SHIFT 事業の 改修支援の 対象条件 | 削減率 ・ 投資回収 ・ 費用 対効果
この記事の要点
SHIFT事業の改修支援は、工場・事業場全体か主要なシステム系統の削減率の条件に加え、投資回収年数と費用対効果の条件があり、個人事業主は申請できません。三次公募の公募要領をもとに対象の条件を整理しました。
SHIFT事業の改修支援に申請できるのは、国内の工場・事業場の設備を電化や燃料転換を伴う形で改修し、CO2を大きく減らす法人です。個人事業主は申請できません。
削減の条件は基準年度排出量50t-CO2以上の工場・事業場で、①工場・事業場単位で年間CO2排出量を15%以上削減、または②主要なシステム系統で年間CO2排出量を30%以上削減する改修です。これに加えて、投資回収年数と費用対効果の2つのお金の条件も満たす必要があります。
工場のボイラーや空調を入れ替えたいが、自社の工場や事業場がSHIFT事業の改修支援に申請できるのかが分からない。削減率はどこで測るのか、回収年数はどう計算するのか。申請の前に確かめたい対象の条件を、三次公募の公募要領をもとに、申請できる法人・削減の条件・お金の条件・外れる場合の順に整理しました。
補助上限や補助率など制度の全体はSHIFT事業とは?補助上限と補助率で取り上げています。
改修支援の対象とは?
改修支援の対象とは、国内の工場・事業場で高効率設備機器導入や電化・燃料転換等を実施する事業のうち、(1)〜(13)の要件をすべて満たすことです。要件は、大きく次の4つに分けられます。
| 条件の種類 | 中身 | 確かめる書類 |
|---|---|---|
| 申請できる法人 | 法人の種類、債務超過でないこと、対象外の事業場でないこと | 決算書、登記事項証明書 |
| 削減の条件 | 基準年度の排出量と、工場・事業場全体か主要なシステム系統の削減率 | CO2排出量計算書、CO2削減計画書 |
| お金の条件 | 投資回収年数と費用対効果 | 見積書、ランニングコストの計算 |
| 外れる場合 | 前の年度のSHIFT事業での導入、国のほかの補助金、売電 | 過去の交付決定、電力の契約 |
出典・補足
出典:SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.16『3.1 参加単位』
SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.19『4.1 改修支援の要件』
申請は工場か事業場ごとに出します。参加単位は工場または事業場。工場:継続的に物の製造又は加工(修理を含む)の事業に使用される事業所/事業場:それ以外の事業に使用される事業所。
蒸気や排熱の設備でSHIFT事業と省エネ補助金のどちらを使うかは熱輸送設備に使える補助金で比べています。
計測と運用改善から始めるDX型との違いと併願の決まりはSHIFT事業の改修支援とDX型の違いで取り上げています。
申請できる法人
申請できるのは国内の法人と団体です。本邦法人・団体:ア 民間企業(個人、個人事業主を除く)/イ 独立行政法人/ウ 地方独立行政法人(第21条第3号チの業務)/エ 国立大学法人・公立大学法人・学校法人/オ 社会福祉法人/カ 医療法人/キ 特別法に基づく協同組合等(許可書を提出)/ク 一般・公益社団法人・財団法人/ケ 環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者/コ 地方公共団体(ア〜ケと共同申請し建物を共同所有する場合に限る)が対象で、個人事業主は申請できません。
- 財務:直近2期の決算で連続の債務超過(純資産が2期連続マイナス)がなく、適切な管理体制及び経理処理能力を有すること
- 対象外の事業場:風営法第2条の「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務受託営業」を営む事業場、旅館業の許可を受け店舗型性風俗特殊営業を営む事業場での補助事業は対象外
- 申請者の組み方:交付の申請者は代表事業者及び共同事業者で、両者が目標保有者。代表事業者は補助対象設備の所有者
