排熱を運ぶ熱輸送設備に使える補助金｜工場・事業場型とSHIFT事業の条件

乾燥炉や焼成炉、コンプレッサーの排熱を自社の別の工場や近くの会社で使いたいと考えていて、どの補助金でどんな条件なら申請できるかを知りたい方に向けた記事です。

工場・事業場型の5次公募とSHIFT事業の改修支援事業の公募要領、LD-Tech認証製品の一覧、採択事例から、排熱を運ぶ計画に関係する所を整理します。

熱輸送設備とは？

熱輸送設備とは、工場で出る排熱を熱が要る別の場所まで届ける設備です。届け方は2つあり、配管で蒸気や温水を送る方法と、熱をためる材料を詰めた容器に排熱をため、トラックで運んで送り先で取り出す方法（蓄熱輸送）があります。

配管は近い場所へ毎日たくさん送るのに向き、蓄熱輸送は配管を引けない離れた場所へ送るのに向きます。どちらの方法でも、補助金の審査で見られるのは設備そのものより、送り先で燃やしていた燃料がどれだけ減るかです。

環境省が脱炭素の先導的な設備と認めた製品の一覧（LD-Tech認証製品、2025年度）では、熱輸送の区分に潜熱蓄熱輸送設備が1社・4型番載っています。型番は蓄熱容量（850kWh以上か未満か）と排熱源の温度（130℃以上か未満か）で分かれ、一覧の性能値はエネルギー効率4.8から11.2です。製造業でほかにどんな省エネ設備が採択されているかは製造業は省エネ補助金を何に使う？で見られます。

使える補助金は2つ

排熱を運ぶ計画で申請先になるのは、経済産業省の省エネ・非化石転換補助金の工場・事業場型と、環境省のSHIFT事業（工場・事業場の脱炭素化の補助金）の改修支援事業です。

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出典・補足

出典：SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.25『5.3 補助対象とならないシステム・設備機器』

省エネ・非化石転換補助金の設備単位型は手続きが軽い型ですが、対象は決められた設備の区分だけです。補助対象はＳＩＩが定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した指定設備へ更新する事業で、熱輸送の設備は入っていません。省エネ補助金の型ごとの違いは省エネ・非化石転換補助金とは？で比べています。

工場・事業場型の条件

工場・事業場型の公募要領の申請例には、排熱を他の工場へ送る形がそのまま載っています。A工場の燃焼設備をB工場の隣のC工場へ移し、C工場からB工場へ配管で蒸気を送ってB工場の蒸気を作る設備を止め、それまで捨てていた排熱を使う、という例です。

熱輸送の設備は指定設備に入らないので、御社の排熱源と送り先に合わせて設計するオーダーメイド型設備として計画し、設計図書などの納品物をそろえます。排熱を使う計画にかかわる条件は次のとおりです。

• 排熱の条件：廃棄エネルギー（蒸気・熱等）の再利用は今事業所で動いている設備から捨てているエネルギーを使う設備に限る
• 自社の複数の工場：同じ事業者の複数事業所を一体とする事業は事業所を合わせた実施前後の使用量で要件を満たし、事業所ごと・合算の原油換算表を出す
• 設備ごとの効果：一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠は設備単位でも要件あり。オーダーメイド型設備は経費当たり省エネ量1kl/千万円以上。指定設備は①省エネ率10%以上、②省エネ量1kl以上、③経費当たり省エネ量1kl/千万円以上のいずれか

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.47『2-1 補助対象設備』

新しく建てる工場で出る予定の熱や、これから入れる設備の熱は数えられません。枠は事業所全体の省エネの大きさで選び、中小企業なら一般枠と中小企業投資促進枠が候補です。

• 一般枠：オーダーメイド型設備・複数の指定設備の導入で、①省エネ率＋非化石割合増加率10%以上、②省エネ量＋非化石使用量700kl以上、③エネルギー消費原単位改善率7%以上のいずれか。加えて設備単位の省エネ要件
• 一般枠・中小企業者等：1/2以内（投資回収年数7年未満の事業は1/3以内）
• 中小企業投資促進枠：中小企業者等が対象。①省エネ率＋非化石割合増加率7%以上、②省エネ量＋非化石使用量500kl以上、③エネルギー消費原単位改善率5%以上のいずれか。加えて設備単位の省エネ要件
• 中小企業投資促進枠・中小企業者等：1/2以内（投資回収年数5年未満の事業は1/3以内）。大企業・その他は対象外

