SHIFT事業の改修支援とDX型の違い|併願の決まりと選び方

この記事の要点

SHIFT事業の改修支援とDX型の違いを、補助するもの・補助率・上限・対象の会社で比べました。同じ設備での併願の決まりと、DX型の計画を改修支援に使うと加点になる流れを、公募要領をもとに整理しています。

この記事の目次
  1. 改修支援とDX型とは?
  2. 同じ設備では併願できない
  3. 改修支援の条件
  4. DX型の条件
  5. DX型から改修支援へ進む
  6. 補助額の計算例
  7. 専門家から見たポイント
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

SHIFT事業の改修支援とDX型の両方へ、同じ設備を対象に同じ年度に申請することはできません。補助するもの自体が違い、改修支援の対象は設備を入れ替える工事の費用で、DX型の対象は計測をもとに運用改善の計画をつくる支援機関の費用です。

先にDX型で計測と計画をつくり、その計画を使って改修支援に申請すると審査で加点になる流れもあります。

環境省のSHIFT事業で、自社の工場や事業場が改修支援とDX型のどちらに申請すべきか、両方出せるのかを知りたい方に向けた記事です。

改修支援とDX型とは?

改修支援は空調やボイラーなどの設備を電化・燃料転換を伴う省CO2型のシステムへ入れ替える工事への補助で、DX型は計測のシステムで工場のエネルギーの使い方を見える形にし、運用改善や改修の設計を支援機関と進める費用への補助です。

項目 改修支援 DX型
補助するもの 設備の入れ替え工事(設備費・工事費) 支援機関の人件費、計測のシステムの導入費
補助率 1/3以内(CO2排出削減量に関わらず) 3/4(補助対象経費の4分の3)
上限 1億円(CO2排出削減量4,000t-CO2/年未満)/5億円(4,000t-CO2/年以上) 200万円(支援内容・範囲によらず一律。1支援対象工場・事業場の申請ごと)
申請できる会社 大企業も申請できる(個人事業主は対象外) 中小企業が中心(個人事業主は対象外)
一緒に進める相手 工事の会社・設備メーカー 登録された支援機関

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出典・補足
出典:SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.12『2.1 申請者の要件』
ほか4件SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.28『7.1 補助金の上限額』『7.2 補助金の補助率』
SHIFT事業 DX型 令和8年度 二次公募 公募要領 p.2『1. 実行支援事業の目的』
SHIFT事業 DX型 令和8年度 二次公募 公募要領 p.3『2.1.1 事業者の要件』
SHIFT事業 DX型 令和8年度 二次公募 公募要領 p.8『2.6 補助率・上限額』

SHIFT事業そのものの仕組みと全体の流れはSHIFT事業とは?でまとめています。

同じ設備では併願できない

2つの公募要領は同じ設備を対象に改修支援とDX型の両方へ申請することを認めていません。

  • 改修支援の側:令和8年度DX型CO2削減対策実行支援事業に応募する場合、および令和7年度補正予算の同事業に応募した場合、同一の支援範囲(支援対象設備機器)で改修支援事業へ併願できない。同じ敷地境界内の同じ設備機器を対象として、令和8年度DX型CO2削減対策実行支援に申請できないとも書かれています。
  • DX型の側:令和8年度の実行支援事業に応募する場合、同一の支援範囲(支援対象設備機器)で令和8年度の省CO2型システムへの改修支援事業へ併願することはできない。

決まりの言葉は「同一の支援範囲(支援対象設備機器)」なので、外されるのは同じ設備を重ねて申請する形です。たとえばボイラーの更新は改修支援、別の棟の空調はDX型で計測する、のように対象の設備を分ければ同じ年度に両方へ出せる読み方になります。ただし同じ敷地の中で設備の線引きがあいまいだと重複と判断されやすいので、申請前に協会へ範囲を確かめます。

公募の回ごとの決まりの全文はSHIFT事業の補助金の詳しい条件で確かめられます。

過去の実施にも制限があります。DX型は令和6年度補正予算、令和7年度、令和7年度補正予算の実行支援事業を実施している同一工場・事業場の同一設備での応募は不可です。改修支援の決まりは「令和7年度(予算年度を問わず)が設備更新年度であるSHIFT事業で機器を導入した工場・事業場は対象外。令和5〜6年度のSHIFT事業で導入した工場・事業場は必ず事前に協会に相談」です。

