デジタル化・AI導入補助金の賃上げ未達で返還?返す額と免除の条件

この記事の要点

デジタル化・AI導入補助金の賃上げ要件に届かないと、補助金の全部か一部を返します。公募要領をもとに、要件がかかる申請、最低賃金と給与支給総額で違う返還額の計算、免除の条件と辞退の扱いを整理しました。

この記事の目次
  1. 賃上げ要件とは?
  2. 返還になる2つの未達
  3. 返還額の計算例
  4. 返還を求められない場合
  5. 辞退と未報告は全額返還
  6. 判定の時期と効果報告
  7. 加点だけなら返還はない
  8. 今の公募の締切
  9. 専門家から見たポイント
  10. 間違えやすい点
  11. よくある質問
結論

デジタル化・AI導入補助金で賃上げの未達が返還になるのは、補助金を150万円以上で申請した会社と、前にIT導入補助金の交付決定を受けた会社だけです。

事業場内最低賃金が届かなければ未達の年に応じて全額から3分の1を、給与支給総額の年平均の伸びが3年目に届かなければ全額を返すことがあります。

赤字の年が続いた場合や天災などは返還を求められず、加算金も付きません。

補助金を多めに申請すると賃上げの約束が付き、届かなければ返すと聞いて迷っている。どの申請に要件がかかり、いくら返し、いつ返さなくてよいかを知りたい方に向けた記事です。

デジタル化・AI導入補助金は、2025年度までの「IT導入補助金」です。通常枠の公募要領(改訂版)をもとに整理します。

賃上げ要件とは?

賃上げ要件は、補助金を受ける代わりに、従業員の給与と事業場内で一番低い時給を3年間で上げる約束です。申請のときに従業員へ伝え、事業を終えた後の効果報告で確かめられます。かかるかどうかは申請額と過去の利用で決まります。

申請の区分 公募要領の決まり
補助金150万円未満(前に交付決定あり) 1人当たり給与支給総額を1年後に3.5%以上、年平均3.5%以上。従業員に表明
補助金150万円以上(初めて) 1人当たり給与支給総額を1年後に3%以上、年平均3%以上。事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上。従業員に表明
補助金が同じ額以上(前に交付決定あり) 1人当たり給与支給総額を1年後に3.5%以上、年平均3.5%以上。事業場内最低賃金は同じく+30円以上
要件がかからない事業者 保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者、学校など

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出典・補足

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.9『2-1-1(2) 申請要件』

補助金がこの額に届かず、前にIT導入補助金を使っていない会社には、賃上げの要件はありません。約束するのは加点を取りにいくときだけです。申請額の決まりの全体は通常枠の解説にまとめています。

「前に交付決定あり」は、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた会社です。インボイス枠とセキュリティ対策推進枠も、この会社には給与の伸びと表明が必須です。事業場内最低賃金の要件は通常枠だけです。複数者連携デジタル化・AI導入枠には賃上げの要件がありません。

返還になる2つの未達

返還になる未達は、事業場内最低賃金と1人当たり給与支給総額の2つで、返す額と判定の時期が違います。

何が届かないか いつの数字で決まるか 返す額
事業場内最低賃金(地域別最低賃金+30円以上) 毎年の効果報告の直近月 未達の年に応じて全額・3分の2・3分の1
1人当たり給与支給総額の年平均の伸び 3年目(事業計画の終わり) 全部の返還を求める場合がある

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出典・補足

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.10『2-1-1(2) 補足1』

事業場内最低賃金は効果報告の時の直近月の時給で判定し、比べる地域別最低賃金は効果報告の期間が始まった時の額です。

1人当たり給与支給総額は給料・賞与・手当の合計を従業員の数で割った額で、役員報酬・退職金は入りません。細かくは給与支給総額に含まれるもので取り上げています。

返還額の計算例

事業場内最低賃金の返還額は、補助金を3年で割り、未達になった年から後の年数をかけた額です。補助金を300万円受けた会社を例にすると、返還額は次のとおりです。

未達になった年 返還の割合 返す額(補助金300万円の例)
1年度目 全額 300万円
2年度目 3分の2 200万円
3年度目 3分の1 100万円
給与支給総額が3年目に未達 全部の場合がある 最大300万円