今の公募回は、申請できる計画の形にも決まりがあります。

• 年度当たりの上限額：15億円（非化石燃料設備を導入する申請は20億円）。5次公募は複数年度事業のみで、単年度事業は対象外
• 複数年度事業は事業規模が大きく単年度で困難な事業で、年度ごとの経費を明確に分けた計画を出す場合に申請可。原則として補助対象経費5千万円以上（未満は個別判断）

今の公募回の受付期間は2026年11月6日（金）～2026年12月25日（金）17:00（必着）です。ポータルへの入力だけでは申請にならず、書類一式の郵送が要ります。

排熱を棟の外まで回して採択された事例には次のようなものがあります。

別の会社へ送る場合

排熱を出す工場と使う工場の持ち主が別の会社なら、工場・事業場型の複数事業者の連携事業として申請します。条件は次のとおりです。

• 複数の事業者が連携して一体で省エネを行う事業は複数事業者の事業所を一体として実施前後の使用量で要件を満たし、原則として連携省エネルギー計画の認定申請を行う事業とする。関係する全事業者の共同申請で、申請者の中から事業全体の管理者を選ぶ

連携省エネルギー計画は省エネ法の認定の仕組みで、補助金の申請とは別に手続きが要ります。熱を出す会社と使う会社のどちらが設備を持つか、費用と省エネの効果をどう分けるかを、申請の前に2社で決めておきます。

送り先にボイラーなどの熱源が今は無く、排熱を使う設備を新しく足すだけの計画は注意が要ります。公募要領では、新しい事業所に入れる設備と今の事業所での増設を対象外としています。送り先の今の熱源を止める、または減らす形で計画を組みます。

会社のURLを入れるだけで、御社の排熱の使い方が補助金の対象になるかAIが確かめます。

SHIFT事業の条件

SHIFT事業の改修支援事業は、工場・事業場のCO2を大きく減らす設備の入れ替えを支える環境省の補助金です。対象の設備に排熱を使う設備がはっきり入っていて、申請の条件はどれも数字で確かめられます。

• 対象の設備：CO2削減に寄与する高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備、廃エネルギーを利用した設備。補助対象設備に追加して行う削減対策（保温材追加等）も対象。蒸気・空調・給湯システム、工業炉、CGSの単純な高効率化は対象外
• CO2の削減：基準年度排出量50t-CO2以上の工場・事業場で、①工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減、または②主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減する改修
• 投資回収：補助事業の投資回収年数が3年以上（投資回収年数＝総事業費／年間のランニングコスト削減額。事業全体で評価）
• 費用対効果：費用対効果は10万円／t-CO2以下（＝補助対象経費の合計／（CO2削減効果×法定耐用年数）の合計。自主的対策の削減効果は含まない）

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出典・補足

出典：SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.19『4.1 改修支援の要件』

補助率は1/3以内（CO2排出削減量に関わらず）、上限は1億円（CO2排出削減量4,000t-CO2/年未満）／5億円（4,000t-CO2/年以上）です。申請できる民間企業は法人だけで、個人事業主は対象外です。

熱輸送の設備にはSHIFT事業ならではの注意が2つあります。1つ目は、熱を運ぶトラックなどの車両と、熱を売る事業のための設備が補助の対象外であることです。2つ目は燃料を替えない単純な高効率化が対象外であることで、排熱で送り先のボイラーを止める計画なら当たりません。

LD-Tech認証製品を入れると審査で加点されます。加点の条件は次のとおりです。

• 2024年度または2025年度の環境省LD-Tech認証製品一覧（産業、業務）に登録された設備機器を導入（1機種でも可。家庭は対象外）。導入を取りやめた場合は採択取消しの場合あり。該当ページPDFを添付

令和8年度の改修支援事業の三次公募は2026年10月15日（木）12:00で受付を終えました。次の公募は環境省とSHIFT事業の事務局のホームページで公表されます。

