エコキュートなど家庭用給湯器の補助金｜給湯省エネの補助額と対象の型番

自宅や賃貸住宅の給湯器が古くなり、替えるときにどの補助金がいくら使えるか、誰が申請するのかを知りたい方に向けた記事です。

給湯省エネ2026事業と賃貸集合給湯省エネ2026事業の交付申請の手引き、住宅省エネ2026キャンペーンに登録された対象製品の一覧から、給湯器の交換に関係する所だけを整理します。

給湯省エネ事業とは？

給湯省エネ2026事業は経済産業省の住宅向けの補助金で、家庭用の高効率給湯器を既存住宅に設置する工事や、新築の注文住宅に設置する工事に1台ごとの定額を補助します。補助の対象は、機種ごとの性能の条件を満たして事務局に登録された製品だけです。

対象は次の3つの機種です。製品の数は、キャンペーンに登録された型番を当社で数えたものです。

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出典・補足

出典：給湯省エネ2026事業 リフォーム 交付申請の手引き p.21『第3章補助対象製品要件/補助額・補助上限の詳細』

1戸で補助を受けられる台数は戸建住宅は計2台まで・共同住宅等は計1台までです。戸建住宅で2台にするときは、配管の系統が別々であることなど1台ごとに要件を満たす必要があります。

エコキュートの対象の条件

エコキュートは登録された製品ならどれでも給湯省エネの補助が出るわけではありません。基本額と加算の条件は次のとおりです¹。

• 基本額：1)2025年度目標基準値を満たす区分の機器(インターネット接続で翌日の天気予報等に連動して沸き上げをシフトする機能を有することが必須)、または2)基準機種比で5％以上CO2排出量が少ない性能加算要件に該当すること。
• 性能加算：性能加算では2025年度の目標基準値に0.2以上を加えた年間給湯保温効率または年間給湯効率(寒冷地含む)の性能値を有すること。

キャンペーンに登録されたエコキュート1,965型番のうち、給湯省エネの対象は1,067型番で、残りの898型番はみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）だけの対象です。同じシリーズでも型番の末尾で分かれることがあるため、見積りの型番で確かめます。

型番ごとの補助の区分は型番から対象の補助金を探すで確かめられます。

写真つきの製品の例を挙げます（型番の数は登録製品から当社で集計）。製品の名前を押すと型番ごとの性能と補助の区分を見られます。

ハイブリッド給湯機の加算の条件は次のとおりで、エネファームには加算がありません。

• ハイブリッド給湯機の性能加算：性能加算はJGKAS A705に基づく年間給湯効率が116.2%以上であること。

古い温水器の撤去加算

撤去加算は古い電気の暖房機や温水器を外すときに上乗せされる補助です。額と台数は電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台（2台まで）・電気温水器の撤去2万円/台（基本額の補助を受ける台数まで）です²。

みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合と、古いエコキュートを外す場合は撤去加算の対象になりません。

撤去加算の申請額の割合は27%（2026年11月4日 0時時点）です。撤去加算の予算は本体の補助とは別に決まっているので、本体の補助が残っていても先に終わることがあります。

電気温水器から替えられる機種はエコキュートの対象の製品で、メーカーごとに見られます。

ガス・石油の給湯器の事業

エコジョーズ（ガス）とエコフィール（石油）は給湯省エネの対象に入っていません。住宅の種類で使う事業が分かれます。

• 賃貸集合住宅：賃貸集合給湯省エネ2026事業で追い焚き機能なし5万円/台・追い焚き機能あり7万円/台（1住戸1台まで）、さらにドレン排水の工事をすると3万円/台の加算です
• 持ち家・賃貸の戸建：みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の対象です。潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）は1戸あたり30,000円。

賃貸集合給湯省エネの対象は、工事を発注する賃貸集合住宅のオーナーや管理会社です。外す給湯器にも条件があり、バランス釜やFF式などの従来型のガス給湯器・石油給湯機から替える工事が対象で、電気温水器やエコキュートからの交換は対象になりません³

