SHIFT 事業とは ? 改修支援と DX 型の 補助上限 ・ 補助率と 補助額の 出し方
この記事の要点
環境省のSHIFT事業には、工場・事業場の設備を改修する改修支援と、計測データで運用を見直すDX型の2つがあります。公募要領と実施要領をもとに、補助上限と補助率、CO2削減量で上限が変わる条件、補助額の出し方を整理しました。
SHIFT事業は、工場・事業場のCO2を減らす取り組みを環境省が支える補助金で、設備を改修する「改修支援」と、計測データで運用を見直す「DX型」の2つがあります。
改修支援は補助率1/3以内(CO2排出削減量に関わらず)で、上限は1億円(CO2排出削減量4,000t-CO2/年未満)/5億円(4,000t-CO2/年以上)です。DX型は補助率3/4(補助対象経費の4分の3)で、上限は200万円(支援内容・範囲によらず一律。1支援対象工場・事業場の申請ごと)です1。
ボイラーを電気のヒートポンプに替える、重油をガスに切り替える、炉の排熱を回収するといった改修で、SHIFT事業からいくら出るのか、どこまでが上限なのかを知りたい方に向けた記事です。
令和8年度のSHIFT事業の公募要領(改修支援 三次公募、DX型 二次公募)と実施要領から、補助上限と補助率、補助額の計算にかかわる所を整理します。
SHIFT事業とは?
SHIFT事業とは、環境省が行う「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」で、工場や事業場のCO2排出を減らす取り組みに補助を出す制度です。目的は「脱炭素技術等の導入促進によりバリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することが目的。工場・事業場の電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへの改修を支援」とされています2。
支援は2つに分かれます。公募要領の説明は「SHIFT事業は電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援(改修支援事業)と、DXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などの支援(DX型CO2削減対策実行支援事業=実行支援事業)を行う」です。事務の窓口は一般社団法人 温室効果ガス審査協会(GAJ)です。
申請できるのは法人・団体で、個人と個人事業主は申請できません。改修支援の対象は「本邦法人・団体:ア 民間企業(個人、個人事業主を除く)/イ 独立行政法人/ウ 地方独立行政法人(第21条第3号チの業務)/エ 国立大学法人・公立大学法人・学校法人/オ 社会福祉法人/カ 医療法人/キ 特別法に基づく協同組合等(許可書を提出)/ク 一般・公益社団法人・財団法人/ケ 環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者/コ 地方公共団体(ア〜ケと共同申請し建物を共同所有する場合に限る)」です。
排熱の回収や熱を運ぶ設備でSHIFT事業を使う例は排熱を運ぶ熱輸送設備に使える補助金で取り上げています。
改修支援とDX型の違い
2つの支援は、お金の出る相手と額の大きさがまったく違います。改修支援は設備の工事に、DX型は支援機関による計測と運用改善の支援に補助が出ます。併願の決まりと選び方はSHIFT事業の改修支援とDX型の違いでくわしく取り上げています。
| 項目 | 改修支援 | DX型 |
|---|---|---|
| 実施要領の定め | 改修支援事業の内容:電化・燃料転換・熱回収等によりCO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入等(蒸気システム、空調システム、給湯システム、工業炉、CGSの単純な高効率化改修を除く)。補助率1/3、上限1億円(4,000t-CO2/年以上削減は5億円)。 | DX型の内容:DXシステムを用いて設備運用改善や運転管理データに基づく効果的な改修設計などを行う事業。補助率3/4、上限200万円。 |
| 主な要件 | 基準年度排出量50t-CO2以上の工場・事業場で、①工場・事業場単位で年間CO2排出量を15%以上削減、または②主要なシステム系統で年間CO2排出量を30%以上削減する改修 | (a) 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の工場・事業場であること(参考年度は令和7年度) |
| 申請できる工場 | CO2の削減量の要件を満たす工場・事業場 | 1事業者(法人)当たり最大5つの支援対象工場・事業場まで申請可 |
出典・補足
出典:SHIFT事業 令和8年度 実施要領 p.5『別表第1』
同じ設備で両方に出すことはできません。改修支援の公募要領は「同じ敷地境界内の同じ設備機器を対象として、令和8年度DX型CO2削減対策実行支援に申請できない」としています。EMSのような計測の仕組みだけを入れたいときはエネルギーマネジメントシステムの補助金も比べてみてください。
