RFIDの 一括読み取り システムの 補助金 | 登録 9製品と 補助額 ・事例
この記事の要点
RFIDの一括読み取りシステムは省力化投資補助金のカタログ注文型に2社9製品が登録されています。製品カタログと公募要領、書店の導入事例をもとに、製品の違い、補助額の計算例、タグと在庫ソフトの扱いを整理しました。
RFタグを付けた商品や部品をまとめて読み取るRFIDの一括読み取りシステムは省力化投資補助金のカタログ注文型で申請できます。製品カタログには2社の9製品が登録されていて、入出庫と在庫管理に使う倉庫業・製造業・小売業などが対象です。読み取りの機器と在庫のソフトを別々の補助金で入れるときは、同じ業務に重ねないように分けます。
入荷の検品や棚卸をバーコードで1点ずつ読んでいて、人手と時間がかかっている事業者に向けた記事です。
製品カタログと公募要領、実際にRFIDタグを入れた書店の事例から、登録製品の違いと補助額の目安、申請の前に確かめることを整理します。
RFIDの補助金とは?
RFIDの補助金とはRFタグを電波でまとめて読み取るゲートやハンディの読み取り機の購入費の一部を国が補助する仕組みのことです。RFIDだけの補助金は無く、人手不足を設備で補う省力化投資補助金の中で申請するのが基本です。
製品カタログはこのシステムを入出庫の検品・売上管理・棚卸などに使うものと説明し、ゲート型・据置型や定置型・ハンディ型と、2つの型を組み合わせたものも対象にしています。1点ずつ読む方法に比べた作業の効率は、業務によって違うものの「概ね2倍~10倍程度」と紹介されています(中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.258『RFIDによる一括読み取りシステム』)。
| 入れたいもの | 使う制度 | 条件 |
|---|---|---|
| 登録されたゲートや読み取り機 | 省力化投資補助金のカタログ注文型 | カタログに登録された9製品のどれか |
| 読み取り機と搬送や仕分けの設備を組み合わせて倉庫の流れを変える | 省力化投資補助金の一般型 | 御社の現場に合わせて組み立てた設備 |
| タグのシステムを入れて賃上げもする | 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金の引き上げとセット |
出典・補足
出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.9『2-2 補助対象経費』
制度ごとのくわしい説明は次の記事で取り上げています。
- 省力化投資補助金のカタログ注文型とは:製品と販売事業者を選んで申請する流れ
- 業務改善助成金とは:賃上げとあわせて設備を入れる助成金
カタログに載る9製品
製品カタログの公式の検索では、RFIDによる一括読み取りシステムのカテゴリに次の9製品が登録されています。8製品は出入口に立てるゲート型で、残りの1製品は据置型とハンディ型を組み合わせた書籍向けの一式です。
| メーカー | 製品 | 型 | 本数・台数 |
|---|---|---|---|
| チェックポイントジャパン株式会社 | G36(RFIDのゲート 4製品) | ゲート型 | 1通路2本を2か所・2通路3本・3通路4本・4通路5本 |
| チェックポイントジャパン株式会社 | G35(RFとRFIDの両方を読むゲート 4製品) | ゲート型 | G36と同じ4通りの本数 |
| 富士通株式会社 | 書籍トレーサビリティシステム「BOOKTRAIL」 | 据置型+ハンディ型 | 据え置きのセンサー10台・ハンディスキャナ8台・専用端末8台 |
出典・補足
出典:中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.257『RFIDによる一括読み取りシステム』
G35はRFIDに加えて防犯タグのRFも読めるゲートで、今の防犯タグを使いながらRFIDに切り替える店に向いています。G36はRFIDだけを読むゲートです。どちらも通路の数でゲートの本数が決まるので、出入口の幅とレジの位置を販売事業者に見せて型番を選びます。BOOKTRAILは書店のカウンターに置くセンサーと、棚卸に使う手持ちのスキャナを組み合わせた一式です。扱う販売事業者は2社で、RFIDによる一括読み取りシステムの製品一覧から選べます。
出典・補足
型番ごとの明細と寸法は、公式の製品カタログ検索の登録内容をこのサイトに取り込んだものです。製品カタログのPDFの版では登録製品は8製品で、その後の検索ではBOOKTRAILを含む9製品になっています。
省力化投資補助金のカタログ製品|補助率1/2以下
- G36_RFID_5PCS/ENT 【ゲート 4通路5本】チェックポイントジャパン|RFIDによる一括読み取りシステム
- G35_RF/RFID_5PCS/ENT 【ゲート 4通路5本】チェックポイントジャパン|RFIDによる一括読み取りシステム
- 書籍トレーサビリティシステム「BOOKTRAIL」富士通|RFIDによる一括読み取りシステム
いくら出るかの計算例
