建設業が人材育成・賃上げに使える補助金は？採択された使い方と事例

現場の技能者を育てて賃金も上げたいが、研修費が補助の対象か、機械の導入と一緒に使えるのかが分からない。建設業で人材育成・賃上げに使った実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が86%

建設業で人材育成・賃上げに使った採択事例22件のうち、2026年10月時点で19件（86%）がものづくり・新事業進出補助金でした。内訳は次のとおりです。

割合は建設業の採択事例22件に対するもので、ものづくり・新事業進出補助金の19件には前身のものづくり補助金の事例を含みます。地域は佐賀県が3件（14%）で最も多く、奈良県・島根県・京都府が各2件（9%）です。個別の事例は建設業の採択事例で見られます。

前身のものづくり補助金（平成26・27年度）の採択事例では、機械を入れて作業時間や生産性を伸ばす計画が目立ちます。切断作業時間を50時間から10時間に、生産性を100%から200%に伸ばした例があります。

事業承継とその他は各1件

事業承継・M&A補助金とその他の補助金は、採択事例のうち、2026年10月時点で各1件（5%）です。持続化補助金も1件（5%）あります。

事業承継・M&A補助金の例（令和3年度 補正予算4次公募）では、家庭向けの工事件数が前年同期より42％増え、問い合わせは2倍になりました。その他の補助金の例では、鉄筋のユニット化で高所作業が減り、毎月2,000トンの加工量を実現しています。

人材育成・賃上げの採択事例は人材育成・賃上げの採択事例で一覧できます。

鉄筋・鉄骨の加工機を入れる

鉄骨の切断・溶接の機械を入れて、生産量や組立本数を増やす計画が見られます。経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。

前身のものづくり補助金（平成26・28年度）の例では、月産能力を200トンから300トンに、1日あたりの鉄骨柱の大組立本数を2本から3本に増やしています。溶接ロボットの導入で、生産性が10%以上向上した例もあります。

施工管理にICTを組み合わせる

施工管理や図面作成にICTを組み合わせて、測量や作図の手間を減らす計画もあります。DXの考え方はDX戦略に使える補助金で取り上げています。

前身のものづくり補助金（平成27・30年度）の例では、図面作成時間を1カ月から0.25カ月に縮めました。3次元測量で作業人数や日数を省力化し、傾斜地や危険な場所に立ち入らず計測できるようになった例もあります。

研修費は事業承継促進枠で対象外

人材育成の費用として最初に気になる研修費は、制度ごとに扱いが違います。事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠では、公募要領に「求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等」と書かれ、研修費は対象外です¹。

ものづくり・新事業進出補助金では、専門家への謝金は専門家経費の区分に入ります。公募要領には「専門家経費：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/5。謝金は1日1人5万円が上限。事業計画書の作成支援者への経費は対象外」と書かれています。社員の研修にかかる費用がどの区分に入るかは、補助金の詳しい条件で経費区分ごとに確かめます。

採択事例では、人材育成・賃上げを掲げた計画の多くが設備導入と組み合わさっています。前身のものづくり補助金（平成25年度）の例には、題名に新規雇用促進を掲げた切断機・曲加工機の導入があり、切断本数を1本から7本に増やしました。

中小企業の基準が対象の分かれ目

建設業は、製造業・運輸業と同じ基準で、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者なら対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

技能者の育成と賃上げを計画している御社が、建設業として中小企業の基準に収まるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIの提案を見る（無料）

従業員数で補助上限が変わる

革新的枠の補助上限は、従業員数で変わります。賃上げ特例を適用した場合の上限も並べています。特例の条件は補助金の詳しい条件の補助上限の行で確かめられます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

賃上げ特例は未達なら交付なし

賃上げの上乗せは、持続化補助金の通常枠にもあります。通常枠の補助上限は50万円で、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ（最大200万円）です。

注意したいのは、約束した賃上げに届かなかったときです。公募要領には「補助事業終了時点で特例要件を満たさない場合、補助金交付は行わない」と書かれています。上乗せを受ける場合は、補助事業の終了時点までに要件を満たせるかを先に確かめます。賃上げ特例の考え方はベースアップに使える補助金は？で取り上げています。

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出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.8『6.(1) 補助率、補助上限額』

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

業種別の採択率は公表されていないため、建設業だけの採択率は示していません。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例では、機械の導入を軸に、施工管理のシステムを組み合わせる計画が見られます。公式の採択データでは、旧ものづくり補助金の23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

研修費と設備を同じ計画に入れたいなど、経費区分で迷う段階では、専門家に無料で相談して確かめられます。建設業の採択事例は建設業の採択事例で一覧できます。

設備を増やして生産量を上げたい会社

切断機や溶接ロボットで作業時間や本数を増やす例があります。増やしたい量を数字で書けると、計画の成果を示しやすくなります。

施工管理を効率化したい会社

施工管理や図面作成を見直す計画は、ICTや3次元CADの例を先に読むと筋道がつかめます。

育成と賃上げを一緒に進めたい会社

研修費そのものは対象外とされる枠があります。設備の導入で作業の負担を減らした成果を数字で示し、賃上げ特例の条件と合わせて計画を組みます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、研修費の扱い、リースの契約時期、機械の単価、建物費、支出先、事例の公募回、賃上げ特例の7点です。

1. 研修費の扱いは制度で違う。事業承継促進枠では対象外で、ものづくり・新事業進出補助金では経費区分に当てはまるかを確かめます。
2. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
3. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
4. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
5. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
6. 事例は過去の公募回のもの。紹介したものづくりの事例は平成25〜30年度の前身のものづくり補助金の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。
7. 賃上げ特例は未達だと交付されない制度がある。上乗せを受ける前に、補助事業の終了時点で要件を満たせるかを確かめます。

公募要領の経費の行は補助金の詳しい条件で確かめられます。

よくある質問

建設業でも申請できますか？

研修費は補助の対象になりますか？

賃上げ特例を使うと、補助上限はどう変わりますか？

賃上げ特例の要件を満たせなかったらどうなりますか？

旧ものづくり補助金の採択率は今も参考になりますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典（1件）

1. 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.67『（別紙）その他、補助対象とならない経費の主なもの』

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（PDF）
• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 建設業の採択事例
• 人材育成・賃上げの採択事例
• 事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月