飲食店・宿泊業が省エネ・脱炭素に使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

飲食店・宿泊業が省エネ・脱炭素に使った補助金は、省エネ補助金が最多の5件でした。ボイラーや空調を替える使い道が中心で、導入前に確かめる経費の決まりも扱います。採択事例9件をもとに、補助金の種類と使い道を整理しました。

この記事の目次
  1. 省エネ補助金が5件で最多
  2. その他の補助金も4件
  3. 燃料やボイラーを替える計画
  4. 対象は法人と個人事業主
  5. 対象になる経費は設備費だけ
  6. 補助上限と補助率の決まり
  7. 間違えやすい点
  8. 専門家から見たポイント
  9. よくある質問
結論

飲食店・宿泊業の省エネ・脱炭素の設備には、省エネ補助金が使えます。採択事例では、2026年10月時点で9件のうち56%にあたる5件が省エネ補助金でした。

次に多いのはその他の補助金の4件です。対象になるのは設備費だけで、補助上限と補助率は台帳で確かめられます。

燃料や空調を入れ替えて光熱費を下げたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。飲食店・宿泊業の省エネ・脱炭素の採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。

省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)は、省エネにつながる設備の導入を補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

省エネ補助金が5件で最多

採択事例のうち、省エネ補助金は9件中5件(56%)です。ほかは「その他の補助金」の4件(44%)です。

補助金 件数 割合
省エネ補助金 5件 56%
その他の補助金 4件 44%

割合は飲食店・宿泊業の省エネ・脱炭素の事例9件に対するものです。9件すべてが設備導入と省エネ・脱炭素を目的にしていました。同じ業種の事例は飲食店・宿泊業の採択事例で一覧できます。

省エネ補助金の事例では、燃料の種類を替える計画と、空調を高効率のものに替える計画が並びます。

1A重油から都市ガスへの燃料転換

2廃タイヤチップ式ボイラー

3高効率空調への更新

その他の補助金も4件

その他の補助金の事例は4件で、重油ボイラーをヒートポンプに替える例や、給湯・空調機器をまとめて更新する例があります。省エネ・脱炭素の事例は省エネ・脱炭素の採択事例でも確かめられます。

1ヒートポンプへの更新

2給湯・空調機器の更新

3重油ボイラーと空調の更新

燃料やボイラーを替える計画

ボイラーの入れ替えと燃料の転換は、どの補助金の事例にも見られます。ここで挙げる3件は、ボイラーと燃料を軸にした計画で、蒸気ボイラーの効率化と熱融通の例では省エネ率37.4%が示されています。

飲食店が使える補助金を業務別に比べたい場合は、飲食店が使える補助金は?集客・人手不足・注文システム別の選び方で取り上げています。

1廃タイヤチップボイラー

2蒸気ボイラーの効率化と熱融通

3μCGSと燃料転換

μCGSとは、電気と熱を同時につくる小型の設備のことです。

省エネ補助金の対象の設備

対象は法人と個人事業主

対象は国内で事業活動を営む法人と個人事業主です。ほかにも、次の3つの決まりを満たす必要があります。

確かめること 公募要領の決まり
経営の基盤 事業の継続性があること。設備の所有者が直近の決算で債務超過なら対象外
設備の所有者 国内に設置する補助対象設備の所有者で、処分制限期間中使い続ける者。所有者と使用者が違えば共同申請が原則
成果の報告 (Ⅲ)(Ⅱ)は導入設備の最低1週間以上の実測データ等で省エネ効果を報告できる事業者であること

御社のボイラーや空調の入れ替えが対象になるか、設備の所有者や決算の条件を満たすかは、AIで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

別の補助金と比べたい場合は、飲食店・宿泊業で持続化補助金は使える?対象になる経費と計画の例を読むと違いがつかめます。

対象になる経費は設備費だけ

補助の対象になるのは、補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費(補助対象は設備費のみ)です。次の経費は対象外です。

