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トップ/補助金/省力化投資補助金の販売事業者の責任|未達のときのペナルティと免責
補助金

省力化投資補助金の販売事業者の責任|未達のときのペナルティと免責

公開 2026/10/18専門家監修

この記事の要点

カタログ注文型の販売事業者は、中小企業と共同で申請し、補助事業に連帯して責任を負います。顧客が目標に届かないときにペナルティが課される場合、倒産などで免責される場合、してはいけない取引、販売店自身が申請できる範囲を整理しました。

この記事の目次
  1. 中小企業省力化投資補助金とは?
  2. 販売事業者が負う責任はどこまで?
  3. 顧客が目標未達なら販売店にもペナルティがある?
  4. 倒産など販売店に責任のない事は免責される?
  5. 販売事業者がしてはいけない取引は?
  6. 販売事業者自身もこの補助金を使える?
  7. 専門家から見た販売事業者のポイント
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

カタログ注文型の販売事業者は、中小企業と共同で申請し、補助事業の実施に連帯して責任を負います。顧客が労働生産性の目標を達成できなくても通常はペナルティはありませんが、効果が出ないと知りながら売った場合などは、販売事業者の登録取消や名前の公表があります。

顧客の倒産のように販売事業者に落ち度のない出来事は免責されますが、案件ごとに判断されるため、起きたときに事務局へ相談します。

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省力化製品のメーカーや販売店として、販売事業者になると何に責任を負い、顧客が目標に届かなかったときにどうなるかを知りたい方に向けた記事です。

カタログ注文型の公募要領・応募と交付申請の手引き・よくあるご質問から、販売事業者の責任に関係する所を整理します。

中小企業省力化投資補助金とは?

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の人手不足を設備で補うための国の補助金です。カタログ注文型では、事務局に登録された製品を、登録された販売事業者が中小企業と一緒に申請する仕組みをとっています。

この型は「事業は(1)製品カテゴリの登録(2)省力化製品・製造事業者の登録(3)販売事業者の登録(4)補助事業の公募、の4段階で、それぞれ公募が行われる」で進みます1。販売店が登録を受けるまでの手順は省力化投資補助金のカタログ登録の流れで取り上げています。

販売事業者が負う責任はどこまで?

公募要領は、販売事業者を「販売事業者:省力化製品を販売し中小企業等と共同で申請する事業者。事務局と外部審査委員会の審査で登録され、申請や事業実施等の各種サポートを行う責務がある」と定めています。申請の手伝いだけでなく、事業が終わるまで顧客と一緒に責任を持つ立場です。

場面 販売事業者がすること
申請の前 顧客と事業計画が要件に合うかを確かめ、共同で申請することに同意する
交付申請 販売事業者ポータルから顧客を招待し、製品と価格を入力し、省力化効果判定シートを作る
補助事業の実施 中小企業と連帯して事業の実施に責任を負う
製品の導入 製品の納入と導入後のサポートに責任を持つ
請求と支払い 本事業の費用だけを載せた請求書などを、ほかの経費と分けて出す
登録の維持 省力化製品販売事業者登録要領の事項を守る

出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.4『1-3(3) 販売事業者の登録』台帳で見る

公募要領は「販売事業者は中小企業等と共同で交付申請し、事業の実施について連帯して責任を負う。製造事業者が販売事業者を兼ねることもできる」とも書いています。メーカーが直接売る場合も、自社を販売事業者として登録すれば同じ責任を負います。顧客側から見た申請の手順は省力化投資補助金カタログ注文型の申請方法で取り上げています。

顧客が目標未達なら販売店にもペナルティがある?

通常はありません。労働生産性の向上の目標は、中小企業が主体となって計画し実行するものだからです。ただし、販売事業者に非があると認められる場合は、登録の取消しや販売事業者名の公表があります(省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問 p.6『申請要件 5』)。

事務局が例として挙げているのは、次の2つです。

  • 顧客の事業の実態と、製品が働く環境がかけ離れていて、生産性の向上につながらないと気づきながら売った場合
  • その結果、同じ販売事業者と共同申請した会社の多くで目標が大きく届かず、同じような製品を売るほかの販売事業者と比べても、届かない割合がはっきり高い場合

手引きも、実態とかけ離れた目標を立てさせるなど特に悪質な場合は、販売事業者名を公表することがあるとしています。目標の数字を高く見せるより、顧客の作業の量に合った製品と台数を勧めることが、販売店を守ることにもなります。顧客が守る賃上げの目標は省力化投資補助金の賃上げ要件とは?で取り上げています。

倒産など販売店に責任のない事は免責される?

販売事業者に落ち度のない出来事なら免責されます。事務局は、顧客の倒産のように販売事業者の責任の外にある出来事について、販売事業者に瑕疵(落ち度)がなければ免責されると答えています。ただし案件ごとに判断するため、起きたたびに事務局へ相談します(省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問 p.1『制度概要 10』)。

顧客との代金の行き違いのような事業者どうしの争いには、事務局は関わりません。公募要領は「製造事業者・販売事業者等との係争やトラブルは事務局は責任を負わず、事業者間で解決する」としています。そのため、販売店は顧客との契約書に、支払いの時期、補助金が減った場合の代金の扱い、保守の範囲を書いておきます。

顧客が交付決定の前に契約や支払いをしてしまうと、その製品は補助の対象になりません。手続きの順番を顧客に先に伝えることも、販売店の大事な役目です。発注してよい日は交付決定通知書とは?で取り上げています。

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販売事業者がしてはいけない取引は?

