金融機関による確認書とは？補助金で要る場合と頼む金融機関の選び方
この記事の要点
金融機関による確認書は、補助事業のお金を借りる会社が金融機関に事業計画を確かめてもらったことを示す書類です。要る補助金と条件、頼む金融機関の選び方、成長加速化補助金での審査、もらうまでの準備を公募要領で整理しました。
この記事の目次
「金融機関による確認書」は、補助事業のお金を銀行などから借りる会社が、その金融機関に事業計画を確かめてもらったことを示す書類です。新事業進出・ものづくり補助金、省力化補助金、成長加速化補助金で、借入がある場合に出します。
自己資金だけで進めるなら、新事業進出・ものづくり補助金と省力化補助金では出す必要はありません。成長加速化補助金では、審査で金融機関が計画を支える姿勢も見られます。
補助金の申請で求められる「金融機関による確認書」が何か、いつ、誰に頼めばよいのかを知りたい方に向けた記事です。
新事業進出・ものづくり補助金、省力化補助金、成長加速化補助金の公募要領から、確認書の扱いだけを整理します。
金融機関による確認書が要る補助金と条件
確認書が要るかどうかは、補助事業のお金を金融機関から借りるかどうかで決まります。新事業進出・ものづくり補助金は「金融機関から資金提供を受ける場合のみ「金融機関による確認書」が必要。自己資金のみなら提出不要」としています。
| 制度 | 確認書が要る場合 |
|---|---|
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 金融機関から資金の提供を受ける場合 |
| 省力化補助金（一般型） | 経費のうち少しでも金融機関から借りる場合 |
| 成長加速化補助金 | 金融機関から投資計画の確認を受けた場合（提出は該当者のみ） |
出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.14『1-3-1. 基本要件（６）金融機関要件』台帳で見る
補助金と融資をどの順番で進めるかは補助金と融資はどちらが先？で取り上げています。
確認書を頼む金融機関の選び方と数
確認書を頼むのは、実際に補助事業のお金を貸してくれる金融機関です。新事業進出・ものづくり補助金は「確認を受ける金融機関は事業所の所在地域になくてよい。複数の金融機関から資金提供を受ける場合は、そのうち任意の1者の確認書で足りる」としています1。
- ふだん取引のあるメインバンクに頼むと、決算の内容を知っているため話が早い。
- 日本政策金融公庫から借りる場合は、公庫に頼む。
- 借入先が複数あるなら、そのうち1つの金融機関の確認書を出す。
融資の相談の進め方は創業融資を借りられる人・借りられない人でも取り上げています。
成長加速化補助金で確認書が見られる審査
成長加速化補助金では、確認書は出すかどうかだけでなく、金融機関の関わり方まで審査されます。審査項目は「実現可能性(ウ)：確認書を発行した金融機関が与信管理を行い財務基盤の改善・強化を進め、将来性・事業性を評価して成長資金や増加運転資金に対応する姿勢があるか等」としています2。
公募概要資料によると、前回の公募で採択された会社の確認書の提出率は2次公募採択者の「金融機関による確認書」の提出率は100％（224件/224件）でした。提出は該当者のみとされていますが、実際に採択された会社はほぼ全社が出しています。成長加速化補助金の審査の全体は中小企業成長加速化補助金の要件・対象経費・賃上げで取り上げています。
確認書をもらうまでにかかる準備
金融機関は、事業計画と資金の計画を読んでから確認書を書きます。申請の締切の直前に頼むと間に合わないため、計画書の下書きができた段階で相談します。
- 補助事業の内容、設備の見積、資金の計画をまとめる。
- 金融機関に融資の相談として持ち込み、確認書の様式を渡す。
- 金融機関の審査を受け、確認書を書いてもらう。
- 確認書の補助事業の名前を、申請書と同じにそろえて出す。
事業計画の数字の作り方は補助金の事業計画で売上予測はどう作る？で取り上げています。
専門家から見た確認書のポイント
確認書は、金融機関が「この計画ならお金を出せる」と判断した証拠として読まれます。新事業進出・ものづくり補助金の採択事例97件のうち12件が建物費を使っており、大きな投資ほど借入と確認書が前提になります。
早めに相談したほうがよい会社
補助事業のお金の多くを借りる予定の会社や、設備と建物をあわせて投資する会社です。金融機関の審査の結果で、計画の規模を直すこともあります。
確認書が要らない会社
手元の資金だけで補助事業を進められる会社です。新事業進出・ものづくり補助金と省力化補助金では、確認書を出さなくても申請できます。補助金の準備の日程は補助金の準備はいつから始める？で取り上げています。
間違えやすい点
確認書で間違えやすいのは、発注先と、借りる金額の考え方です。
確認書を出した金融機関には、補助事業の発注や見積を頼めません。新事業進出・ものづくり補助金は、ペーパーカンパニーや販売実績のない業者の見積もりは不可。金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画作成支援者（みなし同一事業者を含む）への発注・見積もりも不可としています。リース会社など、金融機関のグループ会社に発注するときも気をつけます。
省力化補助金は、経費のうち少しでも借りるなら確認書が要るとしています。「少しだけ借りるので要らない」と考えないようにします。
見積を取るときの決まりは補助金の見積書は申請時に要る？で取り上げています。
よくある質問
確認書を出すと必ず融資を受けられますか？
確認書は事業計画を確かめたことを示す書類で、融資の約束ではありません。実際の融資は、交付決定の後にあらためて審査を受けて決まります。
信用金庫や信用組合でも確認書を書いてもらえますか？
書いてもらえます。地域にない金融機関でもかまわず、補助事業のお金を貸してくれるところに頼みます。
確認書の様式はどこで手に入りますか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（2件）
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.14『1-3-1.（６）金融機関要件』
- 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.22『８．主な審査内容』
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