IT・情報通信業が人材育成・賃上げに使える補助金は？採択された使い方と事例

IT・情報通信業の御社が社員の育成や賃上げに補助金を使えないか考えても、どの制度でどう使われた例があるか分かりにくいものです。人材育成・賃上げの採択事例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金とは、新しい設備やシステムの導入や新事業への進出を補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

人材育成と新事業が5件ずつ

IT・情報通信業の採択事例では、人材育成・賃上げと新事業・研究開発がそれぞれ5件で最も多く、設備導入が4件でした（2026年10月時点）。

割合はIT・情報通信業の採択事例5件に対するもので、前身のものづくり補助金を含みます。1件が複数の使い道に当てはまるため、合計は100%を超えます。地域は北海道・神奈川県・広島県・大阪府・山口県で、いずれも1件ずつです。個別の事例はIT・情報通信業の採択事例で見られます。

社員の学びと採用に使う

人材育成・賃上げの5件のうち、教育のシステムや、求職者と企業をつなぐ仕組みを作った例があります。前身のものづくり補助金（平成24〜25年度）の採択事例です。

e-ラーニングの例では、ハードとソフトを一体にしたことで、コンテンツ内容の変更をユーザーレベルで簡単に行えるようになりました。マッチングシステムの例では、求人企業に採用方法のアドバイスから人材の育成、教育フォローまでを一貫して提供できるようになる計画です。

ドローンや映像で新事業

設備導入と新事業を組み合わせた例では、ドローンによる撮影や映像の製作を計画したものがあります。前身のものづくり補助金（平成25・27年度）の採択事例です。

ドローンの例では、多彩なアングルからの撮影が可能になり、ホームページでの企業PRを立体的にできるようになりました。祭壇の映像の例では、15パターンの映像が完成しています。

見守り機器を試作する

業務システム・ITと新事業を組み合わせた例では、ヘルスケアの機器を試作する計画もあります。前身のものづくり補助金（平成25年度）の採択事例です。

この例では、IoTを利用したヘルスケア技術の開発により、社会貢献と自社の事業強化を目指しました。

中小企業の基準で対象になるか

補助対象になるかは、本社と事業を行う場所、資本金か常勤従業員数の基準で決まります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

教育システムの開発や社員の賃上げを含む計画が、IT・情報通信業の中小企業の基準に入るかは、AIで確かめられます。

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補助上限は従業員数で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数と賃上げ特例の適用で変わります。

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

賃上げ特例の考え方は、ベースアップに使える補助金は？賃上げ特例で上がる補助と届かないときの返還で取り上げています。

間違えやすい点

人材育成や機器の経費を組むときは、次の4点で迷いやすいです。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
4. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は平成24〜27年度の公募回のもので、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

人件費の扱いは、人件費に使える補助金・助成金はある？対象になる制度と条件で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

業種別の採択率は公表されていないため、IT・情報通信業の採択率としては示せません。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

件数が少ないため、人材育成・賃上げの使い道は、新事業やシステムと組み合わせた計画として読むのが安全です。公式の採択データでは、応募1,275件に対して448件が採択されています。

近い業種や使い道の採択事例は、次のページで見比べられます。

• IT・情報通信業の採択事例
• 人材育成・賃上げの採択事例

人材育成を軸にする会社

教育や採用の仕組みを作る計画は、人材育成の例を先に読むと筋道をつかみやすいです。

システムや機器を組み合わせる会社

業務システムと機器を組み合わせる計画は、どの経費区分に入るかを先に確かめると進めやすいです。

新事業から始める会社

映像やドローンのように新しい事業から始める会社は、新事業の例を読むと成果の示し方が見えてきます。

御社の計画がどの使い道に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

IT・情報通信業でも申請できますか？

人材育成だけの計画でも採択されますか？

紹介した事例は今も同じ補助上限で使えますか？

賃上げ特例はどんな場合に使えますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• IT・情報通信業の採択事例
• 人材育成・賃上げの採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月