漁業はものづくり・新事業進出補助金を何に使う?採択された使い道と事例

この記事の要点

漁業はものづくり・新事業進出補助金を設備導入に使う例が最も多く、採択事例16件はすべて設備導入でした。採択事例をもとに、新事業・研究開発や販路拡大の例、経費の決まり、補助上限の違いを整理し、使い道ごとの実例も示しました。

この記事の目次
  1. 16件すべてが設備導入
  2. 新事業・研究開発が11件
  3. 販路拡大・集客は3件
  4. 対象は業種ごとの基準で決まる
  5. 革新的枠の上限は4段階
  6. 新事業進出枠は区切りが違う
  7. 間違えやすい点
  8. 採択率は公募回で変わる
  9. 専門家から見たポイント
  10. よくある質問
結論

漁業はものづくり・新事業進出補助金を設備導入に使う例が最も多く、採択事例では2026年10月時点で漁業の16件すべてが設備導入です。

次に多いのは新事業・研究開発の11件(69%)、販路拡大・集客の3件(19%)です。件数は前身のものづくり補助金の事例を含み、リース(借用)の契約時期や機械の単価の条件など、見落としやすい決まりもあります。

孵化や加工の機械、冷凍設備を入れたいが、漁業でどんな計画が採択されているのか分からない。そんな漁業の会社が、ものづくり・新事業進出補助金で採択された使い道と実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

16件すべてが設備導入

漁業の採択事例は、2026年10月時点で16件あり、すべてが設備導入に使われています。使い道の内訳は次のとおりです。

やりたいこと 件数 割合
設備導入 16件 100%
新事業・研究開発 11件 69%
販路拡大・集客 3件 19%
業務システム・IT 2件 13%
海外・インバウンド 1件 6%
人材育成・賃上げ 1件 6%

割合は漁業の採択事例16件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。紹介する事例は、前身のものづくり補助金(平成25年度から令和元年度)の採択事例です。個別の事例は漁業の採択事例で見られます。

設備導入では、孵化や加工の工程に機械や施設を入れる計画が並びます。サケマス稚魚の例では、発眼卵の年間孵化量を20万粒から240万粒に増やす成果が示されています。魚体別の前処理加工の例では、頭除去の加工時間が5秒から3秒になりました。

新事業・研究開発が11件

新事業・研究開発は16件中11件(69%)で、水産物を使った製品や養殖の仕組みを事業にする計画が見られます。スモークサーモンの例では、フィレ40枚あたりの全行程の作業時間が74時間から44時間になりました。アオノリの陸上養殖の例では、製造コストを100%から33%にする成果が示されています。

販路拡大・集客は3件

販路拡大・集客は16件中3件(19%)で、贈答向けの商品や供給の仕組みを整える計画が見られます。車海老の例では、オフシーズンとお中元用のニーズを合わせる体制を確立できました。牡蠣の例では、生産者の増加と稚貝供給量の増加につながっています。

対象は業種ごとの基準で決まる

漁業の会社が補助対象になるかは、資本金または常勤従業員数が、業種ごとの基準以下の中小企業者かどうかで決まります。確かめる点は次の3つです。

確かめること 公募要領の決まり
本社と事業を行う場所 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する(1)中小企業者~(6)対象リース会社(小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む)
中小企業者の基準 資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等
小規模企業・小規模事業者の基準 小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)

御社の業種がどの欄に当たるかは、補助金の詳しい条件で確かめられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

孵化や加工の機械を入れる御社が、資本金と従業員数のどちらで基準を見るのか迷うときは、AIで3分ほどで確かめられます。

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革新的枠の上限は4段階

革新的枠の補助上限は、従業員数の区切りで4段階に分かれ、賃上げ特例を使うと上限が上がります。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

従業員数 補助上限 賃上げ特例適用時
1〜5人 750万円 850万円
6〜20人 1,000万円 1,250万円
21〜50人 1,500万円 2,500万円
51人以上 2,500万円 3,500万円

