採択されると社名は公表される？公表される情報と採択者一覧の見方
この記事の要点
国の主な補助金は、採択されると事業者名・所在地・事業計画名などが公表され、申請の時に同意を求められます。制度ごとに公表される項目の違い、公表されない情報、採択者一覧の探し方を6つの補助金の公募要領で整理しました。
この記事の目次
国の主な補助金は、採択されると事業者名・所在地・事業計画名などが事務局や中小企業庁のホームページで公表されます。公表は申請の条件として同意を求められるもので、社名を伏せて採択を受けることはできません。
公表されるのは一覧に載る項目だけで、事業計画書の本文や審査の点数、不採択だった会社の名前は公表されません。
補助金に採択されたら社名が公開されるのか、取引先や同業者に何が知られるのかを知りたい方に向けた記事です。
持続化補助金、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金、成長加速化補助金、デジタル化・AI導入補助金、事業承継・M&A補助金の公募要領から、公表の範囲を整理します。
採択者の公表とは？
採択者の公表とは、補助金に採択された事業者の名前や事業計画名を、公募の回ごとに一覧にして事務局のホームページなどで公開することです。この一覧を採択者一覧と呼び、採択の発表の日にPDFや表の形で出るのが一般的です。
国の補助金は税金を使うため、誰にどんな事業で出したかを公開する考え方がとられています。中小企業庁のデータの使い方の方針では、採択案件は、法人番号・法人名・都道府県・市区町村・事業計画名・補助金名・申請年度・応募回・採択・支援機関名などが中小企業庁ホームページやミラサポコネクト等で公表される場合があるとされています1。主な補助金の採択の数と採択率は補助金の採択データで見られます。
制度ごとに公表される項目はどう違う？
公表される項目は、制度ごとに公募要領で決まっています。持続化補助金は、ほかの制度より項目が多い点に気をつけます。
| 補助金 | 公募要領が定める公表の項目 |
|---|---|
| 持続化補助金 | 応募者全員に採否を通知。採択案件は事業者名・代表者名・事業名・概要・住所・業種・法人番号・交付申請額を公表することがある。審査結果の内容の問い合わせには応じない |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 採択・不採択の結果は事務局から通知され、採択案件は商号又は名称（法人番号を含む）・補助事業計画名等が公表される。採択結果の理由開示と異議申立は受け付けない |
| 省力化投資補助金（一般型） | 採択発表日に、採択事業者の事業者名・法人番号・住所（市区町村まで、個人事業主は都道府県まで）・事業計画名・支援機関名等をホームページで公表。結果は事務局から通知し、審査結果の詳細には回答しない |
| 成長加速化補助金 | 採択発表日に法人番号、採択者名、本社所在地、事業実施場所、事業名、金融機関名（確認書提出時のみ）を公表 |
| 事業承継・M&A補助金 | 交付後に、中小企業庁や事務局のホームページ等で法人名・代表者名・法人番号・住所（都道府県等）・テーマ名等を公表することがある。 |
出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.5『【重要】応募手続きの前に』台帳で見る
持続化補助金は交付申請額まで、事業承継・M&A補助金は代表者名まで公表されることがあります。申請サポートを受けた支援機関の名前が載る制度もあります。支援機関の役割は認定支援機関とは？で取り上げています。
申請書の中身や金額は公表される？
事業計画書の本文、経費の明細、決算の数字は公表されません。公表されるのは事業計画名や概要など一覧に載る項目だけです。
- 公表される：事業者名、所在地（市区町村や都道府県まで）、事業計画名、法人番号
- 制度によって公表される：代表者名、交付申請額、業種、支援機関名、金融機関名
- 公表されない：事業計画書の本文、経費の明細、審査の点数、不採択だった会社の名前
事業計画名は一覧に載るので、新商品の名前や取引先の名前など、まだ外に出したくない言葉は入れないようにします。不採択のときに理由を聞けるかは補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。
採択者一覧はどこでどう探せばよい？
採択者一覧は、各補助金の事務局のホームページの「採択結果」や「お知らせ」の欄に、公募の回ごとに出ます。同業者の採択の傾向を調べるときは、次の順で見ると探しやすくなります。
- 事務局のホームページで、調べたい公募の回の採択結果を開く
