50.1MJ/kg、熱量換算係数は46.5MJ/kg。
液化石油ガス(LPG) 50.1MJ/kg 46.5MJ/kg
液化天然ガス（LNG）の低位発熱量は54.7MJ/kg、熱量換算係数は49.8MJ/kg。
液化天然ガス(LNG) 54.7MJ/kg 49.8MJ/kg
天然ガス（LNGを除く）の低位発熱量は38.4MJ/㎥、熱量換算係数は35.0MJ/㎥。
天然ガス(LNGを除く) 38.4MJ/㎥35.0MJ/㎥
灯油の低位発熱量は36.5MJ/L、熱量換算係数は34.4MJ/L。
灯油36.5MJ/L 34.4MJ/L
軽油の低位発熱量は38.0MJ/L、熱量換算係数は35.6MJ/L。
軽油38.0MJ/L 35.6MJ/L
A重油の低位発熱量は38.9MJ/L、熱量換算係数は36.6MJ/L。
A重油38.9MJ/L 36.6MJ/L
B重油の低位発熱量は41.8MJ/L、熱量換算係数は39.7MJ/L。
B重油41.8MJ/L 39.7MJ/L
C重油の低位発熱量は41.8MJ/L、熱量換算係数は39.4MJ/L。
C重油41.8MJ/L 39.4MJ/L
都市ガス13A(12A含む)の熱量換算係数は45 MJ/㎥。
都市ガス13A(12A含む) 45 MJ/㎥
液化石油ガス(LPG)い号の熱量換算係数は100 MJ/㎥。
液化石油ガス(LPG)い号100 MJ/㎥
液化石油ガス(LPG)ろ号の熱量換算係数は63 MJ/㎥。
液化石油ガス(LPG)ろ号63 MJ/㎥
低カロリーガスの熱量換算係数は21 MJ/㎥。
低カロリーガス21 MJ/㎥
効率はJIS C 4034-2-1（IEC 60034-2-1）に規定する方法で測定し、出力を入力で除した値（％）とする。高圧・低圧防爆モータはJEC-2110:2017に規定する方法で算定した値を用いる。
出力（入力－全損失）を入力（W）で除した値（％）とする。
省エネルギー量計算で使う稼働時間・負荷率等の条件を「稼働条件」と呼ぶ。指定計算では月別に運転種別と稼働時間を稼働条件として設定する。
省エネルギー量計算で使用する「稼働時間」「負荷率」等、設定する条件を「稼働条件」と呼びます。
1日あたりの運転時間はリモコンスイッチ(運転)をONにしている時間を登録する。
リモコンスイッチ(運転)をONにしている時間を登録してください。
指定計算では平均的な1日あたりの運転時間と1ヶ月あたりの運転日数から、SIIが指定する運転時間から稼働時間への変換率を用いて稼働時間が自動設定される。
指定計算では、平均的な「1日あたりの運転時間」「1ヶ月あたりの運転日数」から、SIIが指定する「運転時間から稼働時間への変換率」を用いて「稼働時間」が自動設定されます。
リモコンスイッチ(運転)をONにしている時間を運転時間、稼働負荷が発生している時間を稼働時間とする。
JIS代表12地域の都市と各都道府県の県庁所在地をその都道府県の代表都市とする。県庁所在地の月別の最低・最高・平均気温を比較指標として、最も気象条件が近いJIS12都市に分類する。
1. JIS代表12地域の都市(JIS12都市)と各都道府県の県庁所在地を、その都道府県の代表都市とした。
既存設備の消費電力量は定格出力÷モータ効率×運転負荷率×稼働時間×台数で求める。既存設備でインバータ有りの場合はインバータ制御効果係数0.9を乗じる。
既存設備でインバータ有りを選択している場合は、消費電力量の計算において、インバータ制御効果係数0.9を乗じる
消費電力量（kWh/月）を1/1,000 × 8.64 × 0.0258（kl/GJ）で換算して原油換算使用量（kl/月）を求め、月ごとの値を年間で合計して原油換算使用量（kl/年）とする。
月間の原油換算使用量から年間の原油換算使用量を計算する
導入予定設備の消費電力量は定格出力÷モータ効率×（インバータ有りの場合は制御効果係数0.9）×運転負荷率×稼働時間×設備台数で求める。運転負荷率と稼働時間は既存設備と同じとする。
導入予定設備の運転負荷率と稼働時間は、既存設備と同じとする
既存設備と導入予定設備それぞれの年間原油換算使用量を求め、その差分を省エネルギー量（kl/年）とする。
既存・導入予定設備の差分を省エネルギー量とする
平均COP比はメーカーが各年代に販売していた代表機種の平均値。25％時の値は50％時の値を基に直線補間で算出し、25％以下は0%時(25％時の値に0.75を乗じて算出)と25%時の値を直線補間して算出した。
※25％時の値は50％時の値を基に直線補間算出、25％以下は、0%時(25％時の値に0.75を乗じて算出)と25%時の値を直線補間し算出した。