革新的枠の補助率は、次の2つです。

  • 中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)
  • 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

新事業進出枠は区切りが違う

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りが革新的枠と異なります。上限は次のとおりです。

従業員数 補助上限 賃上げ特例適用時
1〜20人 2,500万円 3,000万円
21〜50人 4,000万円 5,000万円
51〜100人 5,500万円 7,000万円
101人以上 7,000万円 9,000万円

新事業進出枠の補助率は中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日(金)15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは経費の決まりと、事例の公募回です。経費は、革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須

  1. 借用は交付決定後に契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
  2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上
  3. 中古品は相見積もりが必要。3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象
  4. 建物費は一部の枠だけ。建物費(新事業進出枠・グローバル枠のみ):専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
  5. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者(みなし同一事業者を含む)を含めることはできない
  6. 事例は前身の制度のもの。紹介した事例は、前身のものづくり補助金(平成25年度から令和元年度)の採択です。補助上限や経費の決まりは、今の補助金の詳しい条件で確かめます。

経費の区分ごとの上限や細かな条件は、補助金の詳しい条件の経費の行で確かめられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6-1. 補助対象経費の区分』

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回(23次)で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)

ものづくり・全23回の平均46.8%
主要7制度の平均47.9%

最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
23次 2026/08/071,27544835.1%
22次 2026/04/301,55258237.5%
21次 2026/01/231,87263834.1%
20次 2025/10/272,45382533.6%
19次 2025/07/285,3361,69831.8%
18次 2024/06/255,7772,07035.8%
全23回の平均4,3472,03446.8%
出典・補足

出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

業種別の採択率は公表されていないため、漁業だけの採択率は示せません。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

漁業の採択事例は、設備導入を軸に、新事業や販路の計画を組み合わせる例に分かれます。旧ものづくり補助金の採択データでは、応募1,275件に対して448件が採択されています。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

設備の効果を数字で示したい会社

孵化や加工の機械を入れたい会社は、設備導入の例から読むと、導入の前と後を数字で示す書き方をつかみやすいです。孵化量や加工時間のように、設備の効果が測れる項目を選んだ例が並びます。

新事業から始めたい会社

水産物を使った製品や養殖の仕組みを新しく事業にしたい会社は、新事業・研究開発の例が参考になります。作業時間や製造コストで成果を示した計画があります。

販路を広げたい会社

贈答向けの商品や供給の仕組みで販路を広げたい会社は、販路拡大の2件を読むと、取り組みの組み立て方が見えてきます。

設備と新事業を組み合わせる計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

漁業の会社でも申請できますか?

資本金または常勤従業員数が、業種ごとの基準以下の中小企業者なら対象になります。基準の数字は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

審査で見られる点は?

審査の項目と加点の考え方は新事業進出・ものづくり補助金の審査項目と加点で取り上げています。

どの経費が補助の対象になりますか?

機械装置・システム構築費や運搬費などが対象です。経費の区分の一覧は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

リースの費用も対象になりますか?

借用は、交付決定後に契約したものが条件です。細かな条件は、補助金の詳しい条件の経費の行で確かめられます。

紹介された事例は今も同じ条件ですか?

紹介した事例は、前身のものづくり補助金(平成25年度から令和元年度)の採択です。補助上限や経費の決まりは公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

採択後に何を出せばよいですか?

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日(金)15:00

公募要領より(2026年11月12日確認)

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。

業種ごとのテーマを見る ›

「設備導入」で採択された計画名の例

  • ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
  • 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
  • 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業

この補助金を使った人の声

  • 水温をはじめとしたデータを手動で計測していたが補助金で常時計測器を導入したことで、家にいながらデータを見ることが出来、作業効率が格段にあがりました。水質を常時把握できることで、エビの品質向上にも役立ちました。

    千葉県の漁業の会社
  • 補助金申請にあたり、頭の中に漠然と散らばっていたアイデアをうまくまとめることができ、明確な方向性が見えてよかった。

    眼鏡店
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

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