トイレ・水栓・浴槽の交換に使える補助金｜対象になる工事と補助額

社宅・賃貸住宅・店のトイレや浴室の入れ替えを考えている方に向けた記事です。

交付申請の手引きと公募要領、トイレを改修した採択事例から、使える補助金と補助額、条件、期限を整理します。

住宅設備の補助金とは？

住宅設備の補助金とは、トイレ・水栓・浴槽などを省エネや節水の性能の高い製品に替える工事に、国が費用の一部を補助する制度です。今の国の制度は、住宅省エネ2026キャンペーンの中の、国土交通省のみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）です。

トイレ・水栓・浴槽は、この事業の「エコ住宅設備」に入ります。建物の使い方で、使える制度が分かれます。

事業ごとの決まりは、住宅省エネ2026キャンペーンの台帳で原文と頁を確かめられます。

窓の断熱とセットが条件

みらいエコ住宅2026事業では、リフォームの工事を「要件化工事」と「補助対象工事」の2つに分けています。トイレ・水栓・浴槽は補助対象工事で、要件化工事を行った家でだけ補助を受けられます。

補助を受けるには、発注者が選んだ1つの居室（トリガールーム）で要件化工事を行います。トリガールームは、リビングや寝室のように外に面した窓やドアがある部屋で、トイレ・浴室・洗面所・廊下は選べません。

• 選んだ部屋の外に面した窓やドアは、全部直します。
• 窓の性能が高いほど、壁・天井・床の断熱改修は少なくて済みます。性能の最も高い窓なら、壁などの断熱改修は要りません。
• 上限の高い義務基準に合わせるときは、高効率給湯器か高効率エアコンも入れます。
• 窓を先進的窓リノベ2026事業で、給湯器を給湯省エネ2026事業で申請していても、要件化工事を行ったものとして扱われます。

対象になる家の条件は次のとおりです。建てた年は、建物の登記の書類で確かめます¹。

• 平成28年12月31日以前に新築された住宅で、要件化工事を実施したものが対象となる。

出典・補足

発注者が選んだ1つの居室（トリガールーム）に要件化工事に相当する工事を実施した場合、その居室を含む住宅が補助対象となり、補助対象工事の補助額の合計が交付を受けられる補助額となる。2025年11月28日以降はトリガールームに存在する外皮に面したすべての開口部を改修する必要があります。義務基準に適合させる場合は特定エコ住宅設備の設置が必須で、次世代省エネ基準に適合させる場合は必須ではない。先進的窓リノベ2026事業にて補助を受ける工事をみらいエコ住宅2026事業の要件化工事として申請できます。給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業は要件化工事における特定エコ住宅設備の設置を行ったものとして取り扱います。

内窓や外窓の補助額は、対象の窓の製品一覧で型番ごとに確かめられます。

設備ごとの補助額

トイレ・水栓・浴槽の補助額は、工事費の割合（補助率）ではなく、設備ごとに決まった額です。家1戸の補助額は、行った補助対象工事の額を足したものになります。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 交付申請の手引き p.54『4－4 特定エコ住宅設備・エコ住宅設備の設置』

トイレと水栓は台数をかけた額、浴槽は1戸あたりの額です。掃除しやすい機能は、低いタンク、キャビネットにタンクを納めた形、便器の除菌のどれかです。

食器洗い機・浴室乾燥機・宅配ボックスなども、同じ工事の中で申し込めます。

出典・補足

ビルトインの組込型電気食器洗機は設置台数によらず1戸あたり30,000円。乾燥運転時に換気運転と連動し温風で乾燥を行う浴室乾燥機（浴室内の天井または壁設置に限る）は1戸あたり27,600円。保安性、防水性、剛性、施錠強さ、安全性、表面の抵抗性などの要件を満たす宅配ボックスは1戸あたり13,200円。

1戸あたりの上限は、建てた年と、どの省エネの基準に合わせるかで変わります。

• 平成3年以前の住宅：義務基準相当100万円/戸・次世代省エネ基準相当50万円/戸。平成4年～平成28年の住宅：80万円/戸・40万円/戸
• 1回の申請の補助額の合計には下限があり、住宅省エネ2026キャンペーンのほかの事業の交付決定がある家では下限が下がります。