設備を持つ会社と使う会社が違うときは、1社だけでは申請できません。代表事業者でない次の者は共同事業者が必須:補助対象設備を設置する建物の所有者/補助対象設備を使用してCO2削減に取り組む者/ESCO事業者・エネルギーサービス事業者。そのほか代表事業者が必要と認める者も可。リースやESCOで設備を入れる計画は、申請者の組み方を先に決めておきます。
大企業は中小企業より書類が増えます。大企業は基準年度排出量についてガイドラインに基づく第三者検証を受け、結果を完了実績報告書で報告。敷地境界も、航空写真等で敷地境界を定義。大企業は公的書類に基づく敷地境界が必要(工場:工場立地法届出(敷地9,000m2または建物3,000m2以上)あるいは消防法届出等/事業場:建築基準法届出、消防法届出等)。工場と事業場が混在する場合は規模(CO2排出量)の大きい方で申請です。
1部品を納める取引先と一緒に申請
包材の排出を取引先2社の設備更新で減らし、年201t-CO2削減
株式会社CSIジャパン
成果2社合計で年201t-CO2を削減します(コンプレッサー・チラー更新で187t、変圧器更新で14t)。
削減の条件は2つから選ぶ
削減の条件は、工場・事業場全体で減らすか、主要なシステム系統で減らすかのどちらかを満たせば足ります。どちらも基準年度排出量が一定以上の工場・事業場であることが前提で、削減率の数字は最初の結論のとおりです。
| 測る範囲 | 向いている計画 | 注意 |
|---|---|---|
| 工場・事業場全体 | 空調・照明・ボイラーなどを広く入れ替える | 改修しない設備の排出量も分母に入る |
| 主要なシステム系統 | 蒸気や冷却など1つの系統を電化・燃料転換する | 系統のエネルギー消費量を計測か算定できること |
出典・補足
主要なシステム系統とは、エネルギー活動面、経費面、生産活動面で事業者が主要と考えるシステム系統。全ての補助対象設備を導入する系統を選んで定義できる。定義しない場合は工場・事業場全体です。全体の削減率が届かない計画でも、改修する系統だけで見れば条件を満たすことがあります。ただし、①②どちらかを満たせば申請可(両方も可)。①で申請しても主要なシステム系統の、②で申請しても工場・事業場単位の排出量・削減効果の算定が必要。
比べる元の数字は基準年度排出量で、改修前の工場・事業場のエネルギー起源CO2排出量で、直近過去3年間の平均値(令和5・6・7年度)または令和7年度の値のいずれかです。削減率はCO2排出削減量=補助対象の対策による削減量+自主的対策による削減量(任意)。CO2削減率=CO2排出削減量/基準年度CO2排出量で求めます。
補助を使わずに行う運用改善などの自主的対策も削減量に入れられますが、自主的対策による削減量の上限:補助対象の設備機器やシステム系統の改修による削減量以下、かつ工場・事業場の基準年度排出量の5%以下かつ主要なシステム系統の基準年度排出量の10%以下です。自主的対策だけで削減率を積み上げることはできません。
1工場全体で条件を満たす
CO2削減の目標に向け、空調更新と太陽光で年126t減らす
ユニオンマシナリ株式会社
成果CO2排出量を年126t減らし、基準年度比21.2%の削減を見込みます。
2洗浄の1つの系統で大きく減らす
洗浄工程の大きなエネルギー消費を排熱回収で抑え、CO2を59.4%減らす
株式会社武蔵野
成果排熱を温水づくりに回したことで、騒音や室内の温度・湿度の上昇が抑えられ、職場環境が良くなりました。
投資回収と費用対効果
削減の条件を満たしても、お金の面の2つの条件が欠けると対象になりません。
- 投資回収年数:補助事業の投資回収年数が3年以上(投資回収年数=総事業費/年間のランニングコスト削減額。事業全体で評価)
- 費用対効果:費用対効果は10万円/t-CO2以下(=補助対象経費の合計/(CO2削減効果×法定耐用年数)の合計。自主的対策の削減効果は含まない)
投資回収年数は下限の条件です。ランニングコストがすぐに下がり、補助が無くても短い期間で元が取れる計画は対象から外れます。
次の表は、仮の数字で2つの条件を当てはめた例です。
| 項目 | 仮の数字 | 計算 |
|---|---|---|
| 投資回収年数 | 総事業費1億2,000万円、ランニングコストの削減が年800万円 | 1億2,000万円÷800万円=15年 |
| 費用対効果 | 補助対象経費1億円、CO2削減が年300t、法定耐用年数15年 | 1億円÷(300t×15年)=約2.2万円/t-CO2 |