改修支援の上限は2段
改修支援の上限は、改修で減らすCO2の量で2段に分かれます。年間の削減量が4,000トンに届くかどうかが境目で、届かなければ1億円(CO2排出削減量が4,000t-CO2/年未満の場合)、届けば5億円(CO2排出削減量が4,000t-CO2/年以上の場合)です3。
上限を決める削減量は、補助の対象の設備だけで数えるわけではありません。公募要領は「上限判定のCO2排出削減量=補助対象の対策による削減量+上限を考慮した自主的対策による削減量」としています。運用の見直しなど自分で行う対策(自主的対策)も、決められた範囲までは足せます。
上限は工場ごとではなく、会社ごとにもかかります。条件は「同年度で1実施事業者あたり1億円(4,000t-CO2/年未満)または5億円(4,000t-CO2/年以上)が上限。実施事業者=導入設備を使用してCO2削減に取り組む法人」です。近くの複数の事業所が組んで出す連名申請では「連名申請で複数事業所が連携する場合は事業所ごとの上限(1億円または5億円)を合算可。ただし事業全体および1実施事業者の上限は10億円」となります。
工事が2年以上にわたる複数年度の事業でも、上限は年ごとに増えません。「総額で1億円(4,000t-CO2/年未満)または5億円(4,000t-CO2/年以上)。補助金額0円の年度がある場合は申請不可」です。
公募要領の上限の行はSHIFT事業の補助金の詳しい条件で原文と一緒に見られます。
改修支援の補助額の計算
改修支援の補助額は、総事業費と補助対象経費を比べて少ない方に補助率をかけて出します。手順は「ア 総事業費から寄付金等の収入を控除/イ 補助対象経費と基準額の少ない方/ウ アとイの少ない方に補助率1/3を乗じた額(1,000円未満切捨て)」です4。補助率はCO2の削減量にかかわらず同じです。
- 補助対象経費が9,000万円の場合:補助額は3,000万円です。
- 補助対象経費が6億円の場合:計算上は2億円ですが、年間の削減量が4,000トンに届かなければ、4,000トン未満の段の上限で止まります。
この2つの例は補助対象経費だけで計算したもので、実際は寄付金などの収入や基準額を差し引いた後の額になります。補助対象経費には工事費・設備費・業務費のほか事務費も入り、事務費の決まりは「事務費は工事費・設備費・業務費の金額に5,000万円以下6.5%/5,000万円超1億円以下5.5%/1億円超4.5%を区分ごとに掛けた額の合計額の範囲内(実施要領 別表第2)。」です。
省エネ・非化石転換補助金と補助額を比べるときは省エネ・非化石転換補助金の区分別の補助率・上限が参考になります。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
DX型の上限と計算
DX型は、支援機関に払う計測と支援の費用に補助率をかけます。支援の費用が240万円なら180万円です。費用がそれより大きくても、上限を超えては出ません。上限は支援の中身によらず一律で、「すでに導入している既存のDXシステムを活用する場合でも上限200万円が適用される」とされています5。
2年かけて計測する場合も上限は増えません。「複数年度事業になった場合でも、2年間の補助金額は合計で200万円が上限」です。データの維持にかかる費用は「DXシステムにおけるデータの維持管理に要する費用(ランニングコスト)は補助対象外」です。
支援機関は協会のリストから選び、2者以上から見積りを取ります。手順は「事業者は支援機関リストの中から2者以上のDX型支援が可能な支援機関に見積もりを依頼して選定し、支援内容について合意を取る」です。計測の結果を使って次に改修支援へ進む流れは、SHIFT事業の補助金の詳しい条件の手続きの行で確かめられます。
間違えやすい点
改修支援は上限が大きい一方で、額が大きくなるほど要件に引っかかりやすくなります。補助額を見積もる前に、次の点を確かめておくと計画を作り直さずにすみます6。
- 費用対効果の基準がある:「費用対効果は10万円/t-CO2以下(=補助対象経費の合計/(CO2削減効果×法定耐用年数)の合計。自主的対策の削減効果は含まない)」です。経費を積み増すと、減らすCO2の量に対して高すぎると判断されます。
- 早く元が取れる計画は外れる:「補助事業の投資回収年数が3年以上(投資回収年数=総事業費/年間のランニングコスト削減額。事業全体で評価)」です。補助が無くても短い年数で元が取れる計画は対象になりません。
- 単純な高効率化は対象外:「燃料転換や電化を伴わない純粋な高効率化改修。例:燃料種が変わらない更新(ダウンサイジング・台数変更を含む)、LNG→都市ガス、セントラル空調→パッケージ空調、燃料電池の同能力更新」です。同じ燃料のまま新しいボイラーに替えるだけなら、省エネ・非化石転換補助金などが候補です。
- 国のほかの補助と重ねない:「導入する設備等について国からの他の補助金(負担金、利子補給金、給付金等を含む)を受けていないこと(固定価格買取制度による売電を行わないことを含む)」です。
- 発注は交付決定の後:「交付決定の通知前に発注等を行った経費は交付規程に定める場合を除き補助対象外」です。