出典・補足

掃除しやすい機能を満たす節水型トイレは(１)総高さ700mm以下、(２)背面にキャビネット（造作されたものを除く）を備え洗浄タンクを内包、(３)便器ボウル内を除菌する機能、のいずれかを満たすこと。交付申請する補助額の合計が5万円以上の場合に補助の対象となる。同一発注者の同一住宅で他の構成事業の交付決定を受けている場合、本事業の1つの交付申請の補助額合計の下限は2万円とする。

浴槽・お風呂まわりの設備は浴室乾燥機の製品一覧でも探せます。

補助額の計算例

平成10年に建てた社宅1戸で、リビングの窓に内窓を付け、トイレ・水栓・浴槽を替える場合の例です。内窓は性能区分Sの製品として、先進的窓リノベ2026事業に申請します。

平成4年〜平成28年の住宅で性能区分Sの窓なら、壁などの断熱改修は要らず、次世代省エネ基準に合わせる工事になります。

出典・補足

先進的窓リノベ2026事業に申請していても、本事業の要件化工事a)を実施したものとして取り扱える。ただし本事業の補助対象工事としては申請できない。

みらいエコ住宅2026事業に申請する水まわりの補助額は、次のように足します。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 交付申請の手引き p.32『第3章 要件化工事の詳細』

この家の上限は40万円なので、合計の100,500円がそのまま補助額になります。先進的窓リノベ2026事業で交付決定を受けている家なので、1回の申請の下限は5万円ではなく2万円です。補助金は工事の代金に充てられ、内窓の補助は先進的窓リノベ2026事業から別に受け取ります。

同じ家で給湯器も高効率の製品に替えると、義務基準に合わせる工事になり、この家の上限は80万円に上がります。高効率給湯器の補助額は、対象の給湯器の製品一覧で確かめられます。

対象製品の探し方

トイレ・水栓・浴槽は、登録された型番の製品だけが補助の対象です。同じメーカーの同じ形の便器でも、登録の無い型番は対象になりません。見積もりの型番が登録されているかを、工事の契約の前に確かめます。

• 特定エコ住宅設備・エコ住宅設備は事務局に予め対象製品として登録された製品を使用した工事のみ補助対象となる。

このサイトの製品ページでは、登録された型番をメーカーと製品ごとに並べ、製品ごとの補助額を出しています。

節水型トイレは、型番によって掃除しやすい機能の有無が分かれ、補助額が変わります。製品ページでは、製品ごとにどちらの額になるかを出しています。

建物の使い方で、どの制度を使えるかは変わります。御社の建物で対象になる制度は、会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。

法人の社宅・賃貸も対象

工事を頼む人は、個人でも法人でもかまいません。会社が持つ社宅や、会社や個人事業主が貸している賃貸住宅のリフォームも対象です。申し込みの手続きは、御社ではなく工事をする会社が行います。

• 申請の手続きと補助金の受け取りは、工事をする会社が行います。御社が自分で申請することはできません。
• 補助金は、原則として工事の代金に充てる形で御社に戻ります。
• リース契約の設備と、店舗併用住宅の店の部分の工事は対象外です。

出典・補足

リフォームの補助対象者は工事発注者（個人または法人）、補助事業者は施工業者です。交付申請等のすべての手続きはリフォーム工事の施工業者が住宅省エネポータル上で行う。工事発注者が自身で手続きを行うことはできない。補助金は交付申請を行ったみらいエコ住宅事業者に交付され、共同事業者への還元は原則として補助事業に係る契約代金に充当する方法による。リース契約の場合、工事発注者はリース事業者となるため、本事業の補助対象になりません。店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事は補助対象外となる。

工事を頼む会社が、みらいエコ住宅事業者として登録しているかを最初に確かめます。見積もりは、補助を差し引いた額で比べます²。

店舗と住まいが一緒の建物の扱いは、修繕・改装・リフォーム費用の線引きもあわせて読むと整理しやすくなります。

予約と申請の期限

予算が無くなった時点で、期限の前でも受付が終わります。

• 交付申請：2026年12月31日まで（予算上限に達した時点で締切）
• 予算に対する申請額の割合：12%（2026年11月3日 0時時点）

予約の期限は2026年11月16日まで（予算上限に達した時点で締切）です。予約は工事に着手した後に工事をする会社が出し、受け付けられるとその分の予算が確保されます。

予約の期限を過ぎても、工事を終えて交付申請の期限までに出せば申し込めます。契約より前に始めた工事は対象外です³。

出典・補足

着工2025年11月28日～2026年12月31日・予約2026年11月16日まで・交付申請2026年12月31日まで。工事請負契約以前に工事着手した場合、補助対象にならない。