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出典・補足

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.11『2-1-1(2) 補足1 ケース1 例2・例3』

一度返した後の年は、効果報告も返還も求められません。

給与支給総額の伸びは、基準の事業年度と3年後の1人当たりの額から出します。1人当たり380万円の会社なら、一般的な年平均成長率の計算で次のようになります。

3年後の1人当たり給与支給総額 年平均の伸び
413万円 約2.8%
416万円 約3.1%
422万円 約3.6%

この伸びを、要件の3%(前にIT導入補助金の交付決定を受けた会社は3.5%)と比べます。基準は交付申請の時の直近の決算の数字で、1年分の給与を受けていない途中入社・退職の人はその年の計算から外します。

会社のURLを入れるだけで、御社の申請額で賃上げの要件がかかるか、かかるならどれだけ上げればよいかAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

返還を求められない場合

未達でも、次の場合は返還を求められません。

  • 事業場内最低賃金:付加価値額の伸びが年平均1.5%に届かない場合や、天災など会社の責任ではない理由がある場合。
  • 給与支給総額:付加価値額が増えておらず、会社全体で3年の事業計画期間の過半数が営業赤字の場合や、天災など会社の責任ではない理由がある場合。

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出典・補足

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.10〜11『2-1-1(2) 補足1 ケース1・ケース2』

付加価値額は「営業利益+人件費+減価償却費」です。給与を上げる元手が無かった会社には返還を求めない考え方で、利益が出ているのに上げなかった場合は返還の対象です。

返す額にも上限があります。公募要領は「賃上げ要件が事業計画終了時点で未達(期間内に報告しなかった場合を含む)なら返還を求める。返還額は補助金交付額が上限で、加算金・延滞金は含まない」としています。違反で取り消されたときと違い、加算金は付きません。取消のときの決まりは補助金の交付決定が取り消されるときで取り上げています。

改訂版で足された「1年後の給与の伸び」の目標は、届かなくても返還になりません。

辞退と未報告は全額返還

賃上げが必須の申請では、途中でやめることと報告を出さないことが、未達と同じ扱いになります。

  • 効果報告を出さない:期間内に出さないと、補助金の全部か一部の返還を求められます。
  • 効果報告の前に辞退する:賃上げの判定の前に辞退すると、未達とみなされて全額返還です。
  • 従業員に伝えていなかった:交付申請で表明したと申告したのに、実際は伝えていなかったと分かると、交付決定が取り消されます。

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出典・補足

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.30『3-5(1) 効果報告完了前の辞退について』

ITツールの解約や廃業・事業譲渡は辞退にあたり、一部の解約でも辞退とみなされることがあるため、先にIT導入支援事業者に相談します。従業員への伝え方と残す書類は賃上げの表明とはで取り上げています。

判定の時期と効果報告

効果報告は、事業を終えた後に毎年出します。通常枠の報告の期間は事業計画期間前 2027年3月~、1年度目 2028年4月~2029年1月、2年度目 2029年4月~2030年1月、3年度目 2030年4月~2031年1月です1。

報告では利益・人件費・総労働時間・給与・一番低い時給などを出し、公募要領は「賃上げ要件の効果報告では必要に応じて賃金台帳など事実が確認できる書類を求められる」としています。

報告の全体の流れと、届かなかったときの書き方は効果報告で目標に届かなかったらで取り上げています。

加点だけなら返還はない

賃上げが必須でない申請で、加点のために賃上げを約束した場合は、届かなくても返還はありません。その代わり、次の申請で不利になります。

加点を受けて採択され届かなかった会社は、未達の報告から18か月、中小企業庁の補助金の審査で大きく減点されます2。

ほかの補助金の加点との比べ方は補助金の賃上げ加点とはで取り上げています。

今の公募の締切

今受け付けている回は7次締切分で、交付申請の締切は2026年12月1日17:00です。2026年度の最終の締切は2027年1月7日17:00です(デジタル化・AI導入補助金 事務局 事業スケジュール)。賃上げの計画は交付申請の時に従業員へ伝えるため、先に決めておきます。

制度の全体の条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。

専門家から見たポイント

つまずきやすいのは事業場内最低賃金です。地域別最低賃金は毎年秋に改定され、判定には報告の時の額を使います。令和8年度の改定では、全国加重平均が1,121円から1,177円へ56円上がりました。