出典・補足
出典:SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.10『1.4 CO2 削減計画』
SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.19『4.1 改修支援の要件』
この例は、回収年数が下限より長く、費用対効果も基準の額より小さいため、お金の条件を満たします。費用対効果の削減効果には自主的対策の分を入れられず、法定耐用年数は設備の種類ごとに決まっているため、見積りの段階で計算しておきます。
1燃料転換で回収年数を確かめた計画
重油ボイラーの更新時期にCO2削減、天然ガスに替えて年1,290t減らす
株式会社ジェイエイフーズおおいた
成果A重油焚きボイラー10台を天然ガス焚きボイラー6台に更新し、蒸気漏れのあるスチームトラップの交換とバルブの保温も行いました。
御社の工場や事業場が改修支援の対象になりそうかは、AIで3分ほどで確かめられます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
対象になる改修の形
対象になるのは、今ある設備を同じ働きの設備に替える改修と、仕組みごと置き換える改修です。どちらも、電化や燃料転換を伴うことが前提です。設備の改修とは、同種の機能と同程度の能力(出力)を有する機器への改修。既存機器は撤去又は稼働不能状態とする必要あり。一部機器では電化・燃料転換を伴わない単純な高効率化改修は補助対象外です。
燃料を変えずに効率の良い機種へ替えるだけの更新は外れます。対象外になるのは燃料転換や電化を伴わない純粋な高効率化改修。例:燃料種が変わらない更新(ダウンサイジング・台数変更を含む)、LNG→都市ガス、セントラル空調→パッケージ空調、燃料電池の同能力更新です。
照明の条件は中小企業者のみ対象。制御機能付きLED照明のみで、エネルギー使用設備機器を少なくとも1つ導入が必要。LEDの補助上限は主要設備の補助金額。排出量・削減量は主要設備と合算して要件を満たす。基準:無線式・有線式・人感・明るさセンサー付き、昼光色・昼白色・白色は100lm/W以上、温白色・電球色は50lm/W以上です。照明だけの計画は申請できません。
出典・補足
出典:SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.7『1.2 省 CO2 型システムへの改修支援の補助対象』
SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.24『5.1 補助対象となるシステム・設備機器』『5.2 単純な高効率化改修』
入れられる設備と入れられない経費の一覧はSHIFT事業の詳しい条件で確かめられます。
対象から外れる場合
条件の数字を満たしても、次の場合は対象になりません。
- 前の年度に使った:令和7年度(予算年度を問わず)が設備更新年度であるSHIFT事業で機器を導入した工場・事業場は対象外。令和5〜6年度のSHIFT事業で導入した工場・事業場は必ず事前に協会に相談
- 国のほかの補助金・売電:導入する設備等について国からの他の補助金(負担金、利子補給金、給付金等を含む)を受けていないこと(固定価格買取制度による売電を行わないことを含む)
- 交付決定の前の発注:交付決定の通知前に発注等を行った経費は交付規程に定める場合を除き補助対象外
出典・補足
出典:SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.5『申請に当たっての留意事項』
SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.20『4.1 改修支援の要件』
自家消費と売電の扱いが補助金ごとにどう違うかは事業者の太陽光・蓄電池に使える補助金にまとめています。
三次公募の受付は2026年10月15日12:00に終わりました。次の公募で条件が変わることがあるため、新しい公募要領が出たら同じ順番で確かめ直します。
専門家から見たポイント
環境省がSHIFT事業の事例集で公表した52件のうち、製造業は34件です。病院や介護施設、旅館の空調・給湯の更新も載っており、工場でなくても事業場として申請できます。事例集には前の年度の公募の事例も入っているため、条件は今の公募要領で確かめます。