補助の割合は1/2以下です。上限は会社の従業員数で決まり、少ないほど低くなります。ゲートの設置や読み取りの範囲の調整、商品マスタの設定の費用も導入経費として入れられ、公募要領では「導入経費(設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等):製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外」とされています。
カタログの価格の目安はトンネルゲート型で700万円まで、定置型で800万円まで、ハンディ型で650万円までです。600万円と800万円の一式を入れたときの補助額を出しました(税抜。型番ごとの本体の補助上限額を超えない前提)。
| 例 | 補助額(費用の半分) | 会社の上限 |
|---|---|---|
| 従業員5人の店が600万円のゲート一式 | 300万円 | 上限500万円の内側 |
| 従業員30人の倉庫が800万円の一式 | 400万円 | 上限1,000万円の内側 |
出典・補足
出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』
費用の半分か会社の上限のどちらか低い方が補助額になり、差額と消費税は自社で払います。型番ごとにも本体の補助上限額があり、買う値段がその2倍より高いと割合が半分を下回ります。製品ページで型番の補助上限額も確かめてください。補助金が振り込まれるのは支払いと実績報告が済んでからなので、代金はいったん全額を用意します。考え方は補助率と自己負担の計算で取り上げています。
御社の業種でこのカテゴリの製品を申請できるかは、会社のURLを入れればAIが確かめます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
タグと在庫ソフトの扱い
登録された一式の明細はゲートやセンサー、スキャナといった読み取りの機器です。商品に付けるRFタグそのものは明細に入っていません。タグの費用を補助に入れられるかは、申請の前に販売事業者を通して確かめます。
カタログ注文型の製品本体は「製品本体価格:製品毎に事前登録されている額を上限に申請。購入に係る製品本体価格は一部カテゴリの製品を除き単価50万円以上」とされ、1回の申請では導入経費のみの申請、1回の交付申請で複数種類の製品を申請することは不可とされています1。読み取ったデータを使う倉庫管理や在庫管理のソフトを別に入れるときは、どの制度で入れるかを先に決めます。
同じ入出庫の業務にデジタル化・AI導入補助金で在庫のソフトを入れる計画があると、補助対象経費が重複していなくても、テーマや事業内容が中小企業デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)と同一又は類似(同じ業務プロセスに導入)の事業は対象外とされます。ソフトの選び方は倉庫管理システム(WMS)の補助金で取り上げています。
読み取りの機器に搬送や仕分けの設備をつないで倉庫の流れごと変えるなら、カタログの1カテゴリでは足りず一般型の出番です。一般型は「人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等を導入する事業計画。汎用設備を単体で導入する事業は対象外(組み合わせ等で高い効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなす)」が対象で、中小企業の補助の割合は中小企業 1/2(最低賃金引き上げ特例適用時 2/3)です。自動倉庫やピッキングの設備と組むときの選び方は自動倉庫・ピッキングの補助金にまとめています。
専門家から見たポイント
このサイトに載せた採択事例3,893件を見ると、生産性・人手不足を課題に書いた事例が28.5%ありました。RFIDやICタグ・電子タグが出てくる事例は8件で、自社の業務にタグを使った事例は4件です。そのうち2件は同じ書店の取り組みを紹介したもので、業務改善助成金で入れていました。
この書店では入荷や返品のときに現物を検品しておらず、伝票や取引先のデータとの食い違いが続いていました。棚卸も年1回の外部委託でした。RFIDタグとハンディリーダー、防犯ゲートを入れて、検品と棚卸を従業員が短い時間でできるようにし、万引きの被害は冊数で85%減ったと紹介されています。
1書店の検品と棚卸を手持ちのリーダーで
万引き被害85%減、RFIDタグと防犯ゲートで書店の検品・棚卸しも短時間に
成果RFIDタグシステムと連動した防犯ゲートの設置により、冊数で万引きの被害が85%減少しました。
2同じ取り組みを賃上げにつなげた紹介
RFIDタグで万引きと在庫のズレを防ぎ賃上げへ
成果損失を減らして利益率を高め、賃上げの原資を確保することを目指しています。
出典・補足
8件はこのサイトの採択事例の題名と本文にRFID・ICタグ・電子タグが出てくるものを数えました。書店の2件は厚生労働省「働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金活用の手引き(令和8年6月)」に載った事例です。
製造業は部品の管理に使う
製造業では部品や資材の数と場所をまとめて読む使い方になります。下の例は織物のメーカーが糸を巻いたボビンの管理に電子タグを使い、従来に比べて工数を30%減らした研究開発の事例です(戦略的基盤技術高度化支援事業の事例)。