上げ幅が要件の上乗せ分より大きい年は、申請の時に上乗せ分ちょうどでも、次の改定で届かなくなります。東京都なら今の1,280円に上乗せ分を足した額が出発点で、毎年の改定を見込んで時給の上げ方を決めておきます。

向いている会社

利益が出ていて昇給の仕組みがある会社は、要件に届きやすいです。デジタル化・AI導入補助金の採択事例37件のうち35件が、生産性・人手不足を課題にしています。ITツールで減った残業や事務の時間を給与に回す計画にすると、要件と事業がつながります。次は勤怠と給与の集計を減らした例です。

1静岡県・製造業

2秋田県・運輸業

迷ったほうがよい会社

パートの時給が地域別最低賃金に近い会社や、利益が年で大きく動く会社は、申請額を要件のかからない額に抑えることも考えます。時給を上げる費用には業務改善助成金も使えます。次は、この助成金で時給を上げて機器を入れた例です。

1岩手県・飲食・宿泊

効果報告の数字は給与計算ソフトから出せると楽で、登録された給与計算ソフトも補助の対象です。

デジタル化・AI導入補助金の登録ソフト|補助率1/2以内

補助金で導入できるソフト

  • 給与計算デジタル化・AI導入補助金登録ソフト529件・137社が扱う

並びは事務局の推奨ではありません。ほかは給与計算の登録ソフトで探せます。

間違えやすい点

申請から効果報告までの順番は申請手順の記事で確かめられます。

  1. 少額の初めての申請は要件なし。必須は、補助金が多い申請と前に交付決定を受けた会社だけです。
  2. 最低賃金は毎年見られる。給与は3年目にまとめて、事業場内最低賃金は毎年判定します。
  3. 比べる最低賃金は報告の時の額。申請の時ではなく、効果報告の期間が始まった時の地域別最低賃金と比べます。
  4. 1年後の目標は返還の対象外。1年後の給与の伸びが届かなくても返還になりません。
  5. 辞退と未提出は返還になる。賃上げが必須の申請では、未達と同じ扱いです。
  6. 加点の未達は減点になる。返還は無くても、次の申請で大きく減点されます。

デジタル化・AI補助金の採択データ

デジタル化・AI導入補助金(通常枠。2025年まではIT導入補助金 通常枠)の26年4次の採択率は44.4%でした。採択事例では製造業が22%と最も多く、経費はソフトウェア購入費が81%の事例で使われています。

採択率の推移

26年4次44.4%
直近5回の平均42.0%

採択事例 37件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. デジタル化・AI導入補助金(IT導入補助金)事務局「交付決定事業者一覧」(25年8次〜26年4次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例37件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

よくある質問

賃上げ要件に届かなかったら、補助金は全部返しますか?

何が届かなかったかで変わります。給与支給総額の伸びが3年目に届かなければ全部の場合があり、事業場内最低賃金は未達の年に応じて全額・3分の2・3分の1です。赤字が続いた場合や天災などは求められません。

返す額に加算金や延滞金は付きますか?

賃上げの未達による返還では付かず、受け取った補助金の額が上限です。返す期限を過ぎると延滞金がかかります。

従業員がいない会社や個人事業主は、どうすればよいですか?

従業員のいない法人は、役員に表明して役員報酬で3年の計画を達成し、途中で雇ったら従業員にも表明します。従業員を雇う予定の個人事業主も、その計画を書面で用意します(デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問)。

労働生産性の目標に届かなかったら返還になりますか?

返還の決まりはありません。効果報告で、届かなかった理由と改善の方法を報告します。ただし、事業をしていないことが理由の未達は、交付決定の取消しになることがあります。

ほかの「よくある質問」を見る

御社の給与と時給の今の水準で、どの申請額なら要件に無理なく届くかは、専門家が一緒に確かめます。

ほかの質問も見るデジタル化・AI導入補助金のよくある質問
出典(2件)
  1. デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.30『3-5 事業実施効果の報告』
  2. デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.25『2-4 審査項目・加点項目』

いま申請できる回

デジタル化・AI導入補助金

公募回
7次締切分
締切
2026年12月1日(火)17:00

公募要領より(2026年11月21日確認)

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。