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出典・補足
出典:SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.6『申請に当たっての留意事項』
ほか4件SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.14『2.2 申請者の条件と申請形態』
SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.20『4.1 改修支援の要件』
SHIFT事業 DX型 令和8年度 二次公募 公募要領 p.1『申請に当たっての留意事項』
SHIFT事業 DX型 令和8年度 二次公募 公募要領 p.1『2.1.4 対象となる支援事業の要件』

省エネ補助金の対象の設備

改修支援の条件

改修支援で求められるのはCO2を大きく減らす設備の入れ替えです。条件の中心は次の3つです。

  • CO2の削減:基準年度排出量50t-CO2以上の工場・事業場で、①工場・事業場単位で年間CO2排出量を15%以上削減、または②主要なシステム系統で年間CO2排出量を30%以上削減する改修
  • 投資回収:補助事業の投資回収年数が3年以上(投資回収年数=総事業費/年間のランニングコスト削減額。事業全体で評価)
  • 費用対効果:費用対効果は10万円/t-CO2以下(=補助対象経費の合計/(CO2削減効果×法定耐用年数)の合計。自主的対策の削減効果は含まない)

同じ種類の新しい機械に替えるだけでは対象になりにくく、ガスのボイラーをヒートポンプに替えるような電化や燃料の転換が軸になります。

工場の排熱を運んで使う設備をSHIFT事業で入れる条件は熱輸送設備に使える補助金でまとめています。

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出典・補足

出典:SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.19『4.1 改修支援の要件』

申請できる法人や削減率の測り方まで含めた改修支援の条件はSHIFT事業の改修支援の対象条件で詳しく整理しています。

ボイラを入れた会社の採択事例

DX型の条件

DX型は設備を買う補助ではなく、計測と改善の計画づくりを支援機関と進める補助です。条件は次のとおりです。

  • 工場の規模:(a) 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の工場・事業場であること(参考年度は令和7年度)
  • 支援機関:(b) DX型支援に対応可能として登録している支援機関の支援を受ける事業であること(支援機関リストは協会SHIFT事業ウェブサイトに掲載)
  • 計測:(c) DXシステムを導入し計測すること(既存のDXシステムの活用も含む)
  • 運用改善:(d) 設備導入以外の対策(運用改善等)を3つ以上検討し、そのうち複数対策を実施計画に位置付けて原則実施。実施計画に位置付けたDX型CO2削減対策は補助事業期間内に1つ以上を必ず実施し、完了実績報告書(成果報告書【実施計画】)で報告

補助の対象は人件費:支援に必要な支援機関の人件費(DXシステム導入に係る費用は除く)や機器・システム関連費:DXシステムを導入するために直接必要な機器の購入並びに運搬、調整、据付け等導入に要する費用(維持管理費は除く)が中心です。DXシステムにおけるデータの維持管理に要する費用(ランニングコスト)は補助対象外なので、計測を続ける費用は自社で持ちます。

計測のシステムそのものを入れる補助金はエネルギーマネジメントシステムの補助金で比べています。

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出典・補足

出典:SHIFT事業 DX型 令和8年度 二次公募 公募要領 p.4『2.1.4 対象となる支援事業の要件』
SHIFT事業 DX型 令和8年度 二次公募 公募要領 p.7『2.5 補助対象経費』

DX型から改修支援へ進む

2つの事業は同じ年度に重ねるより、DX型で計画をつくってから改修支援で工事をする順番で使う形が公募要領の想定に沿っています。

  1. DX型で計測と計画:計測のシステムで1時間ごとのエネルギーの使い方を記録し、支援機関と運用改善と改修の計画をつくります。
  2. 計画を使って改修支援へ:令和5年度以降のSHIFT計画策定支援事業/DX型CO2削減対策実行支援事業の成果を活用して申請する場合、その申請者が改修支援の申請者(代表事業者又は共同事業者)に含まれる必要がある。
  3. 審査で加点:改修支援の審査では令和5年度以降のSHIFT計画策定支援事業またはDX型CO2削減対策実行支援事業で作成した計画、または令和8年度の支援機関リスト掲載の支援機関を活用して策定したCO2削減計画が加点の項目に入っています。

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出典・補足

出典:SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.14『2.2 申請者の条件と申請形態』
SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.31『8.1 補助事業の選定(表8-1 想定される審査項目)』

御社の工場が改修支援とDX型のどちらの条件に近いかは会社のURLを入れるとAIで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助額の計算例

