複合廃棄物の破砕分離装置の補助金|登録3製品と使える制度・上限

この記事の要点

異素材の複合廃棄物破砕分離装置は省力化投資補助金のカタログ注文型に2社3製品が登録されています。製品カタログと公募要領、分別や再資源化の採択事例をもとに目的別の補助金、登録製品、補助額の計算例、申請の前に確かめることを整理しました。

この記事の目次
  1. 破砕分離装置の補助金とは?
  2. カタログに載る3製品
  3. 前後の工程のカテゴリ
  4. 上限と補助額の計算例
  5. 選別ラインは一般型で
  6. 回収した素材で新しい事業へ
  7. 専門家から見たポイント
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

金属と樹脂などが結合した複合廃棄物を1台で砕いて素材ごとに分ける装置は省力化投資補助金のカタログ注文型で申請できます。製品カタログの「異素材の複合廃棄物破砕分離装置」のカテゴリに2社の3製品が登録されていて、対象業種は廃棄物処理業・卸売業・製造業です。選別機やコンベヤまで組み合わせたラインにするなら一般型、回収した素材で新しい製品を作るなら新事業進出・ものづくり補助金が候補です。

廃タイヤや電線、電子基板、家電の部品などを受け入れ、粗破砕から細かい破砕、選別までを何台もの機械と人の手で回している中間処理の会社に向けた記事です。

製品カタログと公募要領、採択事例から、使える補助金と登録製品、上限の目安を整理します。

破砕分離装置の補助金とは?

破砕分離装置の補助金とは異素材の複合廃棄物を砕いて分ける装置を買う費用の一部を国が補助する制度のことです。この装置だけの補助金は無く、人手を減らす設備の補助金か、新しい事業の設備の補助金の中で申請します。

カタログでは金属とプラスチック、金属部品と金属部品のように異なる素材でできた廃棄物を投入すると、素材同士が結合していない状態で出てくる破砕機と説明されています。これまで粗破砕・中破砕・小破砕と工程ごとに別の設備を使っていた分離を1台で行うので、装置の間で廃棄物を移し替える作業が減ります。

入れる目的 使う補助金 装置の条件
破砕と分別の人手と移し替えを減らす 省力化投資補助金のカタログ注文型 カタログに登録された3製品のどれか
磁力選別機や比重選別機、コンベヤとつないだラインにする 省力化投資補助金の一般型 御社の処理の流れに合わせて組み立てた設備
回収した銅や樹脂で新しい製品を作る・別の事業に出る 新事業進出・ものづくり補助金 新しい製品の開発や新しい事業に欠かせない機械

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出典・補足

出典:省力化投資補助金 一般型 第9回 公募要領 p.11『1-5(2)④ その他の要件』

登録された製品を販売事業者と一緒に申請する仕組みは省力化投資補助金のカタログ注文型とはで説明しています。

カタログに載る3製品

製品カタログの異素材の複合廃棄物破砕分離装置のカテゴリには今は次の3製品が登録されています。どれも装置本体1台として登録されています。

メーカー 製品名・型番 動力 本体の大きさ
株式会社エムダイヤ 分離・破砕機 エコセパレ MTR-850S 55kW W2,035×L2,370×H2,066mm
佐藤鉄工株式会社 クロスフローシュレッダ CFS S-1000 22kW W1,412×L1,945×H2,590mm
佐藤鉄工株式会社 クロスフローシュレッダ CFS S-1250 37kW W1,665×L2,600×H3,004mm

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出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.207『異素材の複合廃棄物破砕分離装置』

3製品とも標準の周波数は60Hzで、50Hzの地域でも動かせますが処理量が少し落ちると登録されています。東日本の工場ではこの差をメーカーに聞いておきます。扱う販売事業者は異素材の複合廃棄物破砕分離装置の製品一覧で見られます。

出典・補足

型番・動力・大きさはカタログの公式サイトの検索に出る登録内容をこのサイトで写したものです。クロスフローシュレッダの破砕室の容積はCFS S-1000が0.8立方メートル、CFS S-1250が1.5立方メートルで、投入口の大きさも型番ごとに登録されています。エコセパレの電源は200Vと400Vのどちらにも対応できると登録されています。

省力化投資補助金のカタログ製品|補助率1/2以下

前後の工程のカテゴリ

同じ「廃棄物分離回収」の分類のカテゴリと、中間処理の現場で一緒に検討されやすいカテゴリを並べました。

カテゴリ 減らせる作業 登録製品の数
異素材の複合廃棄物破砕分離装置 複数の破砕機の間の移し替えと手での分別 3製品
近赤外線センサ式プラスチック材質選別機 プラスチックを手で選り分ける作業 1製品
缶・ビン選別圧縮機 コンベヤ上の缶とビンの選別とプレスへの投入 2製品
トラック積載容量計測システム 搬入車両の積載量の目視での確認 1製品