SHIFT事業で排熱を回収して採択された事例には次のようなものがあります。

補助額の計算例

同じ設備でも、申請する補助金によって補助率が変わります。中小企業の工場が、蓄熱の容器や熱交換器など5,000万円と、排熱を取り出す配管や据付の工事3,000万円、合わせて8,000万円（税抜）で排熱を運ぶ設備を入れる場合を、上の節の補助率で計算すると次のとおりです。

表はこのサイトの計算です（税抜の金額で計算、万円未満は切り捨て）。

この例ではどちらの補助金も工事費まで補助の対象に入ります。ただし、どちらにも投資回収の年数の下限があり、工場・事業場型では年数が短い計画ほど補助率も下がるので、排熱で減らせる燃料代から投資回収の年数を先に出しておくと、どちらの補助金が合うかが早くわかります。SHIFT事業には費用対効果の基準もあるので、8,000万円の計画ならCO2を年にどれだけ減らせば基準に届くかも先に計算しておきます。

補助金は事業が終わった後に払われるため、いったんは全額を自社で払います。補助率の考え方は補助率とは？で計算例と一緒にまとめています。

専門家から見たポイント

このサイトが課題まで集計している採択事例1,599件では、コスト・収益性を課題に挙げた事例が490件あります。排熱・廃熱・熱回収などの言葉が出てくる事例は31件で、省エネ補助金が14件、SHIFT事業などの環境省の事業が9件、ものづくり補助金が7件、持続化補助金が1件です。

31件のうち、熱を棟や工場の外まで送った事例は3件です。残りの多くは同じ設備の中で熱を回収する計画で、排熱を遠くへ運ぶ計画はまだ少数です。

配管で送れる距離の会社

隣の工場棟や同じ団地の工場へ送るなら、蒸気や温水の配管で送る計画が組みやすく、工場・事業場型の申請例とも形が近くなります。送り先で止めるボイラーの燃料の使用量の記録を、月ごとにそろえておきます。

離れた場所へ運ぶ会社

配管を引けない距離なら蓄熱輸送を考えます。運ぶ回数と1回に運べる熱の量で送り先の燃料の減り方が決まるので、排熱が出る時間帯と送り先で熱を使う時間帯を、時間ごとに書き出してから計画を立てます。

• 何の例か：廃熱を別のプラントへ送って乾燥に使う（旧ものづくり補助金）／未利用熱エコハイブリット乾燥装置導入による省資源型培土製造システムの実現

コージェネの排熱をどう使い切るかはコージェネの導入に使える補助金で取り上げています。

間違えやすい点

排熱を運ぶ計画で間違えやすいのは、熱を数える範囲と送り先の扱い、発注の時期です。

1. 今出ている排熱だけを数える：工場・事業場型で数えられるのは、今動いている設備から捨てている熱だけです。増産の後に出る予定の熱は入れられません。
2. 送り先の熱源を止める計画にする：排熱を使う設備を足すだけでは増設と見られます。送り先のボイラーなどを止める、または減らす形で省エネ量を出します。
3. 運ぶ車両は分けて考える：SHIFT事業では車両は補助の対象外です。蓄熱輸送の見積りは、容器や熱交換器などの設備と、運ぶ車両や運送の費用を分けてもらいます。
4. 熱を売る事業は対象外：SHIFT事業では熱の供給事業のための設備は対象に入りません。他社へ送る計画は、熱を使う会社と一緒に申請する形を先に決めます。
5. 発注は交付決定の後：どちらの補助金も交付決定の前に注文した設備は対象外です。SHIFT事業の公募要領では交付決定の通知前に発注等を行った経費は交付規程に定める場合を除き補助対象外とされています。

対象外になる経費の全体は補助金の対象外経費でまとめています。

排熱をどこへ、どの方法で送るかで、使える補助金と出る額は変わります。御社の排熱と送り先でどの補助金が最適かは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

熱を運ぶトラックも補助されますか？

排熱を別の会社に送っても申請できますか？

LD-Tech認証製品でないと申請できませんか？

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出典

参考資料

• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領」
• SHIFT事業「省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領」
• LD-Tech認証製品の一覧（環境省 2025年度の一覧から）
• 補助金の詳しい条件（省エネ・非化石転換補助金）
• 補助金の詳しい条件（SHIFT事業）

確認日：2026年11月14日