2つの事業は補助率と上限の桁が大きく違います。上限の範囲に収まる費用で計算すると、補助額の目安は次のとおりです。

  • 改修支援で3億円の改修:補助額は1億円(補助率は3分の1)
  • DX型で240万円の支援:補助額は180万円(補助率は4分の3)

改修支援は補助率が低い代わりに上限が大きく、億円単位の大きな工事も対象になります。DX型は補助率が高い代わりに上限が小さく、計画づくりの費用の多くを補う形です。どちらも交付決定の前に発注した費用は対象になりません。

補助の上限の決まり方はSHIFT事業の親の記事でくわしく扱います。

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出典・補足
出典:SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.5『申請に当たっての留意事項』
ほか2件SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.28『7.2 補助金の補助率』
SHIFT事業 DX型 令和8年度 二次公募 公募要領 p.8『2.6 補助率・上限額』

改修支援の三次公募とDX型の二次公募は、どちらも2026年10月15日12:00に締め切られました。次の公募の日程は公募要領が出てから確かめます。

専門家から見たポイント

サイトに載せた補助金の採択事例3,893件のうち、設備の老朽化を課題に挙げた事例は222件です。古い設備の入れ替えを考える会社は多いものの、SHIFT事業では入れ替えでCO2がどれだけ減るかを数字で示せるかが分かれ目になります。

改修支援から始める会社

入れ替える設備がすでに決まっていて、燃料の使用量の記録からCO2の削減率を計算できる会社です。電化や燃料の転換で削減の条件を満たせる見込みがあれば、DX型を通さずに改修支援へ申請できます。

DX型から始める会社

どの設備がどれだけエネルギーを使っているか分からず、どこを直せばCO2が減るか決めきれない会社です。DX型で計測と改善の計画づくりを済ませておくと、改修の計画の根拠がそろい、次の改修支援で加点も取れます。

どちらも使いにくい会社

個人事業主と、年間のCO2排出量が小さい事業場は2つの事業とも対象外です。小さな設備の入れ替えなら、省エネ補助金の設備単位型のほうが進めやすくなります。省エネ補助金の型の違いは省エネ・非化石転換補助金とは?で比べています。

間違えやすい点

改修支援とDX型で間違えやすいのは申請の重ね方と発注の時期、費用の範囲です。

  1. 同じ設備で両方に出す:同じ年度に同じ設備で改修支援とDX型へ申請すると併願にあたります。対象の設備を分けるか、年度をずらします。
  2. 交付決定の前に発注する:補助事業の開始(発注契約含む)は交付決定日以降。交付決定通知前に発注等を行った経費は交付規程に定める場合を除き補助対象とならない。改修支援も同じで、工事の契約は交付決定の後です。
  3. DX型で設備を買う:DX型の補助は支援機関の費用と計測のシステムが中心で、ボイラーや空調の入れ替えの費用は入りません。
  4. 締切が2回あると知らない:改修支援の決まりでは「三次公募は締切が2回(第1回締切・第2回締切)あり、両方に併願できる」「第1回締切で要件不備以外で不採択となった場合、第2回締切を辞退しなければ(別紙1で選択)第2回締切で引き続き審査」とされています。

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出典・補足
出典:SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.6『申請に当たっての留意事項』
ほか2件SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.29『8.1 補助事業の選定』
SHIFT事業 DX型 令和8年度 二次公募 公募要領 p.1『申請に当たっての留意事項』

どの設備を改修支援に入れ、どこをDX型で計測するかの線引きで、申請できる範囲と補助額は変わります。御社の工場でどちらから進めるのが最適かは専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

改修支援とDX型に同時に申請できますか?

同じ設備を対象にした同時の申請はできません。公募要領は同一の支援範囲(支援対象設備機器)での併願を認めていないため、対象の設備を分けるか、DX型の後に改修支援へ進む順番にします。

DX型を受けてから改修支援に申請すると有利ですか?

有利になりえます。改修支援の審査項目にDX型CO2削減対策実行支援事業で作成した計画を活用したCO2削減計画が挙がっています。

DX型で入れた計測のシステムをほかの設備に使い回せますか?

事業の報告の期間が過ぎるまでは使い回せません。SHIFT事業で入れた計測のシステムは報告の期間中ほかの設備機器の計測に使えないとされ、データを保つ費用も補助の対象外です。

大企業もDX型に申請できますか?

DX型の申請者は中小企業者のほか、学校法人や医療法人、社会福祉法人などに限られ、大企業は挙がっていません。みなし大企業は申請できるとされています。大企業は改修支援が対象です。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。