美容・生活サービス業はものづくり・新事業進出補助金で何に使う？

美容・生活サービス業で、ものづくり・新事業進出補助金に設備を入れたいが、どんな使い道が多いのか分からない。採択事例の使い道を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

56件中53件が設備導入

美容・生活サービス業の採択事例56件のうち、2026年10月時点で53件（95%）が設備導入に使われていました。使い道の内訳は次の表のとおりです。

割合は美容・生活サービス業の採択事例56件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。個別の事例は美容・生活サービス業の採択事例で見られます。

設備導入は顧客管理と受付に

設備導入の事例では、顧客管理システムや受付・預かり品管理の仕組みを入れて、サービスの流れを整える計画が見られます。

公募要領では、機械装置・システム構築費：専ら補助事業に使用する機械装置・工具器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用等と書かれています。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6-1. 補助対象経費の区分』

新事業・研究開発が75%

56件中42件（75%）が新事業・研究開発に使われていました。技術の向上や効率化で、新しい製品やサービスを作る計画が見られます。

販路拡大・集客は9件

56件中9件（16%）が販路拡大・集客に使われていました。洗濯機の増設や、着物の洗い張りの自動化など、来店や注文を増やす計画が見られます。

対象は資本金か従業員数

美容・生活サービス業は、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者なら対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

グループ会社の扱いは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象者の記事で取り上げています。御社が対象になるかは、AIで確かめられます。

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補助上限は従業員数で変わる

新事業進出枠の補助上限は従業員数で変わり、賃上げ特例を適用すると上限が上がります。革新的枠の上限は、革新的新製品・サービス枠の対象と上限で取り上げています。

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

旧ものづくり補助金の公募回では、応募1,275件に対して448件が採択されています。業種別の採択率は公表されていないため、業種ごとの採択されやすさは数字では言えません。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

顧客管理や受付を仕組みにしたい会社

顧客管理システムや受付・預かり品管理の例は、サービスの流れを整える計画の参考になります。設備と仕組みを一緒に入れる計画が見られます。

新しい製品やサービスを作りたい会社

技術の向上や効率化で新サービスを作る例では、作業時間や生産本数を数字で示す計画が見られます。成果を数字にできる目標を先に決めると、計画を組み立てやすくなります。

来店を増やす仕組みを入れたい会社

洗濯機の増設や遊び場の開業など、来店を増やす計画は、導入する設備と集客の狙いを一緒に示す例が見られます。

計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや中古品の条件、経費の支出先、紹介した事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 中古品は相見積もりが必要。3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象
4. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
5. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
6. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は平成24〜30年度の公募回のもので、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の採択後で取り上げています。

よくある質問

美容・生活サービス業でも申請できますか？

どの経費が補助の対象になりますか？

採択後に何を出せばよいですか？

紹介した事例の使い道は、今も同じように使えますか？

枠によって必須の経費は違いますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 美容・生活サービス業の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月