カタログの製品では間に合わず、タグを付ける機械そのものを自社で作った会社もあります。今なら新しい製品や作り方に挑む計画として新事業進出・ものづくり補助金が合います(平成27年度のものづくり補助金の事例)。
1試薬のボトルに電子タグを自動で貼って書き込む
試薬ボトルのラベル貼付けを電子タグ自動貼付・書込機で自動化
株式会社シノテスト
成果電子タグ自動貼付・書込機の導入により、試薬容器へのラベル貼付け工程が自動化され、紙のラベルと電子タグを同時に貼り付けることで生産量が向上しました。
読み取りにかかる時間を数える
省力化の効果は入荷の検品と棚卸にかかっていた人と時間で示すと伝わります。今の作業記録から1回の棚卸にかかる人数と時間、1日の入荷の件数を書き出しておくと、導入後に減る時間を数字で示せます。人手が足りないことも申請で確かめられ、公募要領の「人手不足の確認(いずれか1つ):①直近の平均残業時間30時間超 ②離職等で従業員が前年度比5%以上減少 ③求人掲載したが充足せず ④その他(審査が厳格・通知が遅れる可能性)」のどれかを書類で出します2。
途中の制度改定に注意
カタログ注文型はいつでも申請でき、受付は令和9年3月末頃までの間に補助事業の申請を受け付ける(随時)とされています。それでも途中で要件が切り替わる日があるので、出す時期を決めておきます。
2026年12月3日から、大幅な賃上げで上限を引き上げる場合の判定が新しくなります。今の要件のまま申請したいなら、11月30日10時までに不備のない状態で受理されなければなりません。それを過ぎた申請は無効となり、12月3日以降に新しい要件で申請します。
間違えやすい点
- 契約は交付決定が出てから:採択と交付決定は同時に届き、公募要領は交付決定の通知を受けてから補助事業に着手(契約・納品・支払も補助事業に含む)としています。先に発注したゲートは補助の対象になりません。
- 業務は入出庫と在庫管理:このカテゴリに付いている業種は倉庫業・製造業・小売業・建設業・物品賃貸業・生活関連サービス業で、業務は入出庫と保管・在庫管理です。申請の条件は「導入する省力化製品に紐付けられた業種の少なくとも1つ以上が中小企業等の営む事業の業種と合致」ことで、御社の登記や決算書の業種と照らし合わせます。
- 在庫のソフトと重ねない:読み取りの機器と同じ入出庫の業務にデジタル化・AI導入補助金のソフトを入れる計画とは一緒にできません。
- 機器は計画の場所で使う:導入後には実績報告の後から効果報告期間の終了までに製品が導入されているかの実地検査がある。計画の事業場で使われていない・存在しない、重複事業に使っている等の場合は交付決定の取消しとされています。ハンディのスキャナは持ち運べるので、計画に書いていない倉庫や店へ移して使う運用にしません。
出典・補足
出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.17『3-4(2) 省力化製品の導入』
ゲートとハンディのどちらから入れるか、在庫のソフトをどの制度で入れるかで、受け取れる補助金の総額と時期が変わります。御社の倉庫や店の作業に合わせた進め方は専門家に無料で相談できます。
よくある質問
バーコードのハンディを入れ替えるだけでも対象ですか?
このカテゴリはRFタグをまとめて読み取る機器が対象です。バーコードを1点ずつ読むハンディの入れ替えは当てはまりません。カタログでも、バーコードの位置を合わせて読む作業を減らせることを省力化の効果としています。
RFタグの購入費も補助に入りますか?
登録された製品の明細は読み取りの機器だけで、タグは入っていません。導入経費として入れられる費用は設置や運搬、動作確認、マスタ設定などです。タグを入れられるかは販売事業者を通して確かめます。
複数の店や倉庫に入れられますか?
選べる製品は申請1回につき1種類だけです。導入する場所も申請に書くため、何か所をまとめて出せるかは販売事業者に聞いてください。別の場所へあとから入れるなら、前の補助金が振り込まれてから2回目の申請をします。決まりは「2回目以降の交付申請は前回の補助金支払完了後。累計補助上限額=その時点の補助上限額×2から前回までの累計交付額を差し引いた額」です。
リース契約で導入できますか?
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典(2件)
- 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.9『2-2 補助対象経費』
- 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.15『3-2(2) 人手不足の状態にあることの確認』
この 補助金を 使った 人の声
北海道のこうした開発事業を自力で行おうとすれば、短期収益性が問われがちです。事業実施に至ったのは補助金のお陰です
窯業 ・ 土石製品製造業の会社
野菜顧問先がおらず困った際にも専門家のアドバイスを無償で受けることができ、経営施策が進んだ。
・くだものの 通信販売 ・ 直営店の 事業者
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。