試作から量産までの最適な“型”の開発
有限会社AIWA
成果中子自体の成型を自社で行えるようになり、試作から量産までの最適な型の開発に取り組めるようになった。
ものづくり補助金事業では、型の成形設備として中子製作用の砂型造形機(シェルマシン)を導入した。
採択事例データベース
製造業の種類で絞る日本標準産業分類の中分類
条件に合う採択事例 4,653件
有限会社AIWA
成果中子自体の成型を自社で行えるようになり、試作から量産までの最適な型の開発に取り組めるようになった。
ものづくり補助金事業では、型の成形設備として中子製作用の砂型造形機(シェルマシン)を導入した。
株式会社野崎美工舎
成果当該設備の導入により、外注比率が減少し、納期が短縮され、特急仕事にも対応できるようになった。
大型鋼板切断機(シャーリング)を導入し、業務効率化を図った。
沖縄クチャ・赤土造形企業組合
成果切削加工機の導入により、熟練工に頼らなくても寸分の誤差なく石膏型を製造できるようになり、製品の品質が安定した。
沖縄県工業技術センターの助言を受け、切削加工機としてモデリングマシンMM800Fnを導入した。
有限会社高橋工業所
成果加工時間が従来の機械の2/3まで短縮し、競合他社には難しい低コストと短納期を実現した。
ものづくり補助金で機械とICT・IoT環境を整え、設備の負荷状況を一元的に見ながら生産計画を立てている。
株式会社シオダ
成果1人当たり日産2.4倍の加工が可能となり、生産性の向上によるコストダウンを実現した。
ものづくり補助金でマシニングセンタを導入し、独自に開発した専用加工ジグと組み合わせてプライヤーの加工を効率化した。
株式会社ミナミサワ
成果センサーなどを半製品化・ユニット化して、注文から3日間で納品できる短納期化に対応している。
後付け式自動水栓の少量多品種生産に対応するため、ものづくり補助金(2012年度・2016年度・2017年度に採択)の先端設備を活用し、よろず支援拠点の支援で生産管理や在庫管理の手法も改善した。
紀和化学工業株式会社
成果染料の品質を向上させながら原料原価率30%以下を実現し、作業工程の短縮、生産の迅速化、コスト削減につながった。
インクジェット用の水溶性染料に使う工業用水からカルシウムイオンを除くことが課題だったため、平成25年度のものづくり補助金で純水製造装置を導入した。
長野テクトロン株式会社
成果AIで外観検査などの業務を大幅に効率化し、2019年以降に7社の企業と8つの事業を買収して、2023年にホールディングス会社を設立した。
メンブレンスイッチなどの入力・表示装置を、営業から品質保証まで社内一貫で手がけている。
有限会社POライフ
成果製作時間が約1時間短縮し、熟練工が技術開発に集中できるようになって、全社の品質が向上した。
ものづくり補助金で最新型のインソール製作システムを導入し、石膏で足の模型をつくる工程をなくして、パソコンのCADで設計できるようにした。
株式会社ナカムラ
成果2023年7月の販売開始以来、一戸建てハウスメーカーとの契約数が増えている。
マンション向けの非常開放面格子で培った技術を応用し、事業再構築補助金を使って、防災・防火両面仕様の「ブラインド型防犯面格子」を開発した。
ストラシステム株式会社
成果フィルムの芯となる紙管を70%削減し、廃棄処理時のCO2を約90%減らした。
ものづくり補助金で業務用ストレッチフィルムの巻取装置を導入し、新型の『コマキ』を開発した。
世良鉄工株式会社
成果製造コストの削減と設備稼働率の向上を実現し、人手不足が顕著な地方都市で安定した雇用を確保できている。
建築用金属資材の切断・溶接などの工程にロボットを導入し、複数のロボットを連動制御して安定した品質を保っている。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
はい。法人番号で照らし合わせると、持続化補助金に採択された法人63,896社のうち4,396社(6.9%)、ものづくり補助金に採択された法人35,594社のうち1,861社(5.2%)が、別の回で2回以上採択されています。同じ締切回に応募できるのは1件だけです。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)・ものづくり
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.23台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。持続化補助金に採択された法人63,896社のうち、3,524社はものづくり補助金に、615社は省力化投資補助金にも採択されています。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
7つの補助金の採択者一覧に載っている法人122,375社のうち、10,607社(8.7%)が2つ以上の補助金に採択されています。ただし、同じ事業の同じ経費に、2つの国の補助金を受けることはできません。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
公募要領:中小企業省力化投資補助事業(一般型) (第8回公募) p.14台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち171件で、売上の変化が数字で示されています。売上の伸びを%で示した71件では、真ん中の値で20%増です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち47件で、作業時間の変化が数字で示されています。減った割合がわかる6件では、真ん中の値で約38%短くなっています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち93件で、新しいお客様・来店客・問い合わせの数の変化が数字で示されています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
はい。持続化補助金では、採択142,315件(第1回〜第19回)のうち51.8%にあたる73,699件が、法人番号のない事業者(その多くは個人事業主)です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
はい。計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち425件(78.0%)は、小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下)の事例です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
採択の数は、商工会議所地区が91,786件、商工会地区が50,529件です(第1回〜第19回)。どちらの地区になるかは会社の所在地で決まり、選べません。地区によって、様式4(事業支援計画書)の頼み方が違います。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.22台帳で見る
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会地区) p.22台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。補助金の採択データのページに、47都道府県それぞれの採択数を7つの補助金ごとに載せています。このページで地域を選ぶと、その県の採択数と、採択された計画の名前の例も出ます。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件のうち、多いのは広報費(216件)、機械装置等費(149件)、ウェブサイト関連費(119件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件では、真ん中の値で2つです。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
持続化補助金の採択者一覧に載っている計画の名前は、真ん中の値で27字です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
計画審査は、①自社の経営状況分析の妥当性、②経営方針・目標と今後のプランの適切性、③補助事業計画の有効性、④積算の透明・適切性の4つです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「補助事業計画の有効性」(356件)、「自社の経営状況分析の妥当性」(249件)、「経営方針・目標と今後のプランの適切性」(249件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.33台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
書面審査は、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新市場性・高付加価値性(新事業進出枠)、公的補助の必要性、政策面などです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営戦略との整合性」(96件)、「事業の実現可能性」(89件)、「新市場性・高付加価値性」(85件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 p.44台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
事業面(経営課題の理解、業務プロセスと導入効果の整合、データ連携、セキュリティ)、計画目標値(労働生産性の向上率)、政策面です。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営課題の理解」(37件)、「プロセスと導入効果の整合」(35件)、「労働生産性の向上」(34件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 (第7回からの改訂版) p.22台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認