エネルギーマネジメントシステムの 補助金 | 対象の EMSと 申請の条件
この記事の要点
EMSの導入は省エネ・非化石転換補助金のエネルギー需要最適化型で申請できます。公募要領とSIIの活用事例をもとに、対象のEMS、補助率と補助額の計算例、EMS活用計画とエネマネ事業者の条件、間違えやすい点を整理しました。
エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入には、省エネ・非化石転換補助金の「エネルギー需要最適化型」が使えます。SIIに登録されたEMSを入れ、2年間のEMS活用計画で省エネに取り組むことが条件で、空調などの設備の更新と組み合わせて申請することもできます。
今の公募は最後の回で、複数年度の計画だけを2026年12月25日まで受け付けています。
工場や店舗、病院にEMSを入れたいときに、どの補助金が使えて、何を準備すればよいかを知りたい方に向けた記事です。
EMSとは?
EMS(エネルギーマネジメントシステム)とは、電気・ガス・熱などの使用量をセンサーで測って見える化し、空調やポンプ、生産設備の運転を省エネになるよう管理・制御するしくみです。ビル向けはBEMS、工場向けはFEMSとも呼ばれます。
省エネ・非化石転換補助金で対象になるEMSは、機能で5つの種類に分かれます。どれも、SIIが決めたシステムの要件を満たし、補助の対象として登録されたものに限ります。
| 種類 | できること | エネマネ事業者の支援 |
|---|---|---|
| 見える化型(伴走型) | 使用量を測って見える化し、データをもとにエネマネ事業者が分析・提案する | 受けることが条件 |
| 見える化型(高機能型) | EMS自らが分析し、ダッシュボードで気付きやアドバイスを出す | 条件の記載なし |
| 制御型 | 計測・見える化に加え、設備を制御する | 受けることが条件 |
| 高度型(オートチューニング型) | AIが稼働状況を学習し、自動で調整する | 条件の記載なし |
| 高度型(モデル予測制御型) | モデル予測制御で運転を最適化する | 条件の記載なし |
出典・補足
出典:省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.53『3-2 補助対象設備』
エネマネ事業者とは、EMSを入れてエネルギー管理を支援する事業者で、SIIに登録されホームページで公表されています。公募要領の要件の全体は補助金の詳しい条件(省エネ・非化石転換補助金)で見られます。
サイトの製品一覧では、環境省のLD-Tech(先導的な脱炭素技術)に選ばれたBEMSも見られます。省エネ補助金の対象かどうかは、SIIへの登録を別に確かめます。
補助金で導入できる設備
使える補助金は省エネ補助金
EMSが補助の対象になる国の補助金は、省エネ・非化石転換補助金のエネルギー需要最適化型(Ⅳ型)です。SIIに登録されたEMSを入れ、対象範囲のエネルギーの使い方を把握・分析して省エネと需要の最適化を図る事業が対象です。制度の全体は省エネ・非化石転換補助金とは?で取り上げています。
申し込み方は、設備の更新と組み合わせるかどうかで2つに分かれます。
| 申し込み方 | 使う公募 | EMSだけの申請 |
|---|---|---|
| EMSだけ、または工場・事業場全体の省エネと組み合わせる | 工場・事業場型 | できる |
| 空調・照明などの設備の更新と組み合わせる | 設備単位型 | できない |
出典・補足
出典:省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.25『1-9 申請パターン』
省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.13・26『1-4 補助対象事業』『1-11 補助率及び補助金限度額』
設備単位型の公募について、公募要領は「この公募では(Ⅳ)だけの申請はできず、(Ⅲ)か(Ⅱ)と組み合わせる。(Ⅳ)単独は工場・事業場単位の公募へ」としています。組み合わせたときの補助上限は「(Ⅳ)エネルギー需要最適化型と組み合わせる場合は各区分の上限額の合計が事業全体の上限」です。
対象の経費
補助の対象は、EMSの設計費・設備費・工事費です。設備費は省エネに役立つものに限られ、次のような機器とソフトウェアが入ります1。
- 主装置・盤:計測制御の主装置、ローカルサーバー、ロガー
- 計測計量機器:電力量センサ、ガスメーター、流量計、温湿度センサ、熱量計
- 機械監視装置:生産量の管理装置、設備の稼働状況の監視装置
- 制御機器:制御用センサ、コントローラ、インバータ、流量調整弁
- 通信装置・モニター装置・ソフトウェア
工場・事業場型の設備の更新とは違い、新しく建てる事業所や、今の事業所に新しく作る製造ラインやエリアに入れるEMSも対象です2。
補助の対象にならない費用の全体は補助金の対象外経費にまとめています。
補助額の計算例
補助額は対象経費に補助率をかけた額です。エネルギー需要最適化型の値は次のとおりです。
- 補助率:中小企業者等:1/2以内、大企業・その他:1/3以内
- 上限:1億円/事業全体
- 下限:30万円/事業全体
工場の主な設備と受変電にEMSを入れる計画で、規模ごとの目安です。
| EMSの対象経費 | 中小企業者等の補助額 | 大企業の補助額 |
|---|---|---|
| 600万円 | 300万円 | 200万円 |
