LED照明の更新に使える補助金|省エネ補助金の対象になる照明と型番

この記事の要点

LED照明の更新は、省エネ・非化石転換補助金の設備単位型で制御機能付きLED照明器具として申請できます。公募要領とSIIの指定設備の一覧、採択事例をもとに、対象の基準、補助率、間違えやすい点を整理しました。

この記事の目次
  1. 制御機能付きLED照明とは?
  2. 対象になる照明の基準
  3. 補助率と今の公募
  4. 省エネ量の計算
  5. 採択事例で見る削減の幅
  6. 専門家から見たポイント
  7. 地域のLED補助金も候補
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

事業所のLED照明の更新には省エネ・非化石転換補助金の設備単位型が使えます。対象は調光の機能がついた「制御機能付きLED照明器具」で、SIIが公表した指定設備の型番を選ぶことが条件です。

調光しないLED照明への交換や、蛍光灯の管だけをLEDの管に替える工事は対象外で、補助されるのは器具などの機器の費用だけです。

工場・店舗・事務所の照明をLEDに替えるときに補助金が使えるか、どの照明を選べば対象になるかを知りたい方に向けた記事です。

省エネ・非化石転換補助金 設備単位型の5次公募の公募要領と省エネ量計算の手引き、SIIが公表した指定設備の一覧、省エネ補助金の採択事例から、LED照明の更新に関係する所だけを整理します。

制御機能付きLED照明とは?

制御機能付きLED照明器具とは省エネ・非化石転換補助金で決められた設備の区分の1つで、明るさを自動で変えられる調光の機能がついたLED照明です。照明が対象になるかについてSIIのよくある質問の答えは次のとおりです(省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 よくあるご質問(全般・提出書類)5次 p.6『補助金事業全般について』)。調光機能を有した照明設備は「制御機能付きLED照明器具」として補助対象となる。調光機能を使用しないLED照明への更新は対象外。

SIIが公表した指定設備の一覧には制御機能付きLED照明器具の18社・116,603の型番が載っています。表の種類を押すと、その種類のメーカーと製品の一覧に移ります。

種類 何をする設備か 指定設備の数
照明器具(無線式調光対応) 無線の信号で明るさを変える照明 13社・59,276型番
照明器具(有線式調光対応) 専用の信号線で明るさを変える照明 15社・53,513型番
照明器具(人感・明るさセンサ付) 人の有無や外の明るさで自動で調光する照明 12社・3,334型番
無線式・有線式の調光制御設備 たくさんの照明をまとめて調光する制御器 16社・480型番

無線式と有線式の照明器具は制御器と組み合わせて使います。人感・明るさセンサ付の照明器具は1台ずつセンサで調光するので、制御器が無くても対象です。

設備単位型と工場・事業場型の違いは省エネ・非化石転換補助金とは?で比べています。

省エネ補助金の対象の設備

対象になる照明の基準

LED照明が対象になるかは型番がSIIの指定設備の一覧に載っているかで決まります。一覧に載る型番は次の基準を満たしています1。

  • 明るさあたりの効率:光源色が昼光色・昼白色・白色は100lm/W以上、温白色・電球色は50lm/W以上。10-1、10-2、10-3のいずれも同じ基準。
  • 組み合わせと調光の幅:調光制御設備は原則、同一メーカーの連続調光照明器具と照明制御器の組合せとする。調光信号により出力を連続的に制御し、調光下限値を35%以下としたもの。
  • 制御器:照明制御器はセンサ、照明制御部等で構成し、調光信号を送出して25台以上の照明器具を制御できるものとする。

どの照明でも一覧に載るわけではありません。コンセントより給電する照明器具、既設照明器具の改造を伴うもの、蛍光ランプ・白熱電球・放電ランプ・電球形LEDランプと互換性を有する口金をもつものは対象外。商用電源により点灯するものに限る。

今の蛍光灯の器具を残したまま管だけをLEDの管に替える方法は既設の器具の改造と口金の互換に当たるため対象になりません。天井の器具ごと新しいLED照明に替える計画で考えます。

補助の対象になる機器の範囲は照明器具だけではありません。10-1無線式調光制御設備、10-2有線式調光制御設備、10-3人感・明るさセンサ付調光制御設備の対象範囲は照明器具、リモコン、制御装置、センサー。

型番の多い主な製品は次のとおりです。製品の名前を押すと、型番と使える補助金を確かめられます。

照明の更新で御社が使える補助金は会社のURLを入れるだけでAIが調べます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助率と今の公募

