成長加速化補助金の対象者と業種別の資本金・従業員基準・売上高の条件

資本金が業種の基準を超えていても、従業員数で中小企業者に入る会社は少なくありません。反対に、大企業の出資やグループ会社の関係で外れることもあります。

公募要領と事務局の「よくあるご質問」から、対象者の判定に使う条件だけを順に整理します。

対象になる会社とは？

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業の大きな設備投資を支える国の制度です。対象になるには、次の6つを全部満たします。

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出典・補足

出典：中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.1『１．（３）Ⅰ 補助事業の要件』
中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.3〜6『Ⅱ 事業者の範囲』

100億宣言は公表までの手続きに数週間かかるため、申請の準備と同時に進めます（成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.27『Q77』）。課税所得は、公募開始日の時点で申告済みの直近3年分で見ます。日本国内に本社と補助事業の場所があることも求められます。補助額・経費・賃上げを含む制度の全体は中小企業成長加速化補助金の要件・対象経費・賃上げで取り上げています。

今の予算の公募は3次で終える見込みで、次の情報は100億企業成長ポータルで出すと事務局は答えています（成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.2『Q1』）。

業種別の資本金・従業員

中小企業者かどうかは、中小企業等経営強化法の定義で業種ごとに決まります。

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出典・補足

出典：中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.3〜5『＜中小企業者の定義＞』

事務局は、資本金と従業員数はどちらか一方を満たせば中小企業者になると答えています（成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.9『Q21』）。製造業で資本金1億円・従業員3,000人の会社も対象だと例を挙げています（成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.9『Q23』）。

事業協同組合や企業組合などの組合も、同じ定義の「組合又は連合会」の表で対象になる場合があります。公募要領の原文の該当箇所は成長加速化補助金の公募のページにまとめています。

業種の判定と従業員の数

いくつもの事業をしている会社は、直近の決算期で売上高の割合が一番大きい事業の業種で判定します（成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.9『Q22』）。小売と卸を両方している会社は、売上の多いほうの基準を使います。

常時使用する従業員は、労働基準法第20条の「解雇の予告が必要な人」です。正社員だけでなくパート・アルバイトも雇っていれば入ります（成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.11『Q33』）。出向元が給与を払っている出向者と派遣社員は、基本的に入りません。

農業や漁業など1次産業を主な事業にする計画は対象外です。ただし1次産業の会社でも、補助事業が加工・販売などの2次・3次産業の事業なら対象になり得ます（成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.2『Q3』）。

当てはめると次のようになります。

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出典・補足

出典：中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.3〜4『＜中小企業者の定義＞①会社又は個人』

小売業と飲食などのサービス業は基準が低いため、売上高10億円を超える会社では両方とも超えていることがあります。決算書と従業員の名簿で先に確かめてください。ほかの補助金も含めた対象者の考え方は補助金の対象者にまとめています。

売上高10億円の判定

売上高の条件は、直近の決算期の売上高か、直近3期の売上高の平均で判断します（成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.3『Q7・Q8』）。一時的に10億円を下回った年があっても、3期の平均で届けば対象になり得ます。

決算期間が12か月に満たない期は、直近決算期にも3期分にも数えません。決算期を変えた会社は事務局への問い合わせが必要です。

売上高が100億円に近いほど有利になるわけではありません。事務局は、売上高70億円の会社が20億円の会社より有利ということはないと答えています（成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.4『Q12』）。審査で見られる点は成長加速化補助金の採択率と審査で取り上げています。

会社のURLを入れるだけで、御社が対象になるかAIが確かめます。

みなし大企業の条件

規模の基準を満たしても、大企業に支配されている会社は「みなし大企業」として対象外です。次のどれかに当たると外れます¹。

• 同じ大企業1社が株式の2分の1以上を持っている
• 大企業が合わせて株式の3分の2以上を持っている
• 大企業の役員か職員を兼ねる人が、役員の半分以上を占めている
• 上の3つに当たる会社が株式の全部を持っている、または役員の全員を出している

海外の企業や自治体などの公的機関も大企業として扱います。中小企業投資育成株式会社と投資事業有限責任組合（ファンド）が持つ株式は、この割合に数えません。判定の手順はみなし大企業とは？でくわしく取り上げています。