| 3,000万円 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 6,000万円 | 3,000万円 | 2,000万円 |
出典・補足
出典:省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.30〜31『1-14 補助率及び補助金限度額』
省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『2-3 補助率及び補助金限度額』
空調の更新は設備単位型で、補助率は1/3以内(中小企業者等・大企業・その他とも)です。EMSを組み合わせる場合は、型ごとに補助率をかけて足します。中小企業者等が空調3,000万円とEMS600万円を申請すると、空調が1,000万円、EMSが300万円です。
表は税抜きで、残りと消費税は自己負担です。補助金は経費を払って報告したあとに受け取るので、代金はいったん御社で用意します。割合のかけ方は補助率とはで読めます。
EMSと組み合わせやすい設備の補助金は、次の記事で取り上げています。
御社の設備や計画が補助金の対象になりそうかは、会社のURLを入れるとAIが確かめます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
申請の条件はEMS活用計画
申請には、EMSを使った省エネの計画(EMS活用計画)を作ります。公募要領の要点は次の2つです。
- EMSを使った省エネのEMS活用計画(2年間)を作る。省エネ推進体制(主要部署は必須)と具体的な取り組み3項目以上。省エネ率2%改善が目安
- EMS活用計画には「EMSの制御効果」と「計測に基づく運用改善効果」を必ず含める
補助を受けたあとも、2年間の報告が続きます。
| 時期 | すること |
|---|---|
| 1年目 | 1年目報告:EMS導入後、取り組み実施前のエネルギー使用量を測り、省エネ効果の見込み等を報告 |
| 2年目 | 2年目報告:取り組み前後のエネルギー使用量を比べた省エネ量を報告 |
| 2年目の報告の後 | 2年目報告の後、自社のホームページでEMSの計測範囲と削減量、省エネ推進体制、実施した取り組みをSII様式で公表 |
出典・補足
出典:省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.54〜55『3-4 申請要件』
エネマネ事業者の支援を受ける場合は、エネマネ事業者が3年間データを登録するため、それを前提に支援の契約を結びます3。申請の書類は、共通の書類に加えて「(Ⅳ)型は共通書類に加えて、事業概要(d)、EMS活用計画書、参考見積書、新設備の配置図、システム概要図、計測・制御対象一覧を出す」です4。申請の流れは省エネ・非化石転換補助金とは?で取り上げています。
受付の期限
今の公募の受付は「2026年11月6日~2026年12月25日17:00(必着)」です5。この回について、公募要領は「令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の公募は5次公募をもって終了となり、6次公募を実施する予定はありません。」としています6。
さらに「また、本公募では複数年度事業のみを対象とし、単年度事業は対象外とする。」とされています7。EMSの導入を2年度に分け、年度ごとの経費を分けた計画が要ります。
次の予算では、経済産業省が省エネ・非化石転換の投資促進の事業を、概算要求の段階で2,108億円要求しています。EMSの型が続くか、単年度の計画が受け付けられるかは、次の公募要領が出てから確かめます。公募の動きは省エネ・非化石転換補助金の公募のページで見られます。
専門家から見たポイント
採択事例の計画書3,893件のうち、課題にコスト・収益性を挙げたものは1,180件あり、エネルギー代の削減はこの課題に当たります。サイトに取り込んだSIIの省エネ補助金の活用事例240件のうち、EMSが出る事例は20件で、うち8件が製造業です。EMSの導入や制御の見直しが中心の6件では、省エネ率は4.4〜7.6%でした。どれも以前の公募の事例で今の型とは条件が違いますが、6件ともEMS活用計画の省エネ率の目安を上回っており、設備を替えずに運用で減らす余地があることを示しています。今の型に近い2025年度の事例では、飲料工場が連続殺菌装置の制御を高度型EMSのAI予測制御に替え、補助対象経費6,580万円に対して補助金は2,193万円でした。
1食品工場の給排気
常時運転の給排気ファンをEMSで制御し、削減コスト年755万円に
成果EMSと給排気制御により電力使用量を削減し、省エネルギー率は4.9%、削減コストは755万円/年となりました。
2中央監視の入れ替え
機械設備の更新だけでは足りず、EMSに更新して省エネ率4.4%に
株式会社ウェストプラザ長野
成果エネルギー使用量を年22.6kl(省エネ率4.4%)削減し、削減コストは年184万円、CO2は年40.6t-CO2削減しました。
3小さな拠点の空調
電力コスト高に支店の空調をEMSで自動制御し省エネ率7.6%
株式会社百十四銀行✓ 経産省などの認定・選定
成果省エネルギー率は7.6%、削減コストは年22.5万円、CO2削減効果は年2.9t-CO2です。
4設備の更新と組み合わせ
集塵機の回転数をEMSで制御し、事業所の電力を26.8%削減
京北プレカット株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果事業所全体のエネルギー使用量を26.8%(73.1kl/年)削減し、年725万円のコスト削減につなげました。
