ものづくり・新事業進出補助金は人材育成・賃上げに使える？採択例

賃上げのために設備を入れたいが、研修費や採用費まで補助金で見てもらえるのか分からない。人材育成・賃上げに使った採択例と、気をつけたい決まりを知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

製造業が304件中249件を占める

人材育成・賃上げを目的にした採択事例の業種別の内訳は、製造業が最も多く、304件中249件です（2026年10月時点）。割合は304件に対するもので、前身のものづくり補助金（平成24〜28年度）の事例を含みます。

製造業の事例では、設備を入れて作業の人数や時間を減らす計画が多く見られます。箱詰め作業の人員が7名から4名になった例や、裁断時間が60分から7分になった例があります。同じ組の事例は人材育成・賃上げの採択事例の一覧でも確かめられます。

建設業は切断や補修を機械化

建設業の事例は19件で、切断や補修、柱の製作などを機械で行う計画が見られます。切断作業が50時間から10時間になった例や、生産性が100%から200%になった例があります。

小売・卸売は内製化と教育の例

小売業・卸売業の事例は7件で、切断の精度を上げる例、ネットショップのリサーチを内製化する例、調剤の監査を仕組みにする例があります。バンドソーの導入では、切断数が初年度比で100%から115%になりました。ネットショップや広告に使う費用の範囲は広告宣伝費は補助金の対象？で取り上げています。

対応人数や作業時間を減らす例

業種にかかわらず、人の対応や作業を減らす例が見られます。要介護者向けの器具では理学療法士の対応人数が3名から1名になり、技工物の内製化では総作業時間が286分から256分になりました。

加工時間の短縮が成果の中心

ここまでの事例に共通するのは、成果を作業時間や人数の数字で示している点です。部品の加工では1個あたり7分が5.4分に、鋼板の開先加工では270分が80分になった例があります。ほかの業種の事例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で見られます。

研修費・採用費は区分名にない

公募要領の経費区分に、研修費や採用費という名前の区分はありません。人材育成・賃上げを目的にした事例も、設備や仕組みの導入を軸にした計画です。

革新的新製品・サービス枠の対象経費は、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。経費の必須区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.7『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

人材育成に関わる費用が経費のどの区分に入るかは、公募要領の区分ごとの条件で決まります。区分の細かな条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

業種ごとに資本金か従業員数で決まる

補助の対象になるのは、日本国内に本社と補助事業の実施場所がある中小企業者などです。製造業・建設業・運輸業などは、資本金か常勤従業員数が基準以下であれば当てはまります。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

賃上げのために入れたい設備の計画が、御社の業種と従業員数で対象になるかは、AIで確かめられます。

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賃上げ特例は上限、最低賃金特例は補助率

公募要領では、補助上限が上がる「賃上げ特例」と、補助率が上がる「地域別最低賃金引上げ特例」は別の特例として書かれています。特例を使わない上限と使ったときの上限は、枠と従業員数で変わります。革新的新製品・サービス枠は次のとおりです。

革新的新製品・サービス枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りが異なります。

新事業進出枠の補助率は、中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。特例の適用条件は、補助金の詳しい条件と参考資料の公募要領で確かめます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

人材育成・賃上げを目的にした採択計画は、設備導入を軸に、作業の人数や時間の成果を数字で示す形が多く見られます。旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件に対して448件が採択されました。

設備で人の作業を減らしたい会社

切断や加工の設備で作業時間を減らした例が多く、設備導入の計画を組み立てやすい型です。減らした時間を、人材育成や賃上げの原資にどう結びつけるかを書き添えると、計画の筋道が伝わります。

賃上げ特例を検討する会社

賃上げ特例は補助上限、地域別最低賃金引上げ特例は補助率に関わります。従業員数の区分と、どちらの特例を狙うかを先に決めると、資金計画を立てやすくなります。審査で見られる点は新事業進出・ものづくり補助金の審査項目と加点で取り上げています。

効果を数字で示せる会社

導入の前後で作業時間や人数を比べられる会社は、事例のように成果を数字で書けます。数字にしにくい人材育成の効果は、設備の導入で生まれる時間の使い道として書く方法があります。

研修や採用の費用を含む計画が経費のどの区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、特例の混同、リースの契約時期、機械の単価、そして事例の公募回です。

1. 2つの特例を混同しない。補助上限が上がる賃上げ特例と、補助率が上がる地域別最低賃金引上げ特例は、別の特例です。
2. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
3. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
4. 専門家経費には上限がある。専門家経費：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/5。謝金は1日1人5万円が上限。事業計画書の作成支援者への経費は対象外
5. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は平成24〜28年度の前身のものづくり補助金の採択で、補助上限や経費の決まりは今の補助金の詳しい条件で確かめます。

旧ものづくり補助金と今の制度の違いはものづくり補助金と新事業進出補助金の統合｜何が変わったかで取り上げています。

よくある質問

研修や採用の費用も補助の対象になりますか？

賃上げ特例を使うと、何が変わりますか？

人材育成・賃上げを目的にした事例は、設備導入ばかりですか？

申請の締切はいつですか？

採択事例の数字は今の制度にも当てはまりますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 人材育成・賃上げの採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月