請求書発行システムに使える補助金｜対象のソフトの数・価格帯と選び方

請求書の作成をソフトに替えたいが、登録されたソフトのどれが対象か、価格はいくらくらいか分からず迷っている会社が、請求書発行システムに使える補助金を知りたい方に向けた記事です。

デジタル化・AI導入補助金は、業務で使うITツールの導入費用を補助する国の制度です。公募要領の内容は公募要領の台帳で確かめられます。

登録は69シリーズ、扱う事業者は115社

請求書発行システムのカテゴリで、デジタル化・AI導入補助金に登録されたソフトは、2026年10月の登録では69シリーズ（登録番号179件）です。扱うIT導入支援事業者は115社です。

シリーズは、同じ製品のプラン違い・人数違いを1つにまとめた数です。登録番号は、プランごとに付いた番号です。

数の出典は、デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索（中小企業基盤整備機構・公式）です。登録ソフトの一覧は登録ソフトを探すで見られます。

真ん中の価格は60万円

登録ソフトの価格は、一番安いもので420円、一番高いもので450万円と幅があります。並べたときの真ん中は60万円で、下から4分の1が10万円、上から4分の1が180万円です。

割合は登録シリーズ69件に対するもので、150万円以上が33%で最も多く、10万円未満は22%です。受発注や在庫の管理とあわせて入れるなら、受発注・在庫管理システムの補助金｜デジタル化・AI導入と持続化の違いも参考になります。

クラウド型が88%、インボイス対応が93%

登録ソフトのうち、クラウド型は88%、インボイス対応は93%です。AI機能があるものは30%、そのうち生成AIを使うものは13%です。

業種を問わず使えるソフトが88%で、業種向けのソフトは少数です。登録ソフトの一覧で機能の分け方を確かめたいときは、決済・債権債務・資金回収の一覧から見られます。

選ぶときの基準は4つ

次の4つの順に見ると、登録の一覧を絞りやすくなります。

1. インボイス対応か：登録の93%が対応しています。請求書の形を変える必要があるなら、最初に確かめます。
2. クラウド型か：登録の88%がクラウド型です。複数の人で使うか、どこからでも使うかで選びます。
3. 価格帯：150万円以上が33%、10万円未満が22%です。補助を受けたあとの自己負担を出せる額かを見ます。
4. AI機能の有無：AI機能があるのは30%、生成AIは13%です。使う予定の機能が入っているかを確かめます。

4つを確かめたら、候補のソフトの登録番号を控えて、IT導入支援事業者に交付申請の段取りを聞くのが次の一歩です。申請の流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順で確かめられます。

登録されたプランだけが対象になる

補助の対象になるのは、IT導入支援事業者が登録したソフトだけです。同じ製品でも登録番号（プラン）ごとに対象が決まるため、契約するプランの登録番号を確かめます。

対象になる会社の基準は、中小企業等の定義（例：製造業等 資本金３億円以下又は従業員３００人以下、小売業 ５千万円以下又は５０人以下 等）です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.5『２－１－１（１） 中小企業・小規模事業者等の定義』台帳で見る

登録を扱う事業者の探し方はIT導入支援事業者の探し方で取り上げています。

御社が契約したい請求書発行システムのプランが、登録番号の上で対象になるかは迷いやすいところです。AIで3分ほど確かめられます。

AIで対象か確認する

真ん中の価格なら自己負担は30万円が目安

通常枠の補助率は１／２以内です。真ん中の価格60万円のソフトを、この補助率で補助を受けた場合、補助額は30万円、自己負担は30万円が目安です。

補助額の範囲は、1プロセス以上なら５万円～１５０万円未満（１プロセス以上）、4プロセス以上なら１５０万円～４５０万円以下（４プロセス以上）です。

インボイス枠（インボイス対応類型）は補助率が異なり、公募要領には「補助額５０万円以下の部分は３／４以内（小規模事業者は４／５以内）、５０万円超の部分は２／３以内」と書かれています。会計・受発注・決済の機能を1つだけ備えるソフトの上限は、「「会計」「受発注」「決済」の機能を１つのみ有する場合、補助上限額は５０万円」です。どの枠で申請できるかは、登録ソフトの一覧で確かめます。

この計算には、補助の対象外になる経費は入れていません。ソフトの価格は契約期間や人数で変わるため、御社の見積もりで確かめてください。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』台帳で見る

計算の前提となる公募要領の内容はデジタル化・AI導入補助金の公募要領の台帳で確かめられます。

請求の作業を減らした採択例は2件

採択事例では、請求の作業に関わる例が2件ありました（2026年10月時点）。デジタル化・AI導入補助金の例では、支援記録と請求の作業が大きく効率化し、ミスが減りました。

今のものづくり・新事業進出補助金の前身にあたるものづくり補助金（平成26年度）の採択事例では、業務支援システムを組み込んだサイトを開発し、請求書発行にかかる時間が2日から0.5日になりました。

採択率は公募回で変わる

デジタル化補助金の採択率は、最新回（26年4次）で44.4%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

登録ソフトはクラウド型が88%、インボイス対応が93%と、機能の型はそろっています。比べるときは、価格帯とAI機能の有無を先に並べると絞りやすくなります。

公式の採択データでは、最新回の応募1,836件に対して816件が採択されています。採択を前提にせず、登録番号と契約の時期を先に固めておくと、あとの手戻りを防げます。

取引先ごとの請求の形や、業務の流れに合うかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

まず予算の上限で絞りたい会社

150万円以上が33%と多く、10万円未満も22%あります。予算の上限を先に決めると、登録の一覧を絞りやすくなります。

AI機能を使うかで分けたい会社

AI機能があるのは30%、生成AIは13%です。AI機能を使う予定があるかで、一覧の見る順番が変わります。

業務システム全般の考え方は持続化補助金で予約・POS・業務システムは入れられる？条件と対象外で取り上げています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、契約と購入のタイミング、リースや中古の扱い、登録の有無、プランの違い、対象外の経費の5つです。

1. 交付決定の前に買ったものは対象外：対象外になるものは交付決定前に購入したＩＴツールです。
2. リースや中古は対象外：対象外になるものはリース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品です。
3. 登録されていないソフトは対象外：IT導入支援事業者が登録していないソフトは、補助の対象になりません。
4. プランごとに対象が違う：同じ製品名でも、登録番号が違えば対象かどうかは別です。契約前に登録番号を確かめます。
5. 申請の手数料や消費税は対象外：対象外になるものは交通費・宿泊費、補助金申請・報告に係る申請代行費、公租公課（消費税）です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.15『２－２（４） 補助対象外となる経費』台帳で見る

事業者の登録を確かめる手順はIT導入支援事業者の探し方で取り上げています。

よくある質問

請求書発行システムは補助の対象になりますか？

どの経費が補助の対象になりますか？

受付はいつからですか？

IT導入支援事業者はどこで確かめられますか？