ものづくり・新事業進出補助金は新事業・研究開発に使える？採択事例

新製品の試作に補助金を使いたいが、同じ業種で採択された前例があるのか分からない。業種ごとの新事業・研究開発の実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金とは、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを支える国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

使い道は製造業が76%で最多

採択事例5,016件のうち製造業は3,809件で、76%を占めます（2026年10月時点、前身のものづくり補助金を含む）。新事業・研究開発だけに絞った件数は集計していないため、業種ごとの内訳と実例で示します。

割合は採択事例5,016件に対するものです。製造業では、ロボットや加工機械を入れて、新しい生産の仕組みや事業を立ち上げる計画が目立ちます。前身のものづくり補助金（平成28年度）の採択事例には、新型ロボットの導入で加工スピードが1倍から1.6倍になった例があります。個別の事例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で見られます。

小売・卸売は本業の外で事業を興す

小売業・卸売業は261件で、酒蔵の引き継ぎや地域の原料を使う6次産業化など、本業の外で新しい事業を立ち上げる例があります。前身のものづくり補助金（第7次）の採択事例では、市内に37年ぶりに酒蔵が復活し、大手鉄道会社からオーダーメイド酒の依頼を受けました。新事業・研究開発の事例は新事業・研究開発の採択事例でも探せます。

建設業は装置の開発と試作に使う

建設業は190件で、廃棄物を資材に変える技術や、診断装置・加工機械の試作に使う例があります。前身のものづくり補助金（平成25年度）の採択事例では、防雪柵の加工で1枚あたりの製作時間を5分から0.33分に縮めました。採択される計画の書き方は新事業進出・ものづくり補助金の審査項目と加点で取り上げています。

食品や通信機器の試作も使い道

食品の鮮度保持、保冷容器、通信機器の試作にも新事業・研究開発を使う例があります。前身のものづくり補助金（平成24年度）の採択事例では、鮮度保持の食品の試作でクレーム件数が年50件から0件になりました。開発に生成AIを含む場合の選び方は生成AIに使える補助金は？開発は新事業進出・ものづくり補助金が中心で取り上げています。

加工の工程短縮と原価削減にも使う

機械加工の工程を見直して、原価や作業時間を減らす計画にも使われています。前身のものづくり補助金（平成28年度）の採択事例では加工品のコストが40万円削減され、平成30年度の事例では総リードタイムが32.3333分から13.1333分になりました。ほかの事例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で見られます。

御社が対象かは資本金か従業員数で決まる

対象になるのは、日本国内に本社と補助事業の実施場所を持つ中小企業者などです。中小企業者の基準は、資本金か常勤従業員数のどちらかで見ます。小規模企業者の基準など、ほかの条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。

• 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する（１）中小企業者～（６）対象リース会社（小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む）
• 資本金又は常勤従業員数が基準以下：製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

試作や新製品の開発を計画している御社が、資本金や従業員数の基準を満たすかは、AIで確かめられます。

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新事業進出枠の上限は人数で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数で次のように変わります。革新的新製品・サービス枠など、ほかの枠の上限は補助金の詳しい条件にまとめています。

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、機械の単価、借用の契約時期、建物費の枠、そして事例の公募回です。

1. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
2. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は前身制度のもの。紹介した事例の多くは前身のものづくり補助金の平成24〜30年度などの採択で、上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

業者の選び方は業者選定理由書とは？新事業進出・ものづくり補助金の相見積もりで取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

新事業・研究開発の使い道は、試作や新製品から始めるか、設備と経費の区分から考えるかで組み立て方が変わります。旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件のうち448件が採択されました。採択事例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

成果を数字で示せる会社

新しい製品の試作を先に決めている会社は、成果を数字でどう示すかを先に決めると、計画の筋道が立ちやすいです。加工スピードが1倍から1.6倍、クレームが年50件から0件のように、導入前と後を数で比べた例があります。

設備と経費の区分から考える会社

機械や建物など経費の区分を先に決める会社は、機械装置・システム構築費が中心になる例を参考にします。会社が複数ある場合の扱いは新事業進出・ものづくり補助金は別法人・グループ会社で複数申請できる？で取り上げています。

御社の計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

製造業以外でも採択されていますか？

いつまでに申請すればよいですか？

広告宣伝費は補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い道は今も同じように使えますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 新事業・研究開発の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月