期限と受付の決まりの原文と頁は、住宅省エネ2026キャンペーンの台帳で確かめられます。

店のトイレは別の制度

飲食店や宿、店舗のトイレは住宅ではないため、みらいエコ住宅2026事業の対象になりません。お客さまを増やす計画の中で直すなら、小規模事業者持続化補助金の通常枠が候補です。

• 補助上限：50万円
• 補助率：2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）
• 改装の経費：①〜⑦に該当しない経費で、自ら実行することが困難な業務を第三者に委託・外注する経費（店舗改装等を含む）

見られるのは、新しいお客さまが増える計画かどうかです。和式で団体の予約が入りにくいなど、売上につながる理由を計画書に書きます。次の締切は2026年12月15日（火）17:00です⁴。

トイレの改修を持続化補助金で行った採択事例です。飲食店の改装でほかに採択された使い方は、飲食店の店舗改装に使える補助金にまとめています。

専門家から見たポイント

持続化補助金の採択事例364件のうち、店舗改装などの委託・外注費を使った事例は47件です。トイレの改修の事例は、洋式化や多目的トイレの新設をチラシと組み合わせています。工事だけで終わらせず、直した後にどう人を呼ぶかまで書いた計画が採択されています。

住宅の補助では、トイレや浴槽より先に、窓を直す部屋を決めるのが近道です。部屋が決まると、壁の断熱や給湯器が要るかが決まり、水まわりの補助をどこまで足せるかが見えます。

みらいエコ住宅が向いている会社

社宅や賃貸住宅で、窓の断熱と水まわりの入れ替えを一度に行う会社です。設備ごとの額を足していけるので、水まわりの設備が多いほど補助額が大きくなります。

別の制度を考える会社

店や事務所のトイレだけを直す会社と、窓の工事をしない会社です。店なら持続化補助金、障害のある従業員のためのトイレなら障害者雇用の助成金を考えます。

障害のある従業員が働き続けられるように、トイレを改修した事例もあります。

従業員を雇う会社が使える助成金は、特定求職者雇用開発助成金の解説でも取り上げています。

間違えやすい点

1. トイレだけの交換は対象外：窓の断熱などの要件化工事が無いと、水まわりの補助は受けられません。
2. トイレや浴室は選べない：要件化工事を行う部屋は居室で、トイレ・浴室・洗面所・廊下は選べません。
3. 部屋の窓は全部直す：選んだ部屋の外に面した窓やドアは、全部改修する必要があります。
4. 自分で買った設備は対象外：御社が買った便器や浴槽を工事の会社に取り付けてもらう工事（施主支給）は、補助の対象になりません。
5. 浴槽は1戸に1台まで：高断熱浴槽の補助は、1戸に1台分までです。
6. トイレ1台では下限に届かない：トイレ1台の額だけでは、1回の申請の下限に届きません。要件化工事で行った窓などの断熱改修も、先進的窓リノベ2026事業で申請する窓を除いて補助の額に足せるので、あわせて数えます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 交付申請の手引き p.27『第2章 対象要件の詳細』

出典・補足

住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を補助事業者に依頼する工事（施主支給や材工分離工事）は補助対象外となる。対象住戸へ工事した場合、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、蓄電池は1戸につき各1台(箇所)までです。

補助の対象から外れやすい費用は、補助金の対象外経費の一覧でも確かめられます。

社宅や賃貸住宅のどの部屋から直すか、店のトイレをどの制度で直すかは、建物の使い方と工事の内容で変わります。御社の場合にどの制度を使えるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

トイレだけ交換しても補助金は出ますか？

和式トイレを洋式にする工事も対象ですか？

会社の社宅でも申し込めますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（4件）

1. みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 交付申請の手引き p.26『2－4 要件化工事・補助対象工事』
2. みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 交付申請の手引き p.7『第1章 事業の概要』
3. みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 交付申請の手引き p.17『1－15 事業スケジュール』
4. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第9版（商工会議所地区） p.17『7.(3)⑧ 委託・外注費』

参考資料

• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 交付申請の手引き」
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 対象要件の詳細」
• 国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーン ポータル」
• 持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第9版（商工会議所地区）」
• 補助金の詳しい条件（住宅省エネ2026キャンペーン）
• 補助金の詳しい条件（小規模事業者持続化補助金）

確認日：2026年11月14日