複合サービス業が新事業・研究開発に使える補助金は？採択された使い方と事例

新事業や研究開発に取り組みたいものの、複合サービス業でどの補助金が使われ、どんな計画が採択されたのか分からない。その使い道を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

6件すべてが前身の制度の事例

採択事例のうち、複合サービス業の6件は、すべてものづくり・新事業進出補助金の区分です。公募回は平成25〜28年度で、前身のものづくり補助金の採択事例を含みます。2026年10月時点の数です。

割合は、複合サービス業の採択事例6件に対するものです。1つの事例が複数の使い道に当てはまるため、合計は100%を超えます。地域は青森県が3件でした。

設備導入と新事業・研究開発を組み合わせた、前身のものづくり補助金（平成25〜27年度）の例は、次のとおりです。

同じ業種の採択事例は複合サービス業の採択事例で一覧できます。

設備導入が6件すべて

設備導入は6件すべてに見られ、装置やシステムを入れて新しい製品や処理の仕組みを作る計画です。経費の決まりとして、革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須

機械や装置の選び方は省力化・省人化に使える補助金は？設備・ITツール別の選び方と注意点で取り上げています。

業務システムは1件だけ

業務システム・ITの例は6件中1件で、高齢者の見守りや安否確認の仕組みを作る計画です。クラウドを使う費用には次の決まりがあります。クラウドサービス利用費：専ら補助事業のために使用するもの。サーバー購入費、PC・タブレット等の本体費用は対象外

システムやAIの導入を検討する場合は、AI導入・開発に使える補助金・助成金もあわせて見てください。

対象は基準の数字で決まる

複合サービス業の会社が対象になるかは、本社と事業場の場所、中小企業者の基準、小規模の基準の3点で確かめます。

同じ業種の採択事例は複合サービス業の採択事例で見られます。

御社の資本金と従業員数が基準に当てはまるかは、AIで対象か確認できます。

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補助上限は従業員数で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りごとに決まっています。

• 従業員数1～20人：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,000万円）
• 従業員数21～50人：4,000万円（賃上げ特例適用時 5,000万円）
• 従業員数51～100人：5,500万円（賃上げ特例適用時 7,000万円）
• 従業員数101人以上：7,000万円（賃上げ特例適用時 9,000万円）

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。詳しい条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースの時期、機械の単価、建物費の対象、支出先の扱いです。

1. 借用は交付決定後に契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 機械は単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費に注意。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は平成25〜28年度の採択。紹介した事例は前身のものづくり補助金の過去の公募回のもので、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

複合サービス業の採択事例は6件と少ないため、傾向は計画の筋道を見る参考として使うのが安全です。公式の採択データでは、旧ものづくり補助金の23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

新事業・研究開発の型は新事業・研究開発の採択事例でも確かめられます。

事業化後の成果を数で示せる会社

成果を数字で示せる計画は、事業の効果を説明しやすい形です。ヒスタミン測定の例では、補助事業の終了後に1か月あたり20〜30件の測定依頼が入っています。

設備と新事業を組み合わせたい会社

6件すべてが設備導入と新事業・研究開発を組み合わせた計画です。ダチョウ肉の例は、調理方法を飲食店や料理人に広げる計画で、設備と新しい事業をつなげています。

まず検証から始めたい会社

見守りの例では、検証の結果、当初の事業計画どおりに一連の実施体制が構築されたことを確認しています。計画を段階ごとに確かめる進め方の参考になります。

設備と新事業の組み合わせを、どの経費区分で組むかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

複合サービス業でも対象になりますか？

採択事例が少ないときはどう見ればよいですか？

採択された後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（外部サイト）
• 複合サービス業の採択事例
• 新事業・研究開発の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月