専門家から見たポイント
サイトに載せている採択事例の計画書3,893件を見ると、1,180件がコストや収益性を、222件が設備の老朽化を課題に挙げています。光熱費の高さや古い設備の更新は多くの会社に共通する悩みで、ただしSHIFT事業では、古いボイラーを同じ燃料の新しいボイラーに替えるだけの更新は対象外です。老朽化をきっかけにするなら、電化や燃料の切り替え、排熱の回収まで一緒に計画に入れられるかが、使えるかどうかの分かれ目になります。
改修支援が向いている会社
蒸気ボイラーや重油の炉を使っていて、電化や燃料の切り替え、排熱の回収で工場のCO2を大きく減らせる会社です。上限が大きいため、数千万円から億単位の改修を1回の申請でまかなえる場合があります。
先にDX型を考えたい会社
どの設備がどれだけエネルギーを使っているかを測れていない会社です。DX型で計測と運用の見直しをしてから改修支援に進むと、削減量の根拠をそろえやすくなります。
御社の改修が改修支援とDX型のどちらに合うか、上限のどちらの段に入るかは、今のエネルギー使用量と改修の中身で決まります。専門家に無料で相談できます。
省エネ補助金の対象の設備
受付の期限
令和8年度の改修支援 三次公募は2026年10月15日12:00に受付を終えました。DX型 二次公募(受付期間は二次公募:2026年9月11日〜2026年10月15日12:00まで)も、すでに終わっています7。次の公募の予定は、協会のSHIFT事業のサイトで案内されます。
改修支援は基準年度のエネルギー使用量の証明書類やCO2削減計画書を前もって用意する必要があるため、次の公募を待つ間に今年度の使用量をそろえておくと間に合いやすくなります。
受付中の補助金は公募中の補助金の一覧で探せます。
ボイラを入れた会社の採択事例
小型蒸気ボイラにAI運転制御を載せ、NOx10ppm以下を目指す開発
成果AIによる最適運転制御を備えた小型蒸気ボイラの開発に取り組み、低NOxと低CO2化の両立を進めています。
重油ボイラーを都市ガスと副生水素に替え、年6,443t-CO2を削減
日本曹達株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果年間6,443t-CO2の削減と、年間約8,006万円のエネルギーコスト削減を見込みます。
よくある質問
中小企業だと補助率は上がりますか?
上がりません。改修支援の補助率は1/3以内(CO2排出削減量に関わらず)で、会社の規模による上乗せはありません。審査は「総合評価は大企業、中小企業、その他法人等に分類した母集団毎に行う」で、規模の近い会社どうしで比べられます。
上限が上がる4,000トンは工場1つで数えますか?
申請する工場・事業場で、補助の対象の改修と自主的対策で減らす年間の量を足して数えます。連名申請では事業所ごとの上限を足せますが、全体の上限は決まっています。
太陽光発電も補助の対象になりますか?
改修支援では、太陽光を除く再エネ設備が条件つきで対象です。条件は「再エネ発電・熱供給設備(太陽光を除く)は3条件を全て満たす場合のみ:エネルギー使用設備機器を少なくとも1つ導入/発電・熱は100%自家消費/発電能力は「補助対象設備による削減量に相当する発電量」か「導入した省CO2設備で使用する電気量」の多い方が上限」です。太陽光は事業者の太陽光・蓄電池に使える補助金で取り上げています。
DX型で使った計測の結果を改修支援に使えますか?
使えます。条件は「令和5年度以降のSHIFT計画策定支援事業/DX型CO2削減対策実行支援事業の成果を活用して申請する場合、その申請者が改修支援の申請者(代表事業者又は共同事業者)に含まれる必要がある」です。ただし同じ年度に同じ設備で両方へ出すことはできません。
出典(7件)
- SHIFT事業 省CO2型 令和8年度 三次公募 公募要領 p.28『7.1 補助金の上限額』
- SHIFT事業 省CO2型 令和8年度 三次公募 公募要領 p.7『1.1 SHIFT 事業の目的』
- SHIFT事業 省CO2型 令和8年度 三次公募 公募要領 p.28『7.1 補助金の上限額』
- SHIFT事業 省CO2型 令和8年度 三次公募 公募要領 p.28『7.2 補助金の補助率』
- SHIFT事業 DX型 令和8年度 二次公募 公募要領 p.9『2.6.2 補助金の上限額』
- SHIFT事業 省CO2型 令和8年度 三次公募 公募要領 p.19『4.1 改修支援の要件』
- SHIFT事業 省CO2型 令和8年度 三次公募 公募要領 p.32『9.1 改修支援年度の実施期間』
この 補助金を 使った 人の声
千葉県の自分が頭の中で考えていることをしっかり聞いていただき、計画として形にすることで、改めて自分がやるべきことを実感できる、気づかされるという側面があります。
プレス機 械 メーカー従業員53名
山口県の補助事業は経営の道しるべ。先行投資をする後押しになります。
金属製品製造業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。