みらいエコ住宅（リフォーム）は窓の断熱などの工事（要件化工事）とあわせて住宅の省エネ性能を上げる事業です。給湯器は性能と住宅の種類によって、給湯省エネか賃貸集合給湯省エネのほうが補助が高くなる場合があります。給湯器だけを替えるなら、先に給湯省エネか賃貸集合給湯省エネの対象の型番から選びます。

窓・給湯器・賃貸住宅の4つの事業の分け方と台帳の値は住宅省エネ2026キャンペーンの台帳にまとめています。

補助額の計算例

給湯省エネの補助は1台ごとの定額なので、工事費の額では変わらず、機種と加算と台数で決まります。よくある3つの工事で、手引きの額をもとに当社で計算しました。

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出典・補足

出典：給湯省エネ2026事業 リフォーム 交付申請の手引き p.10『第1章 事業概要』

3つ目は賃貸集合給湯省エネ2026事業の額です。撤去加算は予算が別に決まっていて先に終わることがあるため、申請のときに残っていなければ本体の額だけになります。給湯器の代金と工事費から補助額を引いた額が自己負担です。性能加算が付くかどうかは型番で決まるので、家庭用給湯器の対象の製品で見積りの型番を確かめます。

申請するのは工事会社

交付申請を含む手続きはすべて登録した事業者が行い、給湯器を買う人が自分で申請することはできません⁴

流れは次のとおりです。

1. 給湯省エネ事業者に登録した工事会社と、製品の代金を含めて工事請負契約を結ぶ
2. 受付期間の中なら、工事会社が着工後に交付申請の予約をして補助額の予算を押さえる（予約は任意）
3. 設置と引渡しのあと、工事会社が工事前後の写真や型番の書類をつけて交付申請する
4. 補助金は工事会社に入り、契約代金から引くか現金で、買った人に戻される

補助金の戻し方は、契約代金に充てるか現金で払うかのどちらかで、申請の前に工事会社と取り決めます。

住宅を持って人に貸している個人や法人も対象なので、会社が持つ賃貸住宅や社宅にも使えます。社長個人が会社に工事を頼む場合も、別の人格なので契約が成り立ちます。

御社の賃貸住宅や社宅で、どの事業を使えるかはAIでも確かめられます。会社のURLを入れると、対象になりそうな補助金が出ます。

着工と申請の期限

工事の着手と申請の期限は次のとおりです⁵。

• 着工：2025年11月28日～2026年12月31日（予算上限に達した時点まで）
• 予約：交付申請の予約は2026年3月31日から予算上限に達するまで受け付け、遅くとも2026年11月16日までです。
• 交付申請：交付申請は2026年3月31日から予算上限に達するまで受け付け、遅くとも2026年12月31日までです。

決まった締切日の前でも、予算がなくなった時点で受付は止まります。給湯省エネの予算に対する申請額の割合は55%（2026年11月4日 0時時点）です。

予約は工事の着手から交付申請までのあいだ予算を押さえる手続きで、予約しただけでは補助金は決まりません。期限までに交付申請をして交付が決まって、はじめて補助金が確定します。

次の年度に同じ事業が続くかと補助額は、国の予算が決まってから公表されます。公表されたら台帳に入れて、この記事を直します。

住宅のほかに会社の設備で使える脱炭素の補助金はGX・脱炭素に使える補助金で目的ごとに選べます。

自治体の補助金との併用

都道府県や市区町村の補助金は、国の予算が充てられているものを除いて一緒に使えます⁶

この記事を書いたときに公募中の自治体の補助金を数えると、題名か対象の説明に給湯器の名前が出るものは36都道府県の98件でした。自治体の補助金も国の交付金を使っているものがあるので、要綱の「他の補助金との併用」の欄を確かめます。

