基準年度とは？補助金での決め方と決算期が合わないときの扱い
この記事の要点
補助金の基準年度は、賃上げや付加価値額の伸びを比べる出発点の決算期です。補助事業が終わる期で決まる制度と申請時の前の期で決まる制度の違い、見込みと実績のずれ、12か月に満たない決算期の扱いを公募要領と公式のよくある質問で整理しました。
この記事の目次
補助金の基準年度は、賃上げや付加価値額の伸びを比べる「出発点の決算期」です。新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金の一般型、成長加速化補助金では、補助事業が終わる日を含む事業年度が基準年度になります。
デジタル化・AI導入補助金だけは、交付申請日を含む年度の前の事業年度が基準で、12か月に満たない決算期の扱いも制度ごとに違います。
補助金の計画書や賃上げの表明で「基準年度」をどの決算期にすればよいか、決算期の変更や設立直後で期が短いときにどうなるかを知りたい方に向けた記事です。
公募要領・交付規程と公式のよくある質問から、制度ごとの基準年度の決め方を整理します。
新事業進出・ものづくり補助金とは？
新事業進出・ものづくり補助金（正式名：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）は、新製品の開発や新しい市場への進出のための設備投資を国が補助する制度です。旧ものづくり補助金と旧新事業進出補助金をまとめて、2026年度から1つの制度になりました。
この補助金は、採択後も3〜5年の事業計画期間に、賃上げと付加価値額の伸びを毎年報告します。その伸びを測る起点が基準年度です。枠と対象者の全体は新事業進出・ものづくり補助金とは？申請枠・補助率・要件で取り上げています。
基準年度は補助事業が終わる期で決まる？
公募要領は、補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度（基準年度）の一人当たり給与支給総額を基準に、事業計画期間最終年度に目標値を達成する。達成状況の確認のため事業化状況報告時に決算書・賃金台帳等を提出としています1。申請した日の期や、採択された日の期ではありません。
公式のよくある質問（Q62）は、4月から翌年3月の決算で、補助事業が2027年9月に終わる予定なら、2027年4月から2028年3月までの期が基準年度になる例を挙げています。補助事業が延びて次の期にずれ込むと、基準年度も1年後ろにずれます。
補助事業がいつ終わるかの決まりは補助事業期間とは？で取り上げています。
制度ごとに基準年度の決め方はどう違う？
基準年度の決め方は、補助事業の終わりで決める制度と、申請の時点で決める制度に分かれます。
| 制度 | 基準年度 | 比べる相手 |
|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 補助事業実施期間の終わりを含む事業年度 | 事業計画期間の最終年度 |
| 省力化投資補助金（一般型） | 補助事業が完了した日を含む事業年度の決算期 | 事業計画期間の各年度 |
| 成長加速化補助金 | 補助事業の完了日を含む事業年度 | 基準年度から3事業年度目 |
| 事業承継・M&A補助金（賃上げの上限引上げ・加点） | 事業の完了日を含む年度 | 基準年度の翌年度 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 交付申請日を含む事業年度の前の事業年度 | 翌事業年度から3年間 |
出典：中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.2『１．（３）【賃上げ要件について】（※１）（※３）』台帳で見る
デジタル化・AI導入補助金は、すでに締まった直近の決算を基準にするため、申請の時点で基準の数字が決まっています。ほかの制度は、申請の時点では基準年度の決算がまだ出ていないので、見込みの数字で計画を作ります。デジタル化・AI導入補助金の計画の作り方はデジタル化・AI導入補助金の申請手順で取り上げています。
申請時の見込みと実績がずれたらどうなる？
基準年度の決算が出たら、その実績の数字で目標を計算し直します。新事業進出・ものづくり補助金の公式のよくある質問（Q88）は、申請時に入れた1人当たり給与支給総額は見込みで、達成の判定には基準年度の実績を使うと答えています。
省力化投資補助金の一般型も、基準年度の数字が確定したらそれを基準にし、目標の成長率そのものは変えられないとしています2。基準年度に給与を下げて伸び率を作ることは、故意や重い過失があれば認められません。
成長加速化補助金は、基準年度の給与が申請時の直近の事業年度を下回ると、補助金の全額返還になります。採択後の報告の流れは成長加速化補助金の採択後の流れで取り上げています。
決算期が12か月に満たないときは？
