ものつくり・新事業進出補助金は販路拡大に使える？採択事例の使い方

新しい設備で作った商品の販路を広げたいが、広告費でなく設備の計画でも販路拡大として採択された例があるのか分からない。その実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

製造業の計画が365件で最も多い

販路拡大・集客に当てはまる採択事例の業種の内訳は、次の表のとおりです。割合は採択事例529件に対するもので、前身のものづくり補助金（平成24〜28年度）の採択事例を含みます。

製造業の例では、生産の仕組みや加工の設備を新しくして、新しい製品を売り出す計画が見られます。樹脂加工品の例は、2018年12月の発売から3ヵ月で70万円を売り上げました。金属箔の加工設備の例は、1台で月間380m以上の生産が可能になっています。

製造業の採択事例は、ものづくり・新事業進出補助金の採択事例で一覧できます。

小売業・卸売業は48件

小売業・卸売業の採択事例は48件で、切断や印刷の設備を入れて、少量の商品や新しい商品を扱えるようにした計画が見られます。

ランドセルカバーの例では、客単価が平均3,500円と1.5倍に上がりました。バンドソーの例では、切断数が初年度比で100%から115%に伸びています。

同じ販路拡大・集客の目的の例は、販路拡大・集客の採択事例で一覧できます。

IT・情報通信業は33件

IT・情報通信業の採択事例は33件で、棚札の表示システムやレコードの注文サービス、測定機器などを試作・開発する計画が見られます。

無電池型の棚札の例では、表示の書き換え時間が180秒から10秒になりました。販路を広げる前に、試作の効果を時間で示す形です。

IT・情報通信業の採択事例は、ものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

拡販や海外を狙う例は成果を数で示す

販路を広げる計画では、売上構成比や生産能力の変化を数で示した例があります。拡販を題名に掲げた検査装置の例では、ロールtoロール型検査装置の売上構成比が17%から44%になりました。

季節性商品の例では、計測・分配能力が1分あたり120個から270個になっています。

いずれも前身のものづくり補助金（平成24〜25年度）の採択事例です。ほかの事例は販路拡大・集客の採択事例で探せます。

地域は大阪府の34件が最多

地域では大阪府が34件、京都府が29件と多く、静岡県と和歌山県が19件で続きます。割合は採択事例529件に対する数です。

地域の件数は、事例が多い地域を示すものです。地域ごとの採択のしやすさを示すものではありません。御社と同じ地域の実例は、販路拡大・集客の採択事例から探せます。

対象者は資本金か従業員数で決まる

中小企業者は、資本金又は常勤従業員数が基準以下であることが条件です。基準は業種で変わるため、次の表で確かめます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.18『1-4-1. 補助対象者』

基準の数字は補助金の詳しい条件でも確かめられます。

御社の業種と従業員数で、新しい商品の販路づくりの計画が対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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補助上限は従業員数の区分で変わる

革新的新製品・サービス枠の補助上限は、従業員数の区分ごとに次のとおりです。賃上げ特例を適用すると、上限が上がります。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

革新的新製品・サービス枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

経費は区分ごとに条件と上限がある

革新的新製品・サービス枠の対象経費は、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費です。販路拡大の計画で使う費用も、この区分のどれに入るかで扱いが決まります。区分ごとの条件は次のとおりです。

• 革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須
• 運搬費：運搬料、宅配・郵送料等（購入機械装置の運搬料は機械装置・システム構築費に含める）
• （検査・加工・設計等に係る）外注費：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/4
• 専門家経費：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/5。謝金は1日1人5万円が上限。事業計画書の作成支援者への経費は対象外

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.7『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

ほか3件

新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6. 補助対象経費』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.29『1-6-1. 補助対象経費の区分』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.30『1-6-1. 補助対象経費の区分』

ここに挙げた区分の条件に、広告宣伝費という名前はありません。広告費に当たる支出は、対象経費の行と区分ごとの条件に合うかで確かめます。

広告宣伝費の扱いは広告宣伝費は補助金の対象？新事業進出・ものづくり・持続化で使える範囲で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例を見ると、販路拡大・集客の計画は、設備・システム・新しい商品の開発と組み合わせた形で書かれている例が見られます。公式の採択データでは、旧ものづくり補助金の最新回は応募1,275件に対して448件が採択されました。審査でどこを見られるかは審査項目と加点で取り上げています。

設備とセットで販路を作る会社

新しい商品を作る設備と売り方をまとめて計画に書く会社は、製造業の例を読むと計画の組み立てがつかみやすいです。樹脂加工品の例のように、発売後の売上で成果を示した計画もあります。

成果を数で示したい会社

棚札の例は書き換え時間を、検査装置の例は売上構成比を数で示しています。販路を広げる前後で何を数えるかを先に決めると、計画が組みやすくなります。

経費の決まりを先に確かめたい会社

販路の計画に入れる費用は、経費区分ごとの上限と条件を先に確かめると、計画の後戻りを減らせます。

御社の計画が経費区分のどれに入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価の条件と、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 事例は前身の制度のもの。紹介した事例は、前身のものづくり補助金の平成24〜28年度の採択です。補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

制度の統合の経緯はものづくり補助金と新事業進出補助金の統合｜何が変わったかで取り上げています。

よくある質問

採択事例は業種でどう分かれますか？

販路拡大の費用は補助の対象になりますか？

リースで借りた機械も補助の対象になりますか？

不採択になったら理由を教えてもらえますか？

申請の締切はいつですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（公式PDF）
• 販路拡大・集客の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月