測る範囲を先に決める
全体の削減率が届かない計画は、改修する系統を主要なシステム系統として定義すると条件を満たすことがあります。系統のエネルギー消費量を計測か算定できる手段を先に用意し、全体と系統の両方の数字を出せるようにしておきます。
回収が早すぎないかも見る
省エネの効果が大きいほど投資回収年数は短くなり、下限を割ると対象から外れます。燃料転換や電化で初期費用が大きくなる計画ほど、この条件を満たしやすくなります。
計画策定の支援を使った計画は加点になる
令和5年度以降のSHIFT計画策定支援事業またはDX型CO2削減対策実行支援事業で作成した計画、または令和8年度の支援機関リスト掲載の支援機関を活用して策定したCO2削減計画は、審査で加点されます。この成果を使って申請するときは、令和5年度以降のSHIFT計画策定支援事業/DX型CO2削減対策実行支援事業の成果を活用して申請する場合、その申請者が改修支援の申請者(代表事業者又は共同事業者)に含まれる必要がある。
1熱回収と燃料転換を1つの系統で組み合わせる
空調と蒸気ボイラーのCO2を熱回収ヒートポンプとガス転換で33.1%削減
大倉工業株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果主要システム系統のCO2排出量が2,345t-CO2/年から1,570t-CO2/年へ33.1%減りました。
2病院・介護施設などの事業場
老朽化した空調と給湯を高効率機に更新し、CO2を29.6%減らす
医療法人社団葵会✓ 経産省などの認定・選定
成果事業場全体のCO2を年399tから281tへ29.6%減らし、エネルギーコストを年約400万円下げる見込みです。
間違えやすい点
- 個人事業主は申請できない:申請できるのは民間企業などの法人と団体で、個人事業主は対象の法人に入りません。
- 同じ燃料の高効率化は外れる:燃料が変わらない機種の更新や台数の変更は、単純な高効率化として対象外です。
- 回収年数は短すぎても外れる:投資回収年数は下限の条件で、早く元が取れる計画は対象になりません。
- 系統で申請しても全体を算定する:主要なシステム系統で申請する場合も、工場・事業場全体の排出量と削減効果を計算して出します。
- 自主的対策には上限がある:補助を使わない対策の削減量は、補助対象の改修の削減量以下などの上限の中でしか入れられません。
- 設備の持ち主と使う会社が違う:建物の持ち主や設備を使う会社が代表事業者でないときは、共同事業者として一緒に申請します。
条件を満たしたあとに補助される額の上限と補助率はSHIFT事業とは?補助上限と補助率で確かめられます。
よくある質問
中小企業でも申請できますか?
できます。審査は大企業・中小企業・その他の法人に分けた母集団ごとに行われ、照明は中小企業だけが補助の対象に入れられます。第三者検証と公的書類による敷地境界は大企業だけの条件です。
工場ではない事務所や病院も対象ですか?
対象です。工場以外の事業所は事業場として参加でき、基準年度排出量と削減率の条件は工場と同じです。
太陽光発電だけを入れる計画は申請できますか?
できません。改修支援の対象は既存の設備やシステムの改修で、太陽光発電は補助を使わない自主的対策として削減量に入れる扱いです。
削減率は工場全体と主要なシステム系統のどちらで出せばいいですか?
どちらか片方を満たせば申請でき、両方を満たしてもかまいません。両方を満たす場合は審査で高い方の評価が使われます。
削減率をどの範囲で出すか、回収年数と費用対効果が条件に入るかに迷ったら、専門家が御社の設備の計画に合わせて一緒に確かめます。
出典
参考資料
確認日:2026年11月14日
この 補助金を 使った 人の声
徳島県の大きな投資でしたが、もの補助のおかげで決断できました。この設備と技術があれば、どんな状況になっても仕事はできるという強い手応えを感じています。
金属製品製造業の会社
大阪府のなめしものづくり補助金制度が設備投資への決断を後押ししてくれた
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出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。