設立したばかりの会社や、決算期を変えた会社は、12か月に満たない期があります。扱いは制度ごとに違います。
- 成長加速化補助金：交付規程は、基準年度が12か月未満なら、その次の12か月の事業年度を基準年度にするとしています。12か月未満の期は、売上高を見る直近の決算期にも入れません。
- 省力化投資補助金（カタログ注文型）：直近の期が1年未満なら、1年分に直した数字で計画を作ると、公式のよくある質問が答えています。
- デジタル化・AI導入補助金：実績が1年分に満たないときは、事業をした期間を1年分に換算して入れます。
- 新事業進出・ものづくり補助金：直近の事業年度は、申請日の時点で決算が確定している最新の期です。設立直後で決算書がない場合、革新的新製品・サービス枠とグローバル枠は登記簿などで代わりにできますが、新事業進出枠は1期分の決算書が必要です。
成長加速化補助金の2次公募にあった「決算が一度も確定していない会社は基準年度を1年後ろにできる」という記載は、3次公募の公募要領から消えています。設立直後の会社の申請条件は補助金を申請できる会社・できない会社で取り上げています。
専門家から見た基準年度のポイント
基準年度は、採択後の数年間の評価がすべてそこから測られる数字です。新事業進出・ものづくり補助金の採択事例97件のうち、生産性・人手不足を課題に挙げた事例は55件あり、設備で人の時間を空けてから賃上げにつなぐ計画が多く見られます。そうした計画ほど、どの期を起点にするかで伸び率が変わります。
基準年度を意識して日程を組める会社
決算月の直前に補助事業が終わる見込みの会社です。完了が数週間遅れると基準年度が1年後ろにずれ、賃上げを始める時期と比べる期がかみ合わなくなります。発注と納品の日程に余裕を持たせ、どちらの期に入るかを先に決めておきます。
基準年度の扱いに迷う会社
グループの再編や決算期の変更を予定している会社です。期の長さが変わると、制度によって基準年度の数え方が変わるため、変更の前に事務局のよくある質問か事務局の窓口で確かめます。補助金の相談先は補助金の相談はどこにできる？で取り上げています。
間違えやすい点
基準年度で間違えやすいのは、「直近の事業年度」との取り違えです。
計画書の「直近の事業年度」は申請の時点で決算が締まった期で、基準年度とは別です。新事業進出・ものづくり補助金と成長加速化補助金は、直近の事業年度から基準年度までの「足下の賃上げ」も審査で見ます。足下の賃上げの考え方は補助金の賃上げ加点とは？で取り上げています。
事業承継・M&A補助金の賃上げは、基準年度と「その翌年度」を比べます。ほかの制度のように3〜5年の平均で見るのではなく、翌年度に上昇率を満たし、その後の報告でも保つ必要があります。
よくある質問
基準年度を自分で選ぶことはできますか？
できません。どの制度も、補助事業の完了日や交付申請日から機械的に決まります。成長加速化補助金にある基準年度の変更の欄は、決算が一度も確定していない新設の会社などのための、ごく例外的な扱いです。
個人事業主の基準年度は何月から何月ですか？
個人事業主の事業年度は1月から12月なので、補助事業が終わる日を含む暦年が基準年度になります。
基準年度の後に従業員が辞めたら達成できなくなりますか？
新事業進出・ものづくり補助金のよくある質問では、基準年度と最終年度で計算に入れる従業員は同じ人でなくてよいとしています。その年度に全月分の給与を受けた常勤の従業員で計算します。
出典（2件）
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.11『1-3-1.（２）賃上げ要件』
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募） p.27『2-1 基本要件2』
参考資料
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 よくあるご質問」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業成長加速化補助金 3次公募 公募要領」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業成長加速化補助金 3次 交付規程」
- 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）」
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領」
- 公募要領の台帳（新事業進出・ものづくり補助金）
- 公募要領の台帳（成長加速化補助金）
- 公募要領の台帳（省力化投資補助金）
確認日：2026年10月17日
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