M&A支援機関登録制度とは？仲介・FA費用を補助金で出すときの条件
この記事の要点
事業承継・M&A補助金でFA・仲介の費用を補助対象にするには、M&A支援機関登録制度に登録された業者を使う必要があります。登録が要る費用・要らない費用、交付決定時点の決まりを公募要領で整理しました。
この記事の目次
M&A支援機関登録制度は、中小企業のM&Aを支える仲介会社やFAを国が登録する仕組みです。事業承継・M&A補助金でFA・仲介の費用を補助対象にするには、この制度に登録された業者を使う必要があります。
財務や法務のデュー・ディリジェンスの費用は、登録のない専門家に頼んでも対象になります。
会社の売却や買収で仲介会社を使い、その費用を補助金で出したいと考えている方に向けた記事です。
事業承継・M&A補助金の専門家活用枠の公募要領から、登録制度の中身と、登録が要る費用・要らない費用を整理します。
M&A支援機関登録制度の役割とは？
公募要領は、登録制度をM&A支援機関登録制度は、「中小M&Aガイドライン」の理解と普及を促し、中小企業が安心してM&Aを選べる環境を目指す制度。と説明しています1。
登録の対象は、中小企業にFA・仲介の業務を行う会社で、仲介を行う金融機関も含まれます。デュー・ディリジェンスだけを行う士業の専門家は、登録の対象ではありません。登録された業者は、中小企業庁のホームページなどで公表されています。事業承継・M&A補助金の枠ごとの中身は事業承継・M&A補助金の4つの枠で取り上げています。
登録業者が必要な費用と要らない費用
補助金で出す費用によって、登録業者が必要かどうかが変わります。
| 費用 | 登録業者が必要か |
|---|---|
| FA・仲介の手数料（相談から成約までの報酬） | 必要 |
| FA・仲介と同じ中身を含むデュー・ディリジェンスの費用 | 必要 |
| FA・仲介も行うマッチングサイトのシステム利用料 | 必要 |
| 財務・法務などのデュー・ディリジェンスの費用 | 不要 |
| マッチングサイトの登録に係るシステム利用料 | 不要 |
出典：事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.74『21.3. その他』台帳で見る
専門家活用枠の対象経費の全体は事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で取り上げています。
交付決定の時点で登録業者を使うこと
登録業者かどうかは、交付決定の時点で決まります。公募要領は、実績報告でFA・仲介費用を計上しても、交付決定時に登録制度の登録業者を使っていなければ確定検査で認められない。としています1。
申請の前に、使う仲介会社が登録されているかを公表された一覧で確かめます。あとから登録業者に切り替えても、さかのぼって認められるわけではありません。採択後の報告の流れは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。
登録業者を使うときに同意すること
FA・仲介の費用を補助対象にする場合は、補助金の事務局と登録制度の事務局が情報をやりとりすることに同意します。公募要領は、としています2。
登録業者やその代表者が自分で補助事業者になる場合は、自社や関連会社をFA・仲介の委託先にできません。関係者との取引の決まりはグループ会社・親族から買った設備は補助金の対象外？で取り上げています。
専門家から見た登録制度のポイント
事業承継・M&A補助金の採択率は、15次で61.3%です。登録業者を使うかどうかは、補助金の対象になるかだけでなく、仲介会社を選ぶときの目安にもなります。事業承継の加点を取るときの考え方は事業承継の加点とアトツギ甲子園の取り方で取り上げています。
登録業者を使うのが向いている会社
はじめてM&Aをする会社です。登録業者は中小M&Aガイドラインを守ることを約束しているので、手数料や契約の説明を受けるときの目安になります。
迷うのは顧問の専門家に頼みたい会社
顧問の税理士や弁護士に、財務や法務のデュー・ディリジェンスだけを頼む場合は、登録は要りません。仲介まで頼む場合は、その専門家が登録業者かを先に確かめます。
間違えやすい点
登録制度で間違えやすいのは、費用の区別と相見積です。
デュー・ディリジェンスの費用とFA・仲介の費用は、見積や請求書ではっきり分けます。区別がはっきりしない場合は、登録業者が支援した分だけが対象になります。
登録業者に頼む場合も、原則として相見積が必要です。相見積が要らないのは、2者以上に断られた場合など、公募要領に書かれた場合だけです。
相見積の決まりは補助金の相見積もりのルールで取り上げています。
よくある質問
登録業者はどこで調べられますか？
中小企業庁のホームページや、M&A支援機関登録制度の事務局のホームページで公表されています。
マッチングサイトの利用料も対象ですか？
マッチングサイトの登録や利用に係るシステム利用料は、登録業者でなくても対象です。サイトがFA・仲介の業務も行う場合は、登録が必要です。
引継ぎが成立しなかった場合はどうなりますか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（2件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.73『21.3. その他』
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.8『5. 補助対象者』
公募・締切・改訂のお知らせ（無料）
補助金の公募・締切・改訂を、メールでお知らせします
- 公募開始新しい公募回の公募要領が出たとき
- 締切前締切の2週間前と3日前（事前の書類の締切も）
- 改訂公募の途中で公募要領が変わったとき。変わった箇所とページ番号をお送りします
お送りするのはこの3つだけです。配信はメールの下のリンクからいつでも止められます。
補助金の関連記事
一覧へ公開 2026/10/17
要点創業融資と補助金は同時に使えます。補助金は後払いなので、先に創業融資で資金を用意し、補助金が入ったら運転資金や返済に回すのが基本です。持続化補助金の創業型の要件と、計画書をそろえるコツを整理しました。
公開 2026/10/17
要点事業承継・M&A補助金の採択率を、事務局が公表した回ごとの応募数と採択数で示します。事業承継促進枠と専門家活用枠の審査項目、採択率を上げる加点、落ちやすい申請を公募要領で整理しました。
公開 2026/10/17
要点従業員や役員に会社を継がせる親族外の承継でも、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠を使えます。3年以上の勤務などの承継予定者の条件、第三者への売却との違いを公募要領で整理しました。
公開 2026/10/17
要点中小企業成長加速化補助金の採択率を、事務局が公表した回ごとの応募数と採択数で示します。書面の1次審査とプレゼン審査の違い、経営力・波及効果・足下の賃上げの見られ方を公募要領で整理しました。