RPAに使える補助金|登録ソフトの数・価格帯・選び方と自己負担の目安

この記事の要点

RPAは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたソフトなら補助の対象になります。公式の登録ソフト一覧をもとに、登録の数・価格帯・選び方を整理しました。補助率は1/2以内で、間違えやすい点も書いています。

この記事の目次
  1. 登録は47シリーズ、番号は123件
  2. 真ん中の価格は36万円
  3. クラウド型が66%
  4. 選ぶときは4つの基準で見る
  5. 補助額の目安は18万円
  6. 採択例は残業時間の短縮に使われた
  7. 採択率は公募回で変わる
  8. 専門家から見たポイント
  9. 間違えやすい点
  10. よくある質問
結論

デジタル化・AI導入補助金に登録されたソフトなら、RPAのカテゴリも補助の対象になります。

登録は47シリーズ(登録番号123件)、扱うIT導入支援事業者は42社で、登録ソフトの真ん中の価格は36万円です。補助率は1/2以内です。

見落としやすいのは、交付決定前の購入は対象外になる点と、登録番号(プラン)ごとに対象が決まる点です。

毎日の転記や入力をRPA(パソコン上の定型作業をソフトが自動で行う仕組み)で自動化したいが、補助の対象になるソフトの数や価格が分からない。RPAに使える補助金を知りたい方に向けた記事です。

デジタル化・AI導入補助金は、登録されたITツールの導入費用を補助する制度です。公募要領の内容は公募要領の台帳で確かめられます。

登録は47シリーズ、番号は123件

デジタル化・AI導入補助金に登録されたRPAのカテゴリのソフトは、2026年10月29日に確認した登録データで47シリーズ(登録番号123件)あり、扱うIT導入支援事業者は42社です。シリーズは、同じ製品のプラン違い・人数違いを1つにまとめた数です。

数の出典は、デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索(中小企業基盤整備機構・公式)です。登録ソフトの一覧は汎用・自動化・分析ツールの一覧で見られます。

真ん中の価格は36万円

RPAのカテゴリで、シリーズごとの価格を数えると、一番安いのは1.2万円、一番高いのは569.5万円です。真ん中の価格は36万円、下から4分の1は16万円、上から4分の1は100.8万円です。

価格帯 シリーズ数 割合
10万円未満 7 15%
10万〜50万円 19 40%
50万〜150万円 13 28%
150万円以上 8 17%

割合は価格を数えた47シリーズに対するものです。候補はデジタル化・AI導入補助金の登録ソフトを探すで確かめられます。

クラウド型が66%

RPAのカテゴリでは、クラウドで使う型が66%と多く、AI機能を持つものは47%、生成AIを使うものは34%です。インボイス対応は2%と少数です。

機能・型 割合
クラウド型 66%
AI機能あり 47%
生成AIを使う 34%
インボイス対応 2%

業種を問わず使えるソフトは98%で、建設業向けは1件です。業務ごとのソフトの一覧は汎用・自動化・分析ツールの一覧で確かめられます。

選ぶときは4つの基準で見る

  1. 登録番号で対象を見る。登録は123番号、シリーズは47です。同じ製品でもプランや人数で番号が分かれるため、見積もりの番号が登録と一致するかを確かめます。
  2. 価格帯で候補を絞る。10万〜50万円のシリーズが40%で最も多く、真ん中の価格は36万円です。御社の予算がどの帯にあるかで候補を絞れます。
  3. 費用の中身を確かめる。ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費が対象です。クラウド型は66%と多いため、利用料がどこまで対象かを見ます。
  4. AI機能とインボイス対応を見る。AI機能を持つものは47%、インボイス対応は2%です。インボイス対応の補助を探す場合は、別の枠の公募要領で確かめます。

契約先のIT導入支援事業者は、IT導入支援事業者の探し方で確かめられます。

御社が検討しているRPAが、見積もりのプランのまま補助の対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIで対象か確認する

補助額の目安は18万円

補助上限は、導入するプロセス数で分かれます。1プロセス以上は5万円~150万円未満(1プロセス以上)、4プロセス以上は150万円~450万円以下(4プロセス以上)です。

真ん中の価格36万円のソフトを例にすると、補助率の上限で計算した補助額の目安は18万円、自己負担の目安も18万円です。ソフトの価格だけで計算した目安で、導入関連費などは含みません。

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.16『2-3 補助対象経費、補助率及び補助額』台帳で見る