  • 設計費は対象外
  • 工事費は対象外
  • 設置に伴う配線・配管・オプション設備は対象外。対象範囲は別表1

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『2-2.補助対象経費』

宿泊業の計画で経費をどう組むかは、宿泊業が使える補助金|自動チェックイン機・多言語対応・改装の使い分けで比べられます。

補助上限と補助率の決まり

補助上限は1億円/事業全体(中小企業者等・大企業・その他とも)です。補助率は1/3以内(中小企業者等・大企業・その他とも)です。

ほかの区分と組み合わせて申請する場合は、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型と組み合わせる場合は各区分の上限額の合計が事業全体の上限。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『2-3.補助率及び補助金限度額』

補助上限の数字を使う計画の作り方は、省力化・省人化に使える補助金は?設備・ITツール別の選び方と注意点でも取り上げています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、対象外の設備、契約や発注の順番、書類の出し方、事例の公募回です。

  1. 事業に使わない設備は対象外。事業に使っていない設備の更新、居住用の設備、売電目的の発電設備の新規導入などは対象外
  2. 交付決定前の契約・発注は対象外。事前の調査費などは含まれないため、契約や発注の順番を先に確かめてください。
  3. 書類は郵送で必着。3次公募では、申請書類一式を2026年12月25日17時までに郵送で提出(必着)。
  4. 事例は過去の公募回のもの。紹介した採択事例は2017〜2024年度の公募回です。補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめてください。

省エネ効果の数字の示し方は、省エネ・脱炭素の採択事例で見られる成果の書き方が参考になります。計画の組み方で迷う場合は、専門家に無料で相談することもできます。

専門家から見たポイント

採択事例全体では3,893件あり、そのうち飲食店・宿泊業の省エネ・脱炭素は9件です。多いのは、燃料やボイラー、空調を替えて使うエネルギーを減らす計画です。

どの補助金に当てはまるかは、設備の中身と使う経費の組み合わせで見ます。確かめる先は次の2つです。

設備を替えるだけでなく、導入後にどう省エネ効果を示すかも大事です。対象の決まりには、導入設備の実測データで省エネ効果を報告できることが含まれています。

燃料を替えて使用量を減らす会社

燃料転換の例では、燃料の種類を替えて省エネ率や削減コストを示す計画が見られます。燃料の入れ替えを考えるなら、今の使用量と費用を数字で整理しておくと計画の筋道が立てやすくなります。

空調や給湯を更新したい会社

空調や給湯の更新では、エネルギー使用量やCO2の減少を計画の成果として示す例があります。更新前後の数字を並べられるかを先に確かめてください。

効果を数字で示せる会社

採択事例の成果は、省エネ率やCO2の削減量、エネルギーコストの削減額を数字で書いています。御社の計画でも、現状と導入後の数字を並べられるかを確かめてください。

設備と計画の組み合わせがどの経費に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

飲食店を営む個人事業主でも対象になりますか?

個人事業主は青色申告者に限り、確定申告書と所得税青色申告決算書の写し(e-Taxは受信通知)を提出。

採択事例の補助金は今も同じ制度ですか?

事例は2017〜2024年度の公募回のもので、補助金の名前や条件は今と違う場合があります。今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめてください。

交付決定の前に機械を買っても大丈夫ですか?

交付決定の前の契約や発注は対象外になるため、発注や契約は交付決定の後にします。順番を間違えると補助の対象から外れるため、先に公募要領で確かめてください。

申請の締切はいつですか?

5次公募の公募期間は2026年11月6日~2026年12月25日17:00(必着)です。公募回ごとに日程が変わるため、最新の公募要領で確かめてください。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典

この補助金の採択事例

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飲食・宿泊で、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

  • 炉筒煙管ボイラから貫流ボイラへの更新提案を受け、必要な分だけのエネルギー供給ができるシステムを採用しました。

    北海道の宿泊業
  • 廃タイヤを再利用することでCO2排出を削減し、温泉・給湯の省エネ化を実現。

    熊本県の宿泊業
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。