LED照明の更新で使う設備単位型の補助は、照明器具などの機器の費用に1/3以内(中小企業者等・大企業・その他とも)が出ます。1回の申請で出る額の上限は1億円/事業全体(中小企業者等・大企業・その他とも)で、下限は30万円/事業全体です2。

申請を受け付けている期間は2026年11月6日(金)~2026年12月25日(金)17:00(必着)です。

照明を新しく足すのではなく、今ある照明を替える計画であることが前提です。求められているのは国内で既に事業をしている工場・事業場等で、今使っている設備を更新すること(移転・集約時の更新も可)です。替えた後の省エネの効果は原油換算で①計画省エネ率10%以上 ②計画省エネ量1kl以上 ③経費当たり計画省エネ量1kl/千万円以上 のいずれかを満たせば足ります。

LED照明は1台あたりの金額が小さいため、下限の金額に届くかを先に確かめます。照明だけで届かないときは空調や冷凍冷蔵設備の更新と1回の申請にまとめる方法があります。業務用エアコンの更新の条件は業務用エアコンの更新に使える補助金で取り上げています。

省エネ量の計算

LED照明の省エネ量は申請の画面の指定計算で出します。制御機能付きLED照明器具の申請においては独自計算は選択できない。調光の効果は実際の使い方によらず一律です。指定計算では高効率な照明器具への更新による省エネ効果に加えて、調光制御による省エネ効果を年間で一律5%として計算を行う。3

今の照明の登録で入れるものは決まっています。既存設備の種別、灯具本体のメーカー・製品名・型番、台数、設置年、種類・灯数等をポータルに入力する。定格消費電力は種類・灯数の組合せで自動表示される。その他照明設備の場合は定格消費電力を入力し根拠書類を提出する。

計算に使う点灯の時間は今の照明と新しい照明で同じにします。省エネ量の差を生むのは今の照明の消費電力と台数で、水銀灯や古い蛍光灯の器具が多い工場・倉庫・店舗ほど省エネの条件に届きやすくなります。

指定計算と独自計算の違いや、省エネ量から申請までの流れは省エネ・非化石転換補助金とは?で取り上げています。

すでにLEDの照明を使っていても、調光の機能がついた照明に替える計画なら申請の画面で「その他照明設備」として登録できます。この場合は今の照明の消費電力を自分で入れ、カタログなどの根拠を出します。

採択事例で見る削減の幅

省エネ・非化石転換補助金の採択事例240件のうち、題名に照明の更新が出てくる事例は12件で、全体の約5%です。業種は製造業7件、卸売・小売2件、教育2件の順でした。

照明だけを替えた3件は省エネ率がどれも6割を超えています。ボイラや生産設備と一緒に替えた事例は事業所全体の省エネ率が1割前後から2割台でした。12件のうち9件は照明をほかの設備とまとめて申請しています。

1店舗の照明781台を調光に

2本社ビルの照明2,487台

3館内の照明を無線式の調光に

照明のほかに省エネ補助金で替えられた設備は省エネ補助金は設備導入に使える?で業種ごとに並べています。

専門家から見たポイント

サイトで集めた採択事例1,599件を見ると、取り組む前の課題として設備の老朽化を挙げた事例が217件ありました。LED照明の更新は型番を選べば基準を満たせるため、申請で差が出るのは下限に届く規模と、ほかの設備との組み合わせです。

照明の更新だけで申請する会社

水銀灯や蛍光灯の器具がまとまった数で残っていて、同じ場所で同じ用途のまま器具ごと替える会社です。倉庫や工場の高天井の照明、営業時間の長い店舗の照明は点灯の時間が長く、省エネ量が大きくなります。

1店舗の空調・冷凍冷蔵と一緒に

工場全体の省エネと一緒に替える会社

照明だけでなく生産設備や熱源まで替えて、工場全体の使い方を見直す会社です。照明の取り付け工事まで補助を受けたいなら、設計費や工事費も対象になる工場・事業場型で考えます4。5次公募の工場・事業場型の上限の決まりは次のとおりです。年度当たりの上限額:15億円(非化石燃料設備を導入する申請は20億円)。5次公募は複数年度事業のみで、単年度事業は対象外。何年かに分けて進める大きな計画向けの型です。