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出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.203『近赤外線センサ式プラスチック材質選別機』

4つとも別のカテゴリなので、カタログ注文型では1回の申請に1つずつです。分けた樹脂を再生ペレットにしたあとで異物や色の違う粒をはじく機械は色彩選別機の補助金で取り上げています。

オイルフィルターを鉄とろ材とオイルに分けて回収する自動切断装置を入れ、1人あたりの処理能力を上げた例です。

11人あたりの処理能力が2.4倍に

上限と補助額の計算例

カタログ注文型で国が出すのは1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満の範囲で、会社ごとの上限は従業員の数で3段階に分かれます。装置の運び込みや据え付け、試運転の費用も導入経費(設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等):製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外という範囲で入れられます。

カタログでは破砕分離装置の価格の目安は2,000万円から6,000万円程度で、大きさと処理能力で変わるとされています。この価格の装置を入れた場合を今の回の割合と上限で計算しました(税抜)。

例 費用の半分 本体の補助額の上限
15人の会社が2,000万円の装置 1,000万円 750万円で止まる(大幅な賃上げをすれば1,000万円)
30人の会社が2,000万円の装置 1,000万円 1,000万円まで
30人の会社が6,000万円の装置 3,000万円 1,000万円で止まる(大幅な賃上げをすれば1,500万円)

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出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』

補助額は費用の半分と会社の上限の低い方で、残りと消費税は御社の負担です。製品ごとにも本体の補助上限額が決まっていて、購入価格がその2倍を超えると割合が1/2より下がるため、型番の製品ページの補助上限額も見ておきます。入金は支払いと実績報告のあとなので、装置の代金は先に御社で用意します。考え方は補助率と自己負担の計算で取り上げています。

公募要領は導入する省力化製品に紐付けられた業種の少なくとも1つ以上が中小企業等の営む事業の業種と合致ことを条件にしています。このカテゴリに付いている業種は廃棄物処理業・卸売業・製造業の3つなので、スクラップの問屋や自社の端材を砕く工場も、登記や決算の業種がどれに当たるかを見ます。

御社がカタログ注文型で破砕分離装置を申請できる業種に当たるかは会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

選別ラインは一般型で

破砕分離装置の後ろに磁力選別機や渦電流選別機、比重選別機、搬送コンベヤまでつなぎ、受け入れから素材ごとの回収までを変える計画はカタログの1カテゴリには収まりません。複数の機械をつないだラインは省力化投資補助金の一般型の出番で、公募要領では「人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等を導入する事業計画。汎用設備を単体で導入する事業は対象外(組み合わせ等で高い効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなす)」と書かれています1。

一般型の審査では減る業務量の割合を省力化指数という数字で示します。破砕分離なら、機械の間の移し替えと手での分別が減る作業の中心です。

40人の会社が選別機とコンベヤを含めて4,000万円のラインを組む場合、補助額は2,000万円で、従業員21~50人:3,000万円(特例適用時4,000万円)に収まります。補助の割合は中小企業 1/2(最低賃金引き上げ特例適用時 2/3)です。

一般型の今の回は2026年12月下旬(予定)が締切です。計画書の組み立て方は省力化投資補助金の一般型にまとめています。

解体系の廃棄物を選別するプラントを入れ、手での選別にかかる時間を大きく減らした例です。

1選別作業を1立方メートルあたり60分から5分に

回収した素材で新しい事業へ

分けた銅や樹脂を原料として売るだけでなく、再生ペレットや再生ゴムの製品を作る、今まで受けられなかった廃棄物を受け入れて新しい市場に出る、という計画なら、新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠を検討します。この枠で通る計画と通らない計画の線引きは次のとおりです2。

  • 枠の対象:革新的な新製品・新サービス開発が対象。既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上を図る事業は補助対象外
  • 通らない例:単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外。同業で相当程度普及しているものも該当しない
  • 補助上限の例:従業員数21~50人:1,500万円(賃上げ特例適用時 2,500万円)
  • 中小企業の補助率:中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)

