省エネ補助金は設備導入に使える？採択された使い方と注意点

工場の炉や冷凍機を省エネ型に替えたいが、設置工事の費用まで補助されるのか分からない。採択された使い方と経費の決まりを知りたい方に向けた記事です。

省エネ補助金とは、省エネ・非化石転換補助金のうち設備単位型で、省エネ性能の高い設備の導入を補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

製造業が149件で62%

設備導入の採択事例240件のうち、製造業は149件（62%）で最も多く、2026年10月時点の業種ごとの件数は次のとおりです。

割合は、設備導入の採択事例240件に対するものです。製造業では、アルミ溶解炉3基を低炭素工業炉に替えて、補助対象設備の省エネ率43.9%、CO2の年間244.5t削減となった例があります。業種を問わない設備導入の例は設備導入の採択事例で見られます。

加工機は電力量の削減で示す

製造業の加工機の更新では、消費電力や省エネ率で成果を示す例が見られます。ダイカストマシンを省エネ型に替えた例は、年間の消費電力量を30.9％（92,413kWh/年）削減しました。

ほかの製造業の更新例は省エネ補助金の採択事例で確かめられます。

小売・卸売は冷凍機・空調の更新

小売業・卸売業は21件で、空調や冷凍冷蔵設備を高効率機に替える例が見られます。空調と冷凍冷蔵設備を更新した例は、省エネ率34.9％、年間の削減コスト213万円と示されています。

医療・福祉は給湯器の更新

医療・福祉は20件で、ボイラーや給湯器の更新が見られます。ボイラーをガス給湯器に替えた例は、年間約111万円のランニングコストを削減し、CO2排出量を年30.0t-CO2削減しました。

設備ごとの更新例は省エネ補助金の採択事例の一覧でも探せます。

ほかの業種は空調の更新

製造業・小売業・医療・福祉以外の業種にも、空調を高効率機に替える例があります。スタジオの空調更新は省エネ率45.2％（計画時の値）、もう1件はエネルギー使用量を約62.7％削減する見込みと示されています。

業種別の事例は省エネ補助金の採択事例から、御社に近いものを探せます。

対象は法人と青色申告の個人事業主

省エネ補助金は、国内で事業活動を営む法人と個人事業主が対象で、大企業は省エネ法の区分、個人事業主は青色申告かどうかで条件が変わります。御社が当てはまるかは、次の4点で確かめます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.15『１－５．補助対象事業者』

細かな条件は省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

御社が入れ替えたい炉や冷凍機が対象の設備に当たるか、法人か個人事業主かの条件も含めて、AIで3分ほどで確かめられます。

対象経費は設備費だけ

補助対象になるのは、補助事業に必要な機械装置の購入に要する設備費だけです。設置に伴う設計や工事、配線は対象外になります。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－２．補助対象経費』

採択後にいつ補助金が入るかは、補助金はいつ入金される？で取り上げています。

上限は事業全体で見る

設備単位型の補助上限と補助率は、事業全体で見る決まりです。組み合わせ申請や3次公募の受付期間も、次の表で確かめられます。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』

ほか2件

省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.26『１－１１．補助率及び補助金限度額』
省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.81『１０－１．公募 ② 公募期間（３次公募）』

次の公募の日程は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

専門家から見たポイント

紹介した14件の事例は、いずれも省エネ率や削減量、削減コストなどの数字を成果に示しています。設備を替える計画では、効果を数字で示せるかどうかが筋道を決めます。

計画の中で、どの費用が対象の設備費に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

省エネの効果を数字で示せる会社

事例の多くは、導入前後の省エネ率や年間の削減コストを示しています。設備を替える前に今の使用量を把握しておくと、削減の数字を示しやすくなります。導入後は実測データでの効果報告も求められます。

工事や配線を別に組む会社

設置の工事や配線は対象外のため、設備費の見積もりと工事の見積もりを分けて考える会社は、対象になる額を把握しやすくなります。

設備を複数まとめて更新する会社

複数の設備をまとめて更新する場合は、組み合わせ申請の上限の決まりが関わります。業種が近い採択事例を先に読むと、計画の全体像をつかみやすいです。

参考に、設備導入で事例が多い前身のものづくり補助金の直近の公募回（23次）では、応募1,275件に対して448件が採択されました。省エネ補助金の条件は省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、発注の時期、設備の所有者、効果の報告、対象外の経費、事例の公募回の5点です。

1. 交付決定前の発注は対象外。交付決定前の経費（事前調査費等）と契約・発注行為の経費は対象外
2. 設備の所有者と使用者。国内に設置する補助対象設備の所有者で、処分制限期間中使い続ける者。所有者と使用者が違えば共同申請が原則
3. 省エネ効果の報告。（Ⅲ）（Ⅱ）は導入設備の最低1週間以上の実測データ等で省エネ効果を報告できる事業者であること
4. 対象外の経費の一覧。以下の経費は対象外：設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税
5. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例の公募回は2021年度と2022年度です。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。

ここに挙げた以外の決まりや様式は、省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

よくある質問

採択事例の使い方は今の公募でも同じですか？

個人事業主でも申請できますか？

工事費や設計費も補助の対象になりますか？

設備の更新なら何でも対象になりますか？

採択後に入金はいつ頃になりますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領（公式PDF）
• 省エネ補助金の採択事例
• 設備導入の採択事例
• 省エネ補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月