大企業から受け入れた社外取締役と監査役は、役員の数に入りません（成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.9『Q24』）。上場しているかどうかやスタートアップかどうかも、条件には関係しません。

グループ会社の申請

親会社が議決権の50%超を持つ子会社は、親会社と同じ会社とみなされます。孫会社やひ孫会社、同じ個人が50%超を持つ複数の会社、代表者が同じ会社も同じです。この「みなし同一法人」の中では1社しか申請できません²。

グループで100億宣言をした場合は、グループの全部か一部で共同申請することもできます。グループ全部で申請するときは、売上高の条件をグループ全体の売上高の合計で判定します（成長加速化補助金 3次 公募説明会資料 p.29『共同申請②』）。補助金のために株主や出資比率を変えて申請することも認められません。

共同申請の組み方と、100億宣言を出す範囲は成長加速化補助金の100億宣言とは？で取り上げています。

対象になったときの補助額

補助率は１／２、上限は５億円で、補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）が条件です。補助対象経費ごとの補助額の目安は次のとおりです。

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出典・補足

出典：中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.12『２．対象経費の区分、補助率及び限度額等』

10億円を超える投資でも、補助額は上限で止まります。投資額に数える経費の範囲は売上高投資比率とは？にまとめています。

対象外のときの補助金

条件から外れた会社にも、規模に合った別の補助金があります。

• 売上高100億円以上や、中小企業者の基準を超える会社：中堅等大規模成長投資補助金が候補です。公募概要資料は「中堅等大規模成長投資補助金の対象は中堅・中小企業（常時使用する従業員が2,000人以下の会社等）」と比べています（成長加速化補助金 3次 公募概要資料 p.10『7．比較表』）。違いは大規模成長投資補助金とは？で取り上げています。
• 売上高10億円未満の会社：新事業進出・ものづくり補助金が候補です。来年度は概算要求の段階で「売上高10億円を目指す「10億宣言」を原則として要件にする」とする案が出ています。くわしくは10億宣言とは？で取り上げています。
• 医療法人・社会福祉法人：成長加速化補助金では対象外です（成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.10『Q29』）。

専門家から見たポイント

公表された成長加速化補助金の採択者435件を法人番号で照らすと、法人番号のある事業者の割合は100.0%でした。個人事業主も条件の上では対象ですが、売上高10億円以上と大きな投資が前提のため、実際の採択は法人です。

つまずきやすいのは100億宣言との違いです。事務局は、みなし大企業でも売上高の条件を満たせば100億宣言はできるとしています（成長加速化補助金 100億宣言 よくあるご質問 p.1『No.7』）。宣言がポータルに載っても、補助金ではみなし大企業は対象外なので、株主の構成を別に確かめます。宣言の書き方と掲載までの日数は成長加速化補助金の100億宣言とは？で取り上げています。

間違えやすい点

1. 両方満たす必要はない：資本金か従業員数のどちらか一方で足ります。資本金が大きくても、従業員が基準以下なら対象です。
2. パートも従業員に入る：雇っているパート・アルバイトを外して数えると、基準を下回ったと勘違いします。
3. 従業員を一時的に減らさない：補助事業の期間だけ従業員を減らし、あとで増やすような変更は対象外です³。
4. グループで2社は出せない：子会社と親会社が別々に申請すると、みなし同一法人として1社しか認められません。

業種の判定やグループの株主の構成で、対象になるかと申請する会社が変わります。御社の場合を専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

個人事業主も対象ですか？

資本金が3億円を超える製造業でも申請できますか？

派遣社員は従業員の数に入りますか？

上場企業も対象ですか？

大企業から出資を受けていると対象外ですか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（5件）

1. 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.5〜6『Ⅱ 事業者の範囲』
2. 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.6『＜みなし同一法人＞』
3. 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.7『補助対象外の事業』
4. 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.3〜4
5. 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.5『Ⅱ 事業者の範囲』

参考資料

• 中小企業基盤整備機構「中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「成長加速化補助金 3次 よくあるご質問」
• 中小企業基盤整備機構「成長加速化補助金 3次 公募説明会資料」
• 中小企業基盤整備機構「成長加速化補助金 3次 公募概要資料」
• 中小企業基盤整備機構「100億宣言 よくあるご質問」
• 補助金の詳しい条件（中小企業成長加速化補助金）

確認日：2026年11月14日