複合サービス業はものづくり・新事業進出補助金を何に使う？

複合サービス業で調理機器や再生処理の設備を入れたいが、どんな計画が採択されているのか分からない。採択された使い道と実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。制度の決まりは補助金の詳しい条件で確かめられます。

7件すべてが設備導入

採択事例のうち、複合サービス業の事例は2026年10月時点で7件あり、使い道は次の表のとおりです。

割合は複合サービス業の採択事例7件に対するもので、前身のものづくり補助金（平成25〜28年度）の事例を含みます。1つの事例が複数の使い道に当てはまるため、合計は100%を超えます。地域では青森県の事例が3件（43%）で最も多くなっています。個別の事例は複合サービス業の採択事例で見られます。

調理機器と再生ラインを入れる

設備導入の例のうち、この節の3件は調理機器や再生処理の設備を入れる計画です。うなぎ・魚を一度に焼ける匹数が2匹から10匹になった例や、古繊維問屋の開業で従業員が7名（申請時）になった例が示されています。経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。

試作・実証で新事業を始める

新事業・研究開発の例では、設備を入れて試作や検証をする計画が見られます。バイオセンサーを入れた例では補助事業の終了後に1か月あたり20～30件の測定依頼が入り、太陽電池パネルの例では廃棄パネルの9割から板状ガラスを破砕せずに取り出せるようになりました。

対象は資本金と従業員数で決まる

対象になるかは、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者かどうかで決まります。御社が確かめる項目は次の表のとおりです。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

調理機器や再生ラインなど御社が入れたい設備の投資が、中小企業者の基準に当てはまるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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補助上限は従業員数で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りごとに次のように分かれます。ほかの枠の条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

• 従業員数1～20人：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,000万円）
• 従業員数21～50人：4,000万円（賃上げ特例適用時 5,000万円）
• 従業員数51～100人：5,500万円（賃上げ特例適用時 7,000万円）
• 従業員数101人以上：7,000万円（賃上げ特例適用時 9,000万円）

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすいのはリースと単価

間違えやすいのは、リースと機械の単価の条件、そして事例の公募回です。交付決定とは、補助の内容が確定したと事務局から通知されることで、この前に契約や発注をすると補助の対象になりません。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 中古品は相見積もりが必要。3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は前身の公募回のもの。紹介した事例は平成25〜28年度の前身のものづくり補助金の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例のうち、複合サービス業は7件（2026年10月時点）と少ないため、この件数だけで採択の型を言い切ることはできません。旧ものづくり補助金の公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

設備を軸に計画する会社

設備導入の例は7件すべてで、調理機器や再生ライン、分離装置などを入れる計画が見られます。機械の単価や借用の条件を先に確かめると、経費の組み立てが早くなります。

新事業の試作から始める会社

新事業・研究開発の例では、装置の導入後に1か月あたり20～30件の測定依頼が入った成果も示されています。成果は事例カードで確かめられます。

近い事例も合わせて見る会社

事例が少ないときは、ものづくり・新事業進出補助金の採択事例も合わせて見ると、設備導入と新事業の型を比べやすくなります。

御社の計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

複合サービス業でも申請できますか？

事例が少ないのに、使い道は信用できますか？

補助上限はいくらですか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 複合サービス業の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月