補助金が使いやすい会社
空調や照明、コンプレッサーなどの更新を考えていて、同じ計画にEMSを足せる会社です。設備の省エネに運用の改善を重ねられ、EMSの部分は補助率も高くなります。
先に確かめたい会社
EMSだけを小さく入れたい会社です。今の公募は複数年度の計画だけのため、2年度に分けて入れる計画にできるか、報告と公表まで社内で回せるかを先に確かめます。
間違えやすい点
- 登録されていないEMSは対象外:SIIに登録されたEMSだけが対象です。見積りを取る前に、機種が登録済みかを、SIIが公表するエネマネ事業者の一覧(参考資料)かエネマネ事業者に確かめます。
- 見積りの数:「エネルギー管理支援を受ける場合、EMS導入の経費は3者見積不要。支援も3者見積もしない場合は事前にSIIへ相談し理由書を出す」です8。
- 入れて終わりではない:1年目・2年目の報告と、自社のホームページでの公表までが条件です。省エネ推進体制には、対象範囲を管理する主な部署を必ず入れます。
- 発注は交付決定の後:「契約・発注は必ず交付決定後。交付決定前に発注した事業は対象外」です9。今の公募の複数年度の計画では、交付決定の後、発注の前に着工前の写真などの中間報告も出します10。
EMSだけで出すか、設備の更新と組み合わせるかで、使う公募も補助額も変わります。御社の場合にどの組み合わせがよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
よくある質問
今ある中央監視装置をEMSに替えるのも対象ですか?
SIIに登録されたEMSに替え、EMS活用計画で省エネに取り組むなら対象になり得ます。SIIの活用事例にも、ビルや空港ターミナルの中央監視装置をEMSに更新した例があります。今の機器の何を残して何を替えるかで経費の分け方が変わるため、見積りの前にエネマネ事業者やメーカーと決めておきます。
エネマネ事業者は必ず使いますか?
見える化型(伴走型)と制御型は、エネマネ事業者の支援を受けることが条件です。見える化型(高機能型)と高度型は、公募要領で条件にされていません11。
新しい工場に入れるEMSも対象ですか?
対象です。新しく建てる事業所に入れるEMSや、今の事業所に新しく作る製造ラインに入れるEMSも補助の対象です2。
リースで入れる場合も使えますか?
計画した取り組みができなかったら?
2年目の報告では、取り組みの前と後の使用量を比べた省エネ量を出します。予定の取り組みが報告までにできなかった場合は、報告でその理由を書きます12。
環境省のSHIFT事業でEMSは使えますか?
SHIFT事業の改修支援では、BEMS・FEMSはほかの設備との組み合わせで認められる場合を除いて対象外です13。EMSを入れるなら、省エネ・非化石転換補助金が中心になります。
計測のシステムで運用改善の計画をつくる費用ならSHIFT事業のDX型が候補で、改修支援との違いはSHIFT事業の改修支援とDX型の違いで比べています。
出典(13件)
- 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.29『1-13 補助対象経費』
- 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.53『3-1 補助対象事業』
- 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.53『3-3』
- 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.67『6-4 提出書類一覧』
- 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.65『5-1 公募』
- 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.1
- 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.11『1-3 予算額』
- 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.57『3-5 事業スキーム』
- 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.74『6-7 審査』
- 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.33
- 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.53『3-2 補助対象設備』
- 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.54『3-4 申請要件』
- SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.25『5.3 補助対象とならないシステム・設備機器』
この 補助金を 使った 人の声
北海道のこうした開発事業を自力で行おうとすれば、短期収益性が問われがちです。事業実施に至ったのは補助金のお陰です
窯業 ・ 土石製品製造業の会社
和歌山県の補助制度の後押しもあって、新たな設備を導入することができ、社員に対しても会社として進むべき方向を示すことができた
金属製品製造業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。