今の回の締切は2026年12月25日(金)15:00です。交付決定のあとに発注して、補助事業の期間のうちに据え付けまで終わるかを先にメーカーと確かめます。

どの費用が経費に入るかはものづくり補助金の対象経費で確かめられます。

選別設備で再生ペレットの新しい市場に出る計画の例です(募集を終了した旧事業再構築補助金。今は後継の新事業進出・ものづくり補助金で申請します)。

専門家から見たポイント

採択事例1,599件の課題をこのサイトで分けると、生産性・人手不足を挙げた事例は36.8%でした。熟練の人が素材を見分けて手で分ける作業も、この課題にそのまま当たります。

このサイトが集めた事例のうち、題名に「廃棄物」「リサイクル」「再資源」「中間処理」「分別」「スクラップ」「解体」などを含む事例は91件で、81件がものづくり補助金の採択事例でした。うち75件は平成、令和は6件だけで、最近の申請の手本は少ない分野です。

出典・補足

題名に「破砕」「分離」「選別」「分別」「切断」まで入るものづくり補助金の事例は21件で、太陽電池モジュールやレアメタルを含む機器を素材ごとに分ける設備が並びます。数えたのはこのサイトの採択事例と、中小企業庁の事例ナビの事例の題名です。

処理の許可を先に確かめる

申請の前に今の処分業の許可で破砕ができるか、扱う品目が許可に入っているか、施設の許可が新しく要るかを都道府県や政令市に確かめます。許可の時期で装置を動かせる日が決まり、補助事業の期間に収まるかも変わります。

県の補助金も候補に入れる

産業廃棄物の破砕施設や選別機には県が独自に補助を出す例もあります。広島県は廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金で、処理業者などの破砕施設や選別機に交付した一覧を令和元年度から公表しています。国の補助金と同じ経費に重ねられるかは県の要綱で決まるので、どちらで申請するかを先に決めます。

減る作業を工程ごとに数える

カタログでは作業者に頼っていた破砕と分離を機械にすることで人手不足対策と処理コストの削減につながるとされています(中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.208『異素材の複合廃棄物破砕分離装置』)。省力化の効果を書くときは粗破砕から小破砕までの機械の数、移し替えの回数、手で分別する人数を今の工程ごとに数えておくと、減る作業の量を正しく示せます。省力化指数の出し方は省力化投資補助金の一般型で取り上げています。

間違えやすい点

  1. 発注は交付決定のあと:新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は交付決定日より前に契約(発注を含む)等した経費は補助対象外(事前着手の禁止)としていて、省力化投資補助金でも決定前の購入は対象外です。見積りや仕様の打ち合わせまでにとどめます。
  2. 前後の機械は別の申請:カタログ注文型では導入経費のみの申請、1回の交付申請で複数種類の製品を申請することは不可とされています。選別機やコンベヤを同じ計画に入れるなら一般型で組み立てます。
  3. 登録した業種と業務で使う:このカテゴリの業務は分別業務です。登録外の業種や業務に使う事業は対象外とされています。
  4. 直近のものづくり補助金:カタログ注文型ではものづくり補助金の交付決定から10か月を経過していない事業者、過去3年間に2回以上ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者は対象外とされ、続けて申請できない場合があります。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.55『4-1. 補助事業者の義務・注意事項(2)事前着手の禁止』

移し替えと手での分別を減らしたいのか、回収した素材で新しい製品に出たいのかで、申請する補助金も計画の書き方も変わります。御社の処理の流れでどれを選ぶかは専門家に無料で相談できます。

専門家に無料で相談する

よくある質問

中古の破砕機も補助金の対象ですか?

省力化投資補助金では中古の破砕機は対象になりません。カタログ注文型で本体の対象外とされるのは「製品本体の対象外:顧客が実質負担する費用、対外的に無償のもの、中古品、交付決定前に購入した製品、リースの金利・保険料、消費税」です。中古を入れたいなら新事業進出・ものづくり補助金で、3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象という条件があります。

スクラップの卸売業でも申請できますか?

このカテゴリの対象業種には卸売業が入っています。登記や決算の業種が卸売業で、受け入れた金属くずを分別する業務に使うなら対象になりえます。

リースで入れても申請できますか?

カタログ注文型では中小企業等と販売事業者が共同で交付申請(ファイナンス・リースの場合は対象リース会社も)とされています。ファイナンス・リースで入れる場合はリース会社も一緒に申請する形になります。

国と県の補助金を一緒に使えますか?

国の補助金どうしは同じ経費に重ねられません。一般型の公募要領は「国の他の補助金と補助対象経費が重複する事業は対象外。同一事業で複数の補助金に採択された場合は1つだけ選択して交付申請」としています。県の補助金と重ねられるかは県の要綱で決まるので、申請の前に県の窓口に確かめます。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(2件)
  1. 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 p.11『1-5(2)④ その他の要件』
  2. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

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