補助率や対象経費の決まりは公募要領の台帳で確かめられます。

採択例は残業時間の短縮に使われた

デジタル化・AI導入補助金の採択事例では、RPAで顧客リストを自動作成し、残業を減らした製造業の例があります。成果は、従業員の残業時間が1人当たり月3時間6分減り、電話アポイント1件を得る平均時間が2.6分短縮できたことです。

1顧客リストの自動作成

採択率は公募回で変わる

デジタル化補助金の採択率は、最新回(26年4次)で44.4%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

デジタル化・AI補助金の採択データ

デジタル化・AI導入補助金(通常枠。2025年まではIT導入補助金 通常枠)の26年4次の採択率は44.4%でした。採択事例では製造業が22%と最も多く、経費はソフトウェア購入費が81%の事例で使われています。

採択率の推移

26年4次44.4%
直近5回の平均42.0%

採択事例 37件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. デジタル化・AI導入補助金(IT導入補助金)事務局「交付決定事業者一覧」(25年8次〜26年4次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は、国・省庁などが公開している採択事例37件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例では、デジタル化・AI導入補助金の事例は37件あり、そのうちRPAの例は1件です。この例は、残業時間や作業時間を数字で示しています。申請の進め方はデジタル化・AI導入補助金の申請手順にまとめています。

登録の数から候補を絞る会社

登録は47シリーズあるため、まず業務で使う機能で候補を絞ると、比べる数を減らせます。登録番号ごとに対象が決まる点も、見積もりの前に確かめておくとよいです。

価格帯で予算の目安をつける会社

真ん中の価格は36万円で、10万〜50万円が40%を占めます。予算がこの帯にあるかを先に見ると、導入の計画を立てやすくなります。

クラウド型かどうかで契約の形を見る会社

クラウド型が66%と多いため、利用料が対象になるかを先に確かめる会社は、契約の形を決めやすいです。

導入するRPAが補助の対象になるかは、専門家に無料で相談できます。

間違えやすい点

  1. 登録されていないソフトは対象外。IT導入支援事業者が登録したソフトだけが対象です。
  2. 番号ごとに対象が決まる。登録は123番号、シリーズは47です。同じ製品でもプランや人数で番号が分かれます。
  3. 交付決定前の購入は対象外。交付決定前に購入したITツール
  4. リース・中古は対象外。リース・レンタル契約のITツール(お助け隊サービスを除く)、中古品
  5. 申請サポートの費用は対象外。交通費・宿泊費、補助金申請・報告に係る申請代行費、公租公課(消費税)

申請の流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順で確かめられます。

よくある質問

RPAは、どの登録ソフトなら補助の対象になりますか?

IT導入支援事業者が登録したソフトが対象です。登録の一覧はデジタル化・AI導入補助金の登録ソフトを探すで確かめられます。

申請の締切はいつですか?

申請の締切は、公募要領に締切日の記載なし(受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表)です。

自社が中小企業に当たるかは、どう確かめますか?

中小企業等の定義は、中小企業等の定義(例:製造業等 資本金3億円以下又は従業員300人以下、小売業 5千万円以下又は50人以下 等)です。御社の業種と従業員数を当てはめて確かめます。

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出典

公募の受付状況

デジタル化・AI導入補助金

公募回
6次締切分
締切
この回の受付は終了しました

公募要領の台帳より(2026年10月30日確認)

この補助金の採択事例

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同じ取り組みで、実際に採択された会社です。

VOICE

この補助金を使った人の声

  • 入力作業のような人手はできるだけ減らしていき、人の力は、出てきたデータを分析し、判断して手を打つところに活用していきたいと考えています。

    大阪府の金属部品の熱処理・塗装会社従業員71名
  • できるだけ子どもと接する時間を多く作りたいと思っています。一方で、どうしても事務作業は付いて回ってしまいます。支援記録をつけたり保護者への請求書を作成したりしますが、とても手間がかかります。

    熊本県の放課後等デイサービス従業員13名
  • この業界は非常に閉じた世界ですから、経営者同士の横の繋がりも非常に重要です。社会的に人手不足と言われていますが、この業界も本当に人手不足。案件によっては人手が足りないこともありますから。

    京都府の電気工事会社従業員8名
出典:国・省庁などの公開情報をもとに当社が加工

中小機構「補助金活用ナビ」の事例記事にある事業者の発言を引用しています。

まだ相談は早いと感じる方は、まず資料で全体をつかんでください。

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