- 都道府県や業種で絞り、近い地域・近い業種の事業計画名を読む
- 事業計画名から、どんな設備や取組が多いかをつかむ
中小企業庁の方針では、採択の情報はミラサポコネクトなどでも公開されることがあります。採択結果が出る時期は新事業進出・ものづくり補助金の採択結果はいつ？で取り上げています。
公表に同意しないと申請できない？
公表への同意は申請の条件になっていて、同意しないと申請できません。事業承継・M&A補助金の公募要領は、補助対象者の条件として、交付後に法人名・代表者名・法人番号・住所・テーマ名等が公表されることに同意する。としています2。
成長加速化補助金では、申請の前に出す100億宣言も公開されます。100億宣言の申請要領は「記載内容は全て特設サイトに公表。一部非公表にする対応はできない」としています。宣言を出すときの考え方は中小企業成長加速化補助金の要件と対象経費で取り上げています。
専門家から見た採択者公表のポイント
採択者一覧は、同業者の動きを知る材料にもなります。公開されている採択者一覧を数えると、主な7制度の採択は222,167件（2026年10月14日時点）あり、持続化補助金では法人番号のない個人事業主などが51.8%を占めます。
公表を気にせず申請してよい会社
設備の更新や販路の拡大など、取引先に知られても困らない取組の会社です。採択されたこと自体が、金融機関や取引先への説明の材料になることもあります。
事業計画名の書き方に気をつけたい会社
発売前の新商品や、まだ公表していない新事業で申請する会社です。事業計画名は一覧に載るので、中身がわかりすぎない名前にします。個人事業主の申請の違いは個人事業主が使える補助金は？で取り上げています。
間違えやすい点
公表で間違えやすいのは、公表される時期と、載る情報の範囲です。
公表は採択の発表の日に行われる制度が多く、交付決定や入金を待たずに名前が出ます。取引先への説明は、発表の前に済ませておきます。
持続化補助金は、交付申請額が公表されることがあります。補助金の金額まで知られる前提で申請します。
公表の範囲は、公募の回ごとに公募要領で変わることがあります。公募要領の確かめ方は公募要領の読み方で取り上げています。
よくある質問
個人事業主の場合、自宅の住所まで公表されますか？
省力化投資補助金のように、個人事業主の住所は都道府県までとしている制度があります。番地まで載ることはありません。
採択の後に辞退したら、一覧から名前は消えますか？
一度公表された採択者一覧は、辞退しても書き換えられないことがあります。辞退したことを取引先に説明できるようにしておきます。
不採択だったことは公表されますか？
不採択の会社の名前は公表されません。結果は申請した会社にだけ通知されます。
公表された事業計画名を後から変えられますか？
一覧には申請のときに付けた事業計画名がそのまま載るため、後から一覧の表記だけを直してもらうことは難しいと考えておきます。名前は申請の前に決めておきます。
出典（2件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.42『別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー』
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.7『5. 補助対象者』
参考資料
- 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）」
- 持続化補助金事務局「持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）」
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」
- 中小企業基盤整備機構「省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領」
- 中小企業基盤整備機構「成長加速化補助金 3次 公募要領」
- 中小企業基盤整備機構「100億宣言 申請要領」
- 事業承継・M&A補助金事務局「16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領」
- 事業承継・M&A補助金事務局「16次 事業承継促進枠 公募要領」
- 公募要領の台帳（デジタル化・AI導入補助金）
- 公募要領の台帳（事業承継・M&A補助金）
- 公募要領の台帳（省力化投資補助金）
確認日：2026年10月17日
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