給湯器が対象に入る自治体の補助金の例です。

ほかの地域は公募中の補助金の一覧で、地域と「省エネ」で絞り込めます。

店舗・事業所の給湯器

住宅向けの事業なので、店舗や倉庫など住宅以外の建物に付ける給湯器や、もっぱら店舗で使う給湯器は対象外です²

旅館や介護施設、飲食店の給湯器なら、省エネ・非化石転換補助金の設備単位型で「業務用給湯器」として申請します。対象の型番は業務用給湯器の省エネ設備で探せます。

事業所の給湯をヒートポンプに替えた省エネ補助金の採択事例には次のようなものがあります。

専門家から見たポイント

採択事例1,599件のうち、課題に設備の老朽化を挙げた事例は217件あります。題名に給湯が出る事業所の採択事例は16件で、ヒートポンプ式の給湯器に替えた・入れた事例が6件、ガスの潜熱回収型に替えた事例が4件でした。事業所の給湯器で使える省エネ補助金の型は省エネ・非化石転換補助金とは？で比べています。

給湯省エネだけで足りる人

持ち家や賃貸の戸建で、電気温水器や古いエコキュートを対象の型番のエコキュートに替える人です。登録している工事会社に頼めば申請は工事会社が行うため、自分で書類を作る手間はほとんどありません。型番が性能加算の対象かどうかで1台の額が変わるので、見積りの段階で型番を確かめます。

事業を組み合わせて考える会社

アパートやマンション、社宅を持つ会社や個人事業主です。住戸のガス給湯器は賃貸集合給湯省エネ、オーナーが住む戸建のエコキュートは給湯省エネ、窓の工事はみらいエコ住宅や先進的窓リノベと、同じ建物でも給湯器の種類と住宅の種類で事業が分かれます。1台に2つの事業を重ねると申請が無効になるため、工事会社と台数ごとに使う事業を決めておきます。

同じ住宅でトイレや浴槽も替えるならトイレ・水栓・浴槽の交換に使える補助金で使う事業を確かめられます。

窓の断熱も一緒に直すなら住宅の窓・断熱リフォームの補助金で、窓リノベとみらいエコ住宅の分け方を見られます。

間違えやすい点

1. 自分で買った給湯器は対象外：施主支給や材工分離の工事は補助の対象になりません。ネット通販で本体だけ買って取り付けを頼む形では申請できません。
2. 契約日と着工日の順番：契約日は2025年11月28日以降で、着工日以前であることが必要です。契約書を交わす前に工事を始めないようにします。
3. 工事前の写真：正しい工事前の写真を出せないと、原則として補助の対象になりません。古い給湯器を外す前に、撮影日の入った写真を工事会社に撮ってもらいます。
4. 展示品と中古品：中古品とメーカー保証の対象外の機器は補助の対象外です。展示に使った機器も、通水や通電をしていれば中古品として扱われます。
5. 2つの事業で重ねない：両方の事業の対象になる機器でも、1台に2つの事業の補助は受けられません。窓の工事でみらいエコ住宅を使う家でも、給湯器は補助の高いほうの事業に入れます。

賃貸住宅を何棟も持っている、社宅と事業所の給湯器をまとめて替えたいなど、使う事業が1つに決まらないときは専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

エコキュートの補助金は自分で申請できますか？

エコキュートからエコキュートへの交換も対象ですか？

賃貸アパートのガス給湯器を替える場合はどの事業ですか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（6件）

1. 給湯省エネ2026事業 リフォーム 交付申請の手引き p.22『第3章 補助対象製品要件』
2. 給湯省エネ2026事業 リフォーム 交付申請の手引き p.25『第3章 補助対象製品要件』
3. 賃貸集合給湯省エネ2026事業 リフォーム 交付申請の手引き p.22『第3章 補助対象製品要件』
4. 給湯省エネ2026事業 リフォーム 交付申請の手引き p.4『はじめに』
5. 給湯省エネ2026事業 リフォーム 交付申請の手引き p.12『第1章 事業概要』
6. 給湯省エネ2026事業 リフォーム 交付申請の手引き p.14『第1章 事業概要』

参考資料

• 経済産業省「給湯省エネ2026事業 リフォーム 交付申請の手引き」
• 経済産業省「賃貸集合給湯省エネ2026事業 リフォーム 交付申請の手引き」
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 交付申請の手引き」
• 家庭用給湯器の対象の製品（住宅省エネ2026キャンペーンの登録製品から）
• 補助金の詳しい条件（住宅省エネ2026キャンペーン）

確認日：2026年11月14日