手引きは、顧客の自己負担を実質的に減らす取引を不正として挙げています。

してはいけない取引 中身
ポイントや払い戻し ポイント・クーポン(現金に換えられるものを含む)の発行・利用、口座振込や現金での払い戻しで、証憑の購入額と実際の支払額が一致しないようにする行為は、事業者名等の公表・立入調査・交付決定取消等の対象。
価格のつり上げと資金の還流 製品を通常価格より特別に引き上げた価格で登録して補助金を受ける行為や、販売事業者・第三者から資金を受けて関係者間で還流させ、通常の商取引を装う行為も、公表・立入調査・取消等の対象。

出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き p.2『1.はじめに 申請における留意点』台帳で見る

価格についても決まりがあります。交付申請で入力した製品本体の価格を超えて売ることはできず、超えた分を顧客の自己負担にすることも認められません。一方で、設置や設定の費用は、補助の額を超えた分を顧客の負担にできます。証憑の不備で差し戻されやすい点は実績報告で差し戻される証憑の不備で取り上げています。

販売事業者自身もこの補助金を使える?

使える場合があります。事務局は、製造事業者や販売事業者が補助事業者として申請することについて、自ら登録する製品と同じカテゴリの製品を入れる事業は対象外と答えています(省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問 p.6『申請要件 14・15』)。

たとえば券売機を売る販売店が、自社の倉庫に無人搬送車を入れるように、扱っていないカテゴリの製品なら申請を考えられます。その場合も、ほかの登録された販売事業者と共同で申請します。製品の製造事業者として登録する手順は省力化投資補助金の製品・製造事業者登録で取り上げています。

専門家から見た販売事業者のポイント

省力化投資補助金の採択事例28件のうち、カタログ注文型の製品を入れた事例は16件です。どの事例も、減らしたい作業と製品の働きがはっきり合っています。販売店の責任が問われるのは、この組み合わせがずれていたときです。

販売事業者の登録が向いている会社

導入の前に顧客の現場を見て、作業の時間を測れる体制がある販売店です。省力化効果判定シートの入力や、導入後の設定の支援まで自社でできれば、目標が届かない事態を防ぎやすくなります。保守の窓口を持つメーカーや代理店も向いています。

登録するか迷う会社

製品を卸すだけで、導入先の現場に関われない販売店です。販売事業者は共同申請者として事業の実施に連帯して責任を負うため、現場を見ないまま売ると、効果が出なかったときに説明ができません。導入後のサポートを誰がするかを先に決めてから登録します。メーカーや商社から見た補助金の生かし方はメーカー・商社が販売強化できる補助金で取り上げています。

間違えやすい点

販売事業者が間違えやすいのは、手続きの始め方と期限です。

注意

手続きは販売事業者のマイページ招待から始まり、ホームページから申請を始めることはできない。招待URLの有効期限は7日間で、期限切れは再招待が必要。「shoryokuka.smrj.go.jp」からのメールを受信できるようにする。顧客には、招待メールが届いたらすぐに手続きを始めるよう伝えます。

注意

販売事業者はGビズIDプライムを取る必要はありませんが、顧客は取る必要があります。顧客がIDを持っていないと申請に進めないため、商談の早い段階で確かめます。GビズIDの取り方はGビズIDとは?で取り上げています。

よくある質問

顧客の交付決定が、販売店の事情で取り消されることはありますか?

公募要領は、報告された省力化の効果が正当な理由なく基準を下回る場合などに、販売事業者の登録の取消しと、その販売事業者と共同で申請した交付決定の取消しの可能性を挙げています。

販売事業者になるのにメーカーの招待は要りますか?

要りません。販売事業者の登録は随時受け付けており、事務局ホームページの販売事業者ポータルから申請します。

販売事業者も賃上げや効果報告の義務を負いますか?

賃上げと労働生産性の目標は、補助を受ける中小企業が立てて報告します。販売事業者は、製品の納入とサポートに責任を持ち、事業の実施に連帯して責任を負います。

顧客と争いになったら事務局が間に入ってくれますか?

入りません。製造事業者・販売事業者と中小企業の間の争いは、事業者どうしで解決します。

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出典(1件)
  1. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.4『1-3 本事業の流れの概要』

参考資料

  • 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領」
  • 中小企業基盤整備機構「省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き」
  • 中小企業基盤整備機構「省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問」
  • 公募要領の台帳(省力化投資補助金)

確認日:2026年10月17日

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目次

  1. 中小企業省力化投資補助金とは?
  2. 販売事業者が負う責任はどこまで?
  3. 顧客が目標未達なら販売店にもペナルティがある?
  4. 倒産など販売店に責任のない事は免責される?
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