照明と一緒に替えられることの多い生産設備や熱源は製造業の省エネ設備に使える補助金でまとめています。

地域のLED補助金も候補

市区町村や都道府県にも事業所のLED照明を対象にした補助金があります。サイトに載っている地域の補助金のうち、事業者がLED照明や高効率照明に使えるものは20件以上ありました(2026年11月時点)。国の設備単位型と違い、杉並区・川越市・横浜市などの制度は器具の購入費だけでなく工事費も対象にしています。

ほかの地域の制度は省エネ補助金を設備から探すで探せます。地域の補助金の多くは国の補助金との併用に条件をつけているので、申請の前に窓口で確かめます。

LED照明と一緒に屋根に太陽光を載せる計画なら、事業者の太陽光・蓄電池に使える補助金も確かめます。地域の補助金には、太陽光・蓄電池とLED照明を一緒に補助するものもあります。

間違えやすい点

LED照明の補助金で間違えやすいのは対象になる照明の種類と補助の範囲です。

  1. 調光しないLEDは対象外:国の設備単位型で対象になるのは調光の機能がついた照明だけです。調光の機能が無いLED照明に替える見積りでは申請できません。
  2. 管だけの交換は対象外:蛍光灯の器具を残してLEDの管に替える方法やコンセントにつなぐ照明は対象外です。器具ごと替える見積りを取ります。
  3. 取り付けの工事費は自社持ち:設備単位型の補助は器具や制御器の代金に限られ、以下の経費は対象外:設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税。照明は器具の取り付けや配線の費用の割合が大きいので、見積りで機器と工事を分けてもらいます。
  4. 注文は交付決定を待つ:交付決定前の経費(事前調査費等)と契約・発注行為の経費は対象外とされています。電気代の値上がりで早く替えたくても、照明の注文や工事の契約は交付決定の後にします。
  5. セット型番で選ぶ:セット型番の場合は代表となる製品名と構成品がわかるように記載する。セット型番がある制御機能付きLED照明器具は必ずセット型番で記載する。見積りの型番が一覧の型番と同じかを販売店と確かめます5。

補助金で対象外になる費用の全体は補助金の対象外経費で一覧にしています。

どの照明に替えるか、照明だけで申請するか、空調などとまとめるかで、出る額と申請できるかが変わります。御社の場合にどの補助金がよいかは専門家に無料で相談して確かめられます。

専門家に無料で相談する

よくある質問

蛍光灯の管だけをLEDの管に替えても補助されますか?

国の設備単位型では補助されません。今の器具を残して管だけを替える方法は既設の器具の改造に当たり、口金が蛍光灯と同じLEDの管も対象外です。地域の補助金は制度ごとに対象の照明が違うので、市区町村の窓口で確かめます。

今もLED照明を使っていますが申請できますか?

調光の機能がついた照明への更新なら申請できます。今の照明は「その他照明設備」として登録し、消費電力の根拠を出します。今のLED照明との消費電力の差は小さいので、省エネの条件に届くかを先に計算します。

照明の取り付け工事の費用も補助されますか?

国の設備単位型では出ません。補助されるのは照明器具・リモコン・制御装置・センサーなどの機器の費用で、取り付けや配線の工事費は自社で持ちます。

個人経営の店舗の照明でも使えますか?

個人事業主も申請できます。個人事業主は青色申告者に限り、確定申告書と所得税青色申告決算書の写し(e-Taxは受信通知)を提出することになっています。照明だけで下限の金額に届くかは器具の台数と金額で先に確かめます。

補助金の申請の流れに関する質問はよくある質問の一覧にまとめています。

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(5件)
  1. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.115『別表1 基準値(照明器具について)』
  2. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『2-3.補助率及び補助金限度額』
  3. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 省エネ量計算の手引き(LED照明)5次 p.5『1-1 制御機能付きLED照明器具の指定計算に関する基本的な考え方について』
  4. 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.29『補助対象経費』
  5. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 交付申請の手引き(Ⅲ)(Ⅳ)5次 p.28『第2章 見積の取得と導入設備の選定』

この補助金を使った人の声

  • 本事業に踏み切った理由は、補助金を活用することによりイニシャルコストの一部が補助され、設備機器の高効率化によるランニングコストの削減などコストメリットが見込まれるためでした。

    佐賀県のその他の小売業
  • 補助金のメリットは財務的な支援だけでなく、申請書を自ら作成・提出する過程で経営者としての力を鍛えられる点にある。

    山梨県の創業275年の酒蔵従業員39名
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

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