士業・専門サービス業はものづくり・新事業進出補助金を何に使う？

測量や設計など専門サービスの会社が、機器やシステムに投資したいのに、どの使い道で採択された例が多いのか分からない。実例から傾向を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

設備導入が95%と最多

採択事例では、2026年10月時点で設備導入は195件中186件（95%）です。前身のものづくり補助金を含む、使い道の内訳は次のとおりです。

割合は士業・専門サービス業の採択事例195件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。ほかは人材育成・賃上げ4件、海外・インバウンド3件、AI導入・活用1件、省エネ・脱炭素1件です。

設備導入の事例は、測定や撮影の機器を入れて、精度や持ち運びやすさを変えた計画が目立ちます。測定技術の例では、測定精度が新旧比較で1倍から3倍になり、撮影システムの例では重量が10kgから6kgになりました。以下は、前身のものづくり補助金（平成25年度）の採択事例です。

経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。

同じ業種の採択事例は、士業・専門サービス業の採択事例でまとめて見られます。

新事業・研究開発が76%

採択事例では、2026年10月時点で新事業・研究開発は195件中148件（76%）でした。自社の技術を生かした製品や、新しいサービスの試作・開発を含む計画が見られます。

防災・予防保全のサービスの例では、液状化判定に要する期間が14日から3日になりました。環境の遠隔監視システムの例では、カナダの実証実験でマイナス40℃でも正常に動作することを確認しています。以下は、前身のものづくり補助金（平成25・26年度）の採択事例です。

新事業の計画が、今の制度の枠のどれに当てはまるかは、革新的新製品・サービス枠の記事で確かめられます。

業務システム・ITが32%

採択事例では、2026年10月時点で業務システム・ITは195件中62件（32%）です。事務や測量の手順をシステムで見直し、作業日数を縮める計画が見られます。

三次元測量の例では測量納期が10日から1日に、貸し看板の情報サイトに業務支援システムを付けた例では請求書発行にかかる時間が2日から0.5日になりました。次の3件も、前身のものづくり補助金（平成25・26年度）の採択事例です。

審査で評価されるポイントは、審査項目と加点の記事で取り上げています。

対象になるかは中小企業の基準で決まる

ものづくり・新事業進出補助金の対象は、日本国内に本社と補助事業を行う場所がある中小企業者などです。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

対象になる範囲は、対象者の記事で創業や法人成り、グループ会社の場合も含めて取り上げています。

測量機器や業務システムを入れる御社の計画が、中小企業の基準に当てはまるかは、業種と従業員数を入れるだけでAIが確かめます。

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補助上限は枠と従業員数で変わる

補助上限は、枠と従業員数の区切りで決まっています。賃上げ特例を適用したときは上限が上がり、表では右の列に並べました。適用の条件は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

革新的枠の補助上限は次のとおりです。

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠は、従業員数の区切りが異なります。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。最新の上限や経費の条件は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価の条件、建物費の対象、同じ支出先の扱い、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は前身の制度のもの。紹介した事例は前身のものづくり補助金の平成25・26年度の採択です。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の最新回の採択率は35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

士業・専門サービス業の採択事例は、設備導入を軸にしつつ、新事業・研究開発や業務システムを組み合わせる計画に分かれます。旧ものづくり補助金の公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択されました。

同じ専門・技術サービス業の補助金の使い道は、専門・技術サービス業の持続化補助金の記事でも取り上げています。

設備と新事業を組み合わせたい会社

測定や撮影の機器に、新しい製品やサービスを組み合わせる計画は、設備導入と新事業・研究開発の両方の例を読むと筋道がつかみやすいです。精度や重量を数字で示した例が参考になります。

業務の仕組みから見直したい会社

業務システム・ITの例では、測量や請求の手順を短くする計画が見られます。設備より業務の流れを先に変えたい会社は、納期や作業時間を数字で示したこの型を参考にできます。

御社の計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

士業や専門サービス業の会社でも申請できますか？

補助の対象になる経費は何ですか？

紹